平成の「本音」―検察に執拗に捜査されているのに「説明責任」って何！？
民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金4億円などの収支報告書への記載問題に関連し、報告書への不記載などの容疑で、国会開催直前に当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。
1月18日、通常国会が開催されたが、野党自民党は小沢幹事長の説明責任を求めるなどとして国会で追及の構えだ。
マスコミ各社も世論調査などをして「説明責任」を果たすべきとし、テレビ放送でもコメンテーターを含め、「説明責任」、「説明責任」と野党と共に大合唱。金太郎飴のようだ。これで今年の漢字は決まりかとも思えるほど決まり文句になっている。
しかし検察当局が昨年3月以来執拗に捜査している政治資金規正法を巡る事件であり、当事者、特に監督責任者であった小沢議員としては、記載上の不備はあったかもしれないが、不正なことはないことは繰り返し明らかにしているところでもあるので、捜査中の事件についてそれ以上何を発言すればいいのだろうか。逮捕された元秘書3人の弁護や人権の擁護も当然考えなくてはならない。現に捜査中の事件について、公開の場で「説明責任」を果たせというのは、聞こえは良いが無理がある。誰にでも自らを弁護する権利がある。恐らく本音ではそう思っている人が多いし、今まで多くの与党議員がそのように対応して来たのではなかろうか。
また今回の検察の強引とも見られる現職与党議員を含む3人の逮捕は、通常国会の開催日を翌週に控えてのものである上、与党の幹事長の任意の出頭要請を事前にプレスに漏らし報道させており、明らかに国会開催を前にして同人側にダメージを与える意図があったと疑われても仕方がない。それは政権自体にもダメージを与えることは明らかだ。まるで一野党議員並みの強引な捜査であり、政府与党の要路に対する捜査方法とは思えない。政府与党の要路への任意の出頭要請であれば無実でも注目を引くのは明らかであるので、目立たないような形で行っても捜査には実体的に支障はないはずだ。その配慮に欠ける以上に、人道的観点からも秘密であるべき捜査情報を可なり詳細にプレスに漏らしていることを考えると、何らかの政治的意図で行っているとしか映らない。
本来与野党議員で捜査上等の差別をしてはならないが、国会開催中であれば議員逮捕には国会の了承が必要であり、それ相応の理由が必要だ。国会開催日が決まった後の逮捕であっても、国会審議への影響を考えれば慎重な配慮が必要であろう。ましてや政府与党の要路に関係する事件であれば、検察自体も内閣の下での行政組織であるので、政府首脳への報告がなされていなくてはならないし、政権への影響を配慮すべきなのであろう。今回の検察の行動はその逆で、与党、政権へのダメージを意識した捜査であると言われても仕方がない。世論や野党の対応など現状を見れば、結果がそれを物語っている。
検察が野党議員等に差別的に厳しくするのも法の下の平等に反し公正を欠くことになるが、政府の一部局である検察が時の内閣にダメージを与え、国民が選んだ政権を排除するような行動は民主主義の根幹に関わることであるので、万が一でもそのような意図があったとすれば事態は深刻だ。国民も一部メデイアに振り回されることなく、これらの動きを慎重に見極めることが大切だ。
93年8月に成立した非自民の細川連立内閣が、福祉税問題や米輸入問題などで政府部内や野党から批判を受け8ヶ月で辞任したが、最終的に追い詰められたのは、佐川急便借入金未返済疑惑を巡る検察の追及であった。93年7月の総選挙で自民党が過半数を取れず細川連立内閣となったが、政府部内、官僚の改革路線への抵抗は非常に強かったことで知られている。検察は官僚体制の最後の砦とも言える。
今回も細川政権崩壊と現象的には良く似ている。しかし現政権は、昨年9月の衆院選で308議席という圧倒的多数を得て成立した政権である。4年間の任期で国民に選ばれた政権であるので、政治主導を掲げる政党への好き、嫌いは別として、細川政権とは質が異なる本格的な民主主義政権であることを忘れてはならない。日本の将来の民主主義の確立や国民各層の異なる優先度への公平な目配りなどを考慮すると、4年間しっかりと政策を推進してむらうしかない。結果は4年後国民が判断することになろう。
収支報告書への記載問題は現に捜査中の事件であるので、当面は捜査当局と当事者に委ねて良いのではないか。（０１．１０．） （All Rights Reserved.）（不許無断引用）
民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金4億円などの収支報告書への記載問題に関連し、報告書への不記載などの容疑で、国会開催直前に当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。
1月18日、通常国会が開催されたが、野党自民党は小沢幹事長の説明責任を求めるなどとして国会で追及の構えだ。
マスコミ各社も世論調査などをして「説明責任」を果たすべきとし、テレビ放送でもコメンテーターを含め、「説明責任」、「説明責任」と野党と共に大合唱。金太郎飴のようだ。これで今年の漢字は決まりかとも思えるほど決まり文句になっている。
しかし検察当局が昨年3月以来執拗に捜査している政治資金規正法を巡る事件であり、当事者、特に監督責任者であった小沢議員としては、記載上の不備はあったかもしれないが、不正なことはないことは繰り返し明らかにしているところでもあるので、捜査中の事件についてそれ以上何を発言すればいいのだろうか。逮捕された元秘書3人の弁護や人権の擁護も当然考えなくてはならない。現に捜査中の事件について、公開の場で「説明責任」を果たせというのは、聞こえは良いが無理がある。誰にでも自らを弁護する権利がある。恐らく本音ではそう思っている人が多いし、今まで多くの与党議員がそのように対応して来たのではなかろうか。
また今回の検察の強引とも見られる現職与党議員を含む3人の逮捕は、通常国会の開催日を翌週に控えてのものである上、与党の幹事長の任意の出頭要請を事前にプレスに漏らし報道させており、明らかに国会開催を前にして同人側にダメージを与える意図があったと疑われても仕方がない。それは政権自体にもダメージを与えることは明らかだ。まるで一野党議員並みの強引な捜査であり、政府与党の要路に対する捜査方法とは思えない。政府与党の要路への任意の出頭要請であれば無実でも注目を引くのは明らかであるので、目立たないような形で行っても捜査には実体的に支障はないはずだ。その配慮に欠ける以上に、人道的観点からも秘密であるべき捜査情報を可なり詳細にプレスに漏らしていることを考えると、何らかの政治的意図で行っているとしか映らない。
本来与野党議員で捜査上等の差別をしてはならないが、国会開催中であれば議員逮捕には国会の了承が必要であり、それ相応の理由が必要だ。国会開催日が決まった後の逮捕であっても、国会審議への影響を考えれば慎重な配慮が必要であろう。ましてや政府与党の要路に関係する事件であれば、検察自体も内閣の下での行政組織であるので、政府首脳への報告がなされていなくてはならないし、政権への影響を配慮すべきなのであろう。今回の検察の行動はその逆で、与党、政権へのダメージを意識した捜査であると言われても仕方がない。世論や野党の対応など現状を見れば、結果がそれを物語っている。
検察が野党議員等に差別的に厳しくするのも法の下の平等に反し公正を欠くことになるが、政府の一部局である検察が時の内閣にダメージを与え、国民が選んだ政権を排除するような行動は民主主義の根幹に関わることであるので、万が一でもそのような意図があったとすれば事態は深刻だ。国民も一部メデイアに振り回されることなく、これらの動きを慎重に見極めることが大切だ。
93年8月に成立した非自民の細川連立内閣が、福祉税問題や米輸入問題などで政府部内や野党から批判を受け8ヶ月で辞任したが、最終的に追い詰められたのは、佐川急便借入金未返済疑惑を巡る検察の追及であった。93年7月の総選挙で自民党が過半数を取れず細川連立内閣となったが、政府部内、官僚の改革路線への抵抗は非常に強かったことで知られている。検察は官僚体制の最後の砦とも言える。
今回も細川政権崩壊と現象的には良く似ている。しかし現政権は、昨年9月の衆院選で308議席という圧倒的多数を得て成立した政権である。4年間の任期で国民に選ばれた政権であるので、政治主導を掲げる政党への好き、嫌いは別として、細川政権とは質が異なる本格的な民主主義政権であることを忘れてはならない。日本の将来の民主主義の確立や国民各層の異なる優先度への公平な目配りなどを考慮すると、4年間しっかりと政策を推進してむらうしかない。結果は4年後国民が判断することになろう。
収支報告書への記載問題は現に捜査中の事件であるので、当面は捜査当局と当事者に委ねて良いのではないか。（０１．１０．） （All Rights Reserved.）（不許無断引用）
