あるコリア系日本人の徒然草

反日・嫌韓が言われて久しいですが、朝鮮民族として、また日本人として、ありのままの感情を吐露していこうと思います。

日本語版ポリティカルコンパス

2005年04月10日 | アンケート等
昨日長い出張から帰ってきました。アメリカの4都市を回ったのですが、かなりへろへろです。ちょっと今の体には、まだきつかったようです。それにしてもアメリカは広いです。更新を楽しみにしてくださった方、すいません。また、いろいろとコメントを下さった方、少しずつ返事をお返ししようと思っています。

それでは今日は簡単に、ちまたでうわさになっている日本語版ポリティカルコンパスを試してみようと思います。

Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき
「まったく同意できない」
男が子供を育てても、何の問題も無いだろう。

Q1-2. 夫婦は同姓であるべきだ
「あまり同意できない」
別姓にしたければすればいいし、同姓にしたければすればいい。

Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき
「やや同意する」
自分の意見としては、既婚男性も既婚女性もともに、家族のことを考えるべきだと思う。女性だけ考えろというのは、おかしい。

Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき
「同意する」
軍隊を持たない国は、国としての体をなしていないと考える。

Q1-5. 移民は極力排除すべきだ
「まったく同意できない」
移民排斥は、僕のもっとも嫌いとするところ(僕が移民の子孫だし)。国民の強さは、その多様性から生まれるとも考える。

Q1-6. 公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ
「やや同意する」
基本的に公権力の行使には日本国籍が必要と考えるが、そうではないポジションに関しては、必要ないと考える。また、高度技術者などに関しては、考慮の余地があるとも考える。

Q1-7. 食料自給率は上げるべきである
「同意する」
当然だと思う。今のままの自給率では、有事の際にどうするつもりか?食料とエネルギーは、最も基本的なものだと思う。

Q1-8. 夫婦仲が悪くなっても婚姻関係を継続すべきだ
「まったく同意できない」
決定的に夫婦仲が悪くなれば、さっさと離婚すべきだ。

Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってはならない
「同意する」
自説だが、男も女も不倫は法律で取り締まるべきだ。淫行条例があるのに、なぜ分別のある大人は不倫条例などで罰せられないのか。

Q1-10. 性交してよいのは大人だけだ
「あまり同意できない」
大人の定義を20歳以上と解釈したが、分別があれば10台で性交しても構わないだろう。僕もやってたし。

Q1-11. 売春は現状どおり規制すべきだ
「あまり同意できない」
個人的に売春・買春両行為ともあまり好きではないが、実質上あまり規制がかかっていない現状では、いっそ規制解除してもよいと思う。その方が、やくざの資金源からむしろ断ち切られると思う。もっとも売春を行う地域などに関しては、一定のルールを設けるべきだと思う。

Q1-12. 有害な表現は規制すべき
「あまり同意できない」
有害の定義がとても難しく、言葉狩りになる恐れがあるので、基本的には規制すべきだとは思わない。しかし、もし自浄能力が無く、だれが見ても分かるようなひどい表現が止まらないようであれば、体制側に規制をかけられてもしょうがないと考える。

Q1-13. 首相の靖国参拝には問題はない
「あまり同意できない」
エントリでも話したが、現在の靖国のあり方をまず何とかすべきだと思う。しかし、今となっては靖国参拝を続けるべきだとも思う。

Q1-14. 入学式や卒業式には国旗掲揚および国歌斉唱をおこなうべきだ
「同意する」
校歌・校旗の方が国歌・国旗よりも尊重されるほうがおかしい。もし国歌・国旗がいやなのであれば、校歌・校旗もやめるべきだ。もっとも、強制でなく自発的に国歌・国旗を尊重して欲しいが、むりやり拒否を煽る教師に対しては、ある程度強制力の伴う指導も必要だと考える。それがいやなら、国歌・国旗を拒否する学校に転任すべきだ。

Q1-15. 製造業(ものつくり)には特に力を入れるべきだ
「やや同意する」
基本的に同意するが、ハードウェアだけでなくソフトウェアの方にも同等の力を注ぐべきだ。

Q1-16. 外資による企業買収は問題だ
「あまり同意できない」
国の機密に関わる事業に関しては、外資買収は問題になるが、それ以外は何も問題がないと考える。むしろ企業の多様化という観点からは、歓迎すべきだと思う。

Q1-17. 人前結婚式は不快に思う
「まったく同意できない」
何が問題か、まったく理解できない。

Q1-18. 昭和天皇には戦争責任はない
「あまり同意できない」
これはとても難しい。個人的には、昭和天皇は戦争犯罪は犯していないが、戦争責任はあったと考える(それなりの発言力があったと考えるから)。戦後落ち着いた時点で退位できなかったのか、とも考える。

Q1-19. 専門家の発言は信じる
「あまり同意できない」
真の専門家ならある程度信用するが、昨今あまりに自称専門家が多すぎる

Q1-20. 親が年老いたら子どもが世話をするべきだ
「あまり同意できない」
子供が親の世話をするのは理想だが、親が自活できれば面倒を見る必要は無いし、自活できなければ、しっかりとした福祉施設で面倒を見てもらうのも別に問題は無いと思う。基本的には親の意見を尊重したい。

Q1-21. 毎日仏壇に向かって感謝をささげる
「あまり同意できない」
このような行為を行う方には敬意を払うが、自分としては仏壇に何の思い入れも無い。感謝は心の中でするものであり、形式には重きを置いていない。

Q1-22. 未成年でも、殺人犯なら氏名や顔は公開してよい
「同意する」
殺人・レイプ・監禁・強盗など重大犯罪に関しては、年齢に関係なく(例え低年齢でも)氏名・顔を公表すべきと考える。

Q1-23. 難民の受け入れには消極的になるべきだ
「まったく同意できない」
国際社会における先進国として、難民は積極的に受け入れるべきだ。また、日本社会にもっと多様性を持ち込むべきだ。

Q1-24. 例え間違っていたとしても、わたしは自分の国が大好きだ
「あまり同意できない」
郷土愛のような気持ちは変わらないであろうが、もし自分の国がファシズムに走り、自分の力でどうしようもなくなったら、躊躇無く別の国に移住する。

Q2-1. 地方へは財政配分を現状どおり厚くすべき
「あまり同意できない」
地方への必要な援助は積極的に行うべきだが、現在の状況はあまりにも無駄が多すぎると思う。

Q2-2. 健康保険対象外の診療に対しては慎重になるべき
「あまり同意できない」
安全性などの問題か無制限に拡大すべきだとは思わないが、貴重なデータ収集の観点からも、あまり慎重になる必要も無いと思う。

Q2-3. 高等教育の財政保障は、現状どおり機関補助を主とするべき
「やや同意する」
普通教育ではなく高等教育とはいえ、教育分野を民間ですべてまかなうことには抵抗がある。優秀な人材を育てるには国がある程度関与することが重要ではないか。民間が主になるとコストパフォーマンスだけを考えるようになり、採算の取れないであろう分野(特に文学・芸術など)がおろそかになる可能性がある。

Q2-4. 労働者の解雇条件は現状程度の規制が必要
「あまり同意できない」
現状の解雇条件が厳しいために、労働者を辞めさせるための陰湿な嫌がらせなどが減らないのだと思う。能力の無いものはもっと普通に解雇でき、またその受け皿として、中途採用が大幅に増えていけば、人材の流動化が進み健全な社会になると思う。

Q2-5. 派遣・有期労働者の労働条件は現状程度の規制が必要
「やや同意する」
派遣・有期労働者は、(例え能力が高くても)正規採用者に比べ待遇面などで明らかに劣るため、労働条件の規制は必要だと考える。

Q2-6. 大型店舗の出店は現状程度の規制が必要
「やや同意する」
環境などを考えた時、ある程度の規制はやむを得まい。

Q2-7. 海外からの輸入には、極力関税を掛けるべき
「あまり同意できない」
食料などを除いては、基本的には自由市場に任せるべきだと考える。

Q2-8. 裁量労働制の適用範囲はこれ以上緩和してはならない
「あまり同意できない」
裁量労働制は、能力のある人間にとって有利な取り決めと思われるので、基本的には賛成だが、悪用すれば単なる賃金減らしになり兼ねないので、監視をしながら適用範囲を広げるべきだと考える。

Q2-9. 公立施設は公的組織が運営するべきだ
「やや同意する」
基本的にはそう思うが、場合によっては非営利組織が運営してもよいと思う。

Q2-10. 小学校の給食は公的に供給すべきだ
「同意する」
初等教育における食事には、公的機関が責任を持つべきだと思う。

Q2-11. 老後は公的年金だけで暮らせる年金制度にすべき
「やや同意する」
基本的にこの形が理想。しかし今後想定される高齢化社会においては、やや無理があると思う。

Q2-12. 教育は国が財政保障すべき
「同意する」
教育のような国の根幹に関わる部分は、国が保障すべき。

Q2-13. 地域ごとに介護サービスのばらつきがあるのは問題
「やや同意する」
理想としては、日本国内どこも同じ介護サービスを受けられるようにすべきだと思うが、地域によって必要性も変わってくるとも思う。

Q2-14. 為替市場の参加者は、実需家のみが占めるべき
「あまり同意できない」
市場開放の意味から、実需家のみが占めるべきとは思わないが、何らかのルールも必要だと考える。

Q2-15. 高所得者の税率は高くすべき
「やや同意する」
高所得者の方が低所得者よりも生活の余裕があるため、税率は高くすべきだと思うが、極端に高くすると勤労意欲に影響するので、そのあたりは考慮すべき。

Q2-16. 企業には環境問題への取り組みは期待できない
「あまり同意できない」
高度成長期と異なり、企業イメージを考えて、環境問題に対し自主的に取り組むようになっていると思う。

Q2-17. いわゆるグローバルスタンダードの受け入れには慎重になるべきだ
「あまり同意できない」
国際社会の一員として、基本的にはグローバルスタンダードを受け入れるべきだと思う。もっとも各国によってそれぞれの事情はあるだろうから、そういったものに対しては個別に対処すればよいと思う。

Q2-18. 福祉は救貧ではなく、普通の人の暮らしを支えるために存在する
「あまり同意できない」
福祉は基本的に弱者救済のためにあると考える。ただし、弱者が自立できる方向で救済をすべきだと考える。

Q2-19. 市場競争より規制のほうが消費者をよりよく守る
「あまり同意できない」
過当競争は、共倒れになったり品質低下を引き起こして、消費者も結果損をするが、健全な市場競争は消費者にとってよいと思う。

Q2-20. 過疎地には、投資効果が割に合わなくてもインフラ整備を為すべきだ
「やや同意する」
投資効果ばかり考えていたら、過疎地はどんどんさびれていく。もっとも、そのインフラ整備が地元の人間にとって本当に必要とされているのかどうか、熟考する必要がある。

Q2-21. 不景気時には公共事業を実施すれば景気が回復する
「あまり同意できない」
一過性に景気浮揚する可能性はあるかもしれないが、成熟した先進国にとっては根本的解決にならず、結局景気は本格的回復をしないと思う。

Q2-22. 企業は、取引先や従業員、地域住民等の株主以外のステークホルダーにも配慮すべきだ
「同意する」
そうでないと企業イメージが傷つき、結局企業にとっても損である。

さて結果は次のようでした。

政治的な右・左度(保守・リベラル度) -1.67
経済的な右・左度(市場信頼派・政府介入派) -0.68
あなたの分類はリベラル左派(リベラリスト)です。

僕の場合は、本家The Political Compassの場合と比較して、政治経済両ポイントとも若干上がったものの、結果は似たようなものになり、自分の予想とあまり変わらなかったです(本家の結果はこちら)。人によってはずいぶんと変わる人もいるようです。結果に大きな違いの出た方は、その原因を考えてみるのも興味深いかもしれませんね。

今日はこのあたりで休みます。それでは皆様、今後もよろしくお願いします。