フィリピン人労働者が労働者の日を祝う中、フェルディナンド・マルコスJr.大統領は水曜日、商品やサービスに対するインフレの影響を考慮し、全国の最低賃金の見直しを命じた。
大統領はまた、労働者の福祉を促進するため、賃金の見直しと支払いの「定期的で予測可能な」スケジュールを推し進めた。
政府は引き続き労働者階級を支援し、すべての職場において公正、尊厳、公平の原則を堅持する」と述べた。
マラカニアンで開催された労働者の日プログラムのスピーチで、大統領は地域三者賃金生産性委員会（RTWPB Regional Tripartite Wages and Productivity Board）に各地域の最低賃金率の適時見直しを開始するよう指示、最低賃金率の見直しは「インフレの影響を十分に考慮」すべきであり、「最新の賃金命令の施行日前60日以内」に行うべきである。と表明した。
一方、労働団体は、首都圏マニラ（NCR）の労働者は、610ペソという国内で最も高い最低日給を受け取っている。しかし、国内の主要労働団体のリーダーたちは、大統領の賃金見直し命令に失望していると表明した。
RTWPBによる賃金の見直しは「複雑」であり、「確実に」使用者の反対を受け、審理が長引き、労働者がインフレでさらに苦しむ結果になる。全国の最低賃金が貧困ラインや家族の生活賃金をはるかに下回っているのは明白な事実なのに、何を見直すというのか。実質的な賃上げを求める労働者の声に対する官庁の反応は冷たく、繰り返される就職説明会、カディワの展開、（緊急雇用）プログラムのような援助の支出に限られている。と不十分な措置にたいし不信感をあらわにしている。
マルコス大統領は、ほぼ世界中を飛び回り、貿易や戦争の準備のために、企業や貿易代表者、同盟国の駐在武官と会談してきたが、就任から2年経っても、労働者の代表と労働問題についての話し合いはしていない」と言う。
連合メンバーはマニラのエスパーニャ大通りに集結し、レイモンド・メンドーサTUCP党首が提出した150ペソの賃上げ法案への支持を表明した。又、前回の賃上げが法制化された1989年以降、RTWPBによる賃上げは「不十分」と不満を表している。
「この35年間、労働者は生活費を稼ぐのに苦労してきた。さらに借金を重ね、借金地獄に溺れなければ、高騰する電気、水道、ガス料金を支払う余裕はない。彼らは家族の食卓に十分な栄養のある食べ物を届けることができず、その結果、子供たちの栄養失調や発育不全を引き起こし、将来の労働力を危険にさらしている」とはなす。
大統領が本当に労働者を助けたいのであれば、下院で審議中の150ペソの賃上げ法案を緊急法案として認定すべきだ。上院はすでに独自の賃上げ法案を可決し、100ペソの賃上げを規定している。
賃上げ法案以外にも、マカバヤンブロックが提出した750ペソの賃上げ案や、公務員の新入社員賃金を月額33,000ペソとする別の案もある。
150ペソの賃上げにより、フィリピンのどこで働くかにかかわらず、すべての労働者が、高騰するコストの中で、まともな生活水準を達成できるようになる。上院では、労働者の声に応え、最低賃金日額100ペソ引き上げ法案をすでに可決した。下院がこの法案をすぐに可決することを望む」と、上院議長は報じている。
全国で働く雇用者の多くは、社会保障制度を利用、生活費、学費等の補充のため貸借制度を利用しているケースが多い。従って、残業等がない場合、収入がへり、その返済を控除され性格筑に拍車がかかっている。
フィリピン人の多くは最大価値の報酬(半月分の給料）を得た後一週間も過ぎれば、働けど、働けどわが生活楽にならず。の繰り返しのようである。
収入と物価は東南アジアではバランスが異常に悪い国である。
なぜ生活苦にあえぎながら暮らせるのか。いまだ購入単位が量り売りでも買える。薬も一錠で購入できるからかもしれない。
