日本とドイツの戦後（謝罪と賠償） 其の五

前回の「日本における賠償・補償問題」の続きです。今回は、「中国との補償問題」「近隣諸国との領土問題」について、お話しようと思います。（前回のお話はこちら）

（４） 日本における賠償・補償問題

≪中華人民共和国との補償問題≫

この問題のそもそもの発端は、中国が戦後、中華人民共和国と中華民国（台湾）に分裂したことだと思われます。このため、両政府ともサンフランシスコ平和（講和）条約を締結しませんでした。日本政府は当初、中華民国（台湾）を正当中国政府と認め、同年、日華平和条約を締結しました。この条約により、中華民国（台湾）との間の請求権問題は解決されました。

一方、中華人民共和国（中国）とは1972年の日中共同声明にて、中国側の賠償請求権の放棄が確認されました。この共同声明により、日本政府は正式に、中国の正当継承国家を中華人民共和国と認め、台湾とは国交断絶することになりました。

問題は、この日中共同声明にて明確に放棄されたのは、国家賠償請求権のみであり、国民の個人請求権に関しては何の言及もない、ということです。サンフランシスコ平和条約第14条では、「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」と規定されており、連合国及びその国民の請求権の放棄が謳われています。

同様の条項は、日ソ共同宣言・日韓基本条約など、その後の二国間条約でも認められますが、日中共同声明では、「中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と述べられているに過ぎず、個人の請求権の明確な放棄が盛り込まれていません。最近、中国人による戦後補償請求裁判が頻発しているのは、このためだと考えられます。

従って、日中両政府は、すみやかに個人の補償請求権に関する取り決めを行わなければいけない、と思います。また、「其の壱」でも書きましたが、中国政府自身、日本からの多額のODA援助を「事実上の賠償」と考えているようなので、このODAでもって補償請求権と相殺できるか、についても話し合わなければいけないでしょう。ただし、この補償請求権に関する取り決めについては、留意せねばならない事項が存在します。

一つ目の留意事項として、「サンフランシスコ平和条約第26条」が挙げられます。「其の四」でも書きましたが、第26条において、「日本がこの条約で定めるよりも大きな利益を与える協定を他の国と結んだときは、同一の利益をこの条約の当事国にも与えなければならない」という規定が存在します。もし日本が中国に対し新たな補償条約を締結して多額の補償金を支払った場合、この第26条により、アメリカを初めとする他の連合国も、日本に対して新たな補償条約の締結を要求することができます。このような事態は、日本にとってはまさに悪夢でしょう。

かつて、この第26条の行使が問題になりかけたことがあります。1956年の日ソ共同宣言に至る交渉過程で、日本政府は一時期、「二島返還論でやむなし」と考えたようです。しかしこの時、アメリカ側から、「もし日本が二島返還論で決着させるのなら、アメリカは平和条約第26条を行使して沖縄を返還しない」と牽制されます。事実、択捉島・国後島の総面積は沖縄本島より広いので、アメリカの牽制もそれなりの根拠があったようです。この領土問題については、後にもう少し詳しく述べます。

もう一つの留意事項が、「日本国民の財産請求権問題」です。サンフランシスコ条約やその後の2国間条約において、日本国民の財産請求権は国家の請求権と同様放棄されています（中には異論をつける人もいるようですが、ここでは分かりにくくなるので触れません）。しかし日中共同声明においては、中国国民の請求権が失われていないのと同様に、日本国民の請求権も失われていません。このことが意味するのは、「満州に資産を持っていた個人は、その財産を中国政府に請求できる」ということです。まさに、「其の参」で話したような「ドイツ強制移住者の財産請求権問題」の日本版です。

これらの留意事項を踏まえた上で、日中両政府間で綿密な話し合いが必要だと思われます。現在日本政府の行っている戦後処理事業の一例として、中国における「遺棄化学兵器処理事業」などが挙げられます。この事業金は被害者に分配されているにもかかわらず、「これは補償金ではない」として、被害者団体の集団提訴が予定されています。このようなあいまいな解決法は、日中両国にとって何のメリットももたらさないし、両国民の感情を逆撫でするだけだと思われます。すなわち、中国側からは「補償も謝罪もなく誠意がない」と不満が出るし、日本側からは「金銭的に支援しているのに、あとどれだけ支払わなければいけないのか」といった感情です。結局、「包括的でかつ最終的な補償協定の締結」が必要不可欠であり、これなくしてはいつまでも日中間の戦後問題は解決しないと思われます。

≪近隣諸国との領土問題≫

諸外国との戦後問題において、領土問題もまた大きなウェイトを占めています。この領土問題は、ドイツにおいては完全に解決しているために、日本の問題が相対的に大きく浮かび上がっています。皆さんもよくご存知のように、ロシアとは北方領土問題、中国とは尖閣諸島問題、韓国とは竹島問題を抱えています。

上でも述べたように、北方領土問題においてはアメリカの思惑も手伝って、日ソ共同宣言の中で択捉島・国後島について一切言及されませんでした。ソビエト側からすると、「宣言の中に言及されていないことは問題にすらならない」と言えますし、日本側からすると、「宣言の中に言及されていないことは問題を棚上げしただけだ」と言えます。もっとも、1993年の東京宣言において、択捉島・国後島も含めて問題認識されたので、以下に述べる竹島問題と比較すると、まだましなのかもしれません。

この先送り解決法（？）が悪しき前例となり、尖閣諸島問題・竹島問題も棚上げにされます。今話題になっている竹島問題ですが、その領有権に関しては、他のサイトなどで詳しく解説されているので、ここでは改めて述べません（「竹島問題の基礎知識」参照）。私が問題とするのは、日韓基本条約の中で、竹島・独島の名前すら出てこないことです。唯一竹島問題に関連する条項は、「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」の部分だけだと思われます（間違っていたら御指摘ください）。

従って、かつてのソビエトのように、韓国側からすると「独島（竹島）は言及さえされておらず、紛争事項でないから問題にすらならない」と言い訳できるわけです。国際司法裁判で決着をつけるのがもっとも良い方法だと思われますが、約50年前に日本政府が韓国政府に提案して一蹴されて以来、日本政府が同様の提案を韓国政府に行ったという話は、聞こえてきません。私には詳しい経緯は分かりかねますが、基本条約の中で竹島問題を明確にしなかったことは、予想以上に大きなダメージなのもしれません。

一方、領土問題を解決させたドイツ（西ドイツ）は、どうだったのでしょうか？「其の弐」でも少し述べましたが、西ドイツ政府は「実効支配地域＝領土」というスタンスをとりました。そのため、フランス・ポーランド・チェコに、「固有の領土」も含め大幅な領土割譲を強いられました。こういった前例があるため、韓国のノ・ムヒョン大統領は、「領土問題に関しても日本はドイツの解決法を参考にして欲しい」と思っているのかもしれません。

領土問題に関しては、私個人としてはどうすればよいのか分かりません。日本国・相手国ともに国際司法裁判で決着をつけるのが、もちろんベストな方法でしょうけれど、どちらかがこの解決法を拒否した時点で終わりです。従って、何度も粘り強く交渉するしか他なく、原則論だけにこだわらず、「領土を割譲する場合にはどういった利益を享受できるのか」も含めて、現実的な話し合いをする必要があるのかもしれません。

今日のお話はここまでです。次回は「日本国内における補償問題」についてお話しする予定です。

追記（Mar. 18th）：
日本政府の公式見解としては、日中間の請求権問題は、1952年の日華平和条約にて解決済みとしているようです。この見解についての私の意見を含めた議論については、コメント欄をお読みください。