【謹告】しばらくの間、ブログをお休みします。

いつもこのブログを読みに来てくださって、ありがとうございます。

いきなりで恐縮なのですが、しばらくの間、ブログをお休みさせていただくことにしました。何か重大な問題があったというわけではなく、あくまでも個人的な理由によるものです。新しい仕事の関係で帰宅が遅くなることが多く、さりとてブログ書きには調べものをしなければならず、最近の自分のブログはどうしても「やっつけ」的な内容になっていることを自覚していました。仕事とブログ書きとのバランスが取れる自信ができてから、再開したいと思います。

なお、コメント欄やTBを放置すると、エロ系の書きこみでご迷惑をかけることになると思いますので、今後は、書きこみを停止させていただきます。もちろん、メールはいつでも受け付けていますので、gooメール、またはさるさる日記のメール送信で、ご連絡ください。

いままでのご声援に感謝いたしますとともに、みなさんのご健勝をこころより祈念申し上げております。

岸和田に見る地方政治からの日本国の浸食。

東京都議会議員選挙に行ってきた。わたしの属する選挙区では、自民党、民主党、公明党に共産党の候補者が立候補している。共産党と公明党は論外として、自民党か民主党からひとりを選ぶという選択である。わたしの選挙区だけでなく、これはどの選挙区でも似たような傾向だろう。外交を含む昨今のことどもを思い出すと、民主党の岡田克也の顔が頭に浮かぶ。さりとて、自民党の都議会ボスに票を入れたくはない。かなり難しい選択である。そう考えると、最初から選挙に行かないという選択をするひとがいることも、容易に想像できる。

案の定、投票率は前回の50.08％を下回り、43.99％という史上二番目の低さだった。投票率が下がれば公明党の得票率が上がる。現に、公明党は候補者23人全員の当選を決めた。公明党に勝利をもたらしたのは、ひとえに、われわれ非法華有権者の責任である。先に述べたように、有権者が選挙に行きたくない気持ちを持つのはわかるが、地方政治に興味を持たないことが、どういう結果をもたらすのかについて、コメント欄に『tatsu』さんが寄せておられる大阪岸和田の住民投票条例が参考になる。概要は、こんな具合。『大阪府岸和田市は、日本に３年を超えて住んでいる「定住外国人」にも投票権を認める住民投票条例を制定した。あらかじめ投票対象を定めない「常設型」と呼ばれる住民投票条例で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者や永住資格を持つ外国人からさらに範囲を広げて投票権を認めたのは、全国初とみられる』（朝日新聞）。

それについての議論は、岸和田市のBBSをご覧いただきたい。書き込みの中には、『なりすまし』や『釣り』と思わせるものが見られるいっぽうで、この条例の使われ方に深刻な憂慮を表明している市民の書き込みと思われるものも多数ある。わたしも、具体的なものではないけれど、何か『いやな感じ』を持っている。条例では、 永住・特別永住外国人とともに、『出入国管理及び難民認定法の在留資格をもって在留し、引き続き三年以上日本に住所を有する者』と定義するなど、投票資格を持つ定住外国人の範囲を広く取っているからである（なお、同条例の全文については、岸和田市公式HPの『岸和田市自治基本条例』の中の『岸和田市住民基本条例』をクリックして、中身をご覧ください）。

このような条例を制定した岸和田市議会の構成はどうなっているのか。あろうことか、公明党が第一党、共産党が第二党なのである（岸和田市議会HP）。犬猿の仲として知られる二つの政党が第一党、第二党を占めていると笑ってはいけない。組織選挙を行なう＝組織票頼みのこの二つの政党が、第一党、第二党を占めているのである。それを裏付けるかのように、同市議会の投票率は、平成15年補欠選挙が48.22％、平成17年が51.51％と低迷しているのだ。地方政治レベルでじわじわと日本国が浸食されていくのを防ぐためにも、わたしたちは選挙に行かなければならないと実感する。

ところで、昨日のエントリーの『Intellectual Right』。『知的右派』でなるほど意味がよく通りますね。指摘して下さった『通行人』さん、『翻訳屋』さん、『shuji matsuda』さん、どうもありがとうございました。

歴史認識の前に著作権は不要だと。

昨日のコメント欄に『murmur』さんが寄せてくれた情報。浅野健一氏が、朝鮮新報に奇行、もとい寄稿している『月刊メディア批評』で、わたしがWiLL誌に書いた記事を批判している（『月刊メディア批評』）。

掲載写真の問題については、申し訳ないとは思うけれど、わたしはどうこう言う立場にない。だが、いつもは対立者への罵詈雑言でわれわれを楽しませてくれる浅野氏にしては、拙記事の中身についての反論は、今回はどうも切れ味が悪い。浅野氏のこの言い訳はどう考えても詭弁だからである。『安田氏が引用した私の文章を読んでも、「日本の拉致は許される」いう結論にはならないはずだ。なぜ不幸な事件が起きたのかの原因を深く考えなければならないと私は言っているのだ』。およ？　浅野氏が釈明する発言の該当部分は、こんな内容ではなかったか。

『日本の政府首脳と朝日新聞幹部は、国際法に照らせば、今も朝鮮が日本の植民地下にあると正確に認識しているのではないか。日本は1910年に朝鮮半島を侵略し、「大東亜共栄圏」というカルト体制が崩壊した45年8月15日まで強制占領した』

『日本は侵略したアジア太平洋諸国と戦後処理を行ってきたが、朝鮮半島の北半分を占める朝鮮とはいまだに国交がなく、戦後補償もしていない。それどころか、朝鮮と休戦中の米国に巨大な軍事基地を提供し続け、65年に軍事政権の韓国が朝鮮半島を代表する国家と認定し、国交を樹立。日本は朝鮮が韓国とともに国連に加盟した後も、国交正常化を怠り、朝鮮を敵視してきた。朝鮮と日本は間接的ながら戦闘状態にあるとも言えるのだ。日本は一貫して、1910年の「日韓併合」は合法的だったと主張しているから、8.15以後、戦後処理を済ませていない朝鮮は今も植民地状態ということになる』

『日本の支配層も、朝鮮が日本人を拉致したことについて、ある種の「半植民地」ゲリラ闘争だと考えている。小泉首相らが歴史的な日朝首脳会談で訪問したピョンヤンに一泊もせず、11時間でとんぼ返りしたのは、朝鮮が法的には今も日本の植民地支配下にあることを熟知しているからにほかならない』

敢えて『日韓併合は強制占領だ』といい、『日本が戦後補償をしていない』といい（戦後ですよ戦後！）、『北朝鮮は今も植民地状態だ』という『底意』については、ここでは追及しない。だが、拉致事件に限っていえば、わたしは、何も難しいことを浅野氏に要求しようというのではない。浅野氏が『「日本の拉致は許される」いう結論にはならない』というのならば、毎月奇行、もとい寄稿している朝鮮新報において、『金正日を呼び捨てにするな』とか『５人の帰国者は逆拉致だ』とか『過去を清算しないから拉致は解決しない』とか馬鹿馬鹿しいほどの北朝鮮への盲目的な追従を言わずに、『拉致は北朝鮮の犯した恥ずべき犯罪であり、北朝鮮は被害者を即刻日本に帰国させる義務がある』と言えばよいだけの話だ。朝鮮新報に寄稿するという奇行のもとでは、もとより不可能なことだろうが。

さて、昨日のエントリーで『つくる会』の抗議文を紹介した外国特派員協会での教科書討論会（7月6日）。潮匡人、西村幸祐、西部邁の各氏が個人の資格で参加されるらしい。わたしが、あっち系教科書派の中枢へと放った諜報員の情報によると、やはり、民団と『子どもと教科書全国ネット21』との野合の背景には、あっち系による『つくる会』教科書潰しの陰謀があるようだ。その前提で、外国特派員協会のイベント紹介欄における本討論会の紹介をよく読むと、ある種の底意が感じられる（『Upcoming Events』7月6日の『Textbook Debate』を参照）。特に、後段の『We will leave it to you to decide ... if the "Intellectual Right" is wrong or right in its long-standing claim that Japan's war-time history has been misrepresented』という部分は、まさに韓国や支那の言い草を彷彿とさせるではないか。歴史認識の議論の前に著作権は不要だと、ジャーナリスト自らが宣言する暴挙。ならば、おのれら自身こそ、教科書に関する記事の著作権を放棄してから言うがよい（嘲笑）。ご都合主義者は親和性が高い。相手が誰でも容易にくっつくんだね。

動き出した野合集団。ウリナラとあっち系。

日本の学校で日本の子供が使うべき教科書をめぐって、韓国と左巻きあっち系が共闘して、反『つくる会』教科書プロパガンダを展開し始めた。8月の教科書採択に向けて、とうとう動き出したのだ。

読者の西沢さん（仮名）が知らせて下さったのだが、まずは、『新しい歴史教科書をつくる会』（八木秀次会長）が、『日本外国特派員協会』に宛てた『貴協会主催の「討論会」についての抗議』と題する声明（７月１日付）をご覧いただきたい。少し長いけれど、全文を引用する。

＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊
『去る６月上旬、貴協会は、当会が関与している扶桑社の中学校歴史・公民教科書について、これを批判する「子どもと教科書全国ネット２１」や「民団」など３団体の代表３名と当会関係者による討論会を開催したいので、当会の代表者を推薦してほしいとの依頼を当会に対して行いました。開催日程については変遷がありましたが、最終的には７月６日とする旨の連絡をいただきました。しかし、当日は当方の日程の都合がつかないため、出席できない旨、６月２１日に正式にご連絡申し上げました。
　
『当会としては、公平な議論は望むところですが、この企画提案については、別の日程が示された場合でも、次のような基本的な問題点があり、議論として適切ではないと考えております。
（１）当会の見解は、すでに、５月１０日、当会が扶桑社の上記歴史教科書のうち近現代史部分の英語訳を発表することとあわせて、貴協会にて記者会見をさせていただき、十分な時間をとって会員各位への説明をすませていること。
（２）現在、各地の教育委員会にて教科書採択事務が行われている最中であり、特定の会社の教科書だけを問題視し、被告席に座らせて議論するという論題の設定は極めてアンフェアーであること。
（３）もし、対立的な討論を企画するなら、従来の教科書の問題点と扶桑社の教科書の問題点を対等に比較できるような論題の設定が唯一フェアーな方法であること。

『上記（３）については、交渉の過程で、当会からの逆提案として、例えば従来の教科書の代表として５１パーセントという最大のシェアーをもっている東京書籍の教科書の関係者と、扶桑社の教科書の関係者が討論するという案をお示ししました。しかし、貴協会はこれに応じられませんでした。従って、当会としてはこの企画は消滅したものと判断しておりました。いずれにしても、当方としては、貴協会からの申し入れに対し、当会の組織として誠実に対応してまいりました。

『ところが、６月２４日ごろ、貴協会は、上記の経過を無視し、当会に何ら断ることなく、当会理事１７名の各個人宛に、７月６日に貴協会が開催する「教科書問題ディスカッション」への招待状をＦＡＸで送信しました。これは、当会の誠実な対応を愚弄し、団体の間の信義を踏みにじるものであって、ジャーナリストの団体としてあるまじき非常識な行為です。当会は、これに厳重に抗議し、謝罪と釈明を求めます。

『この問題についての当会の立場を、以下の通り改めて確認いたします。
（１）当会の参加を前提とした企画は、上記の経過に照らして、即刻中止すべきである。
（２）貴協会が、当会の代表者の参加がないまま、「つくる会は議論から逃げた」などの悪宣伝をし、あるいは当会とは関係のない別の参加者を指名するなどして、扶桑社の教科書の問題点を論じる討論企画を強行した場合には、ジャーナリズムの名目を利用した教科書採択への悪質な介入として断固糾弾し、あわせて、当会として貴協会との対応は一切できなくなることを宣言します。
（３）ただし、７月６日の討論会が、直接、特定の教科書に言及しない、一般的な歴史問題などへの、立場の異なる論者間の討論として企画されるなら、当会としては一切関知するところではありません』
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韓国政府は、竹島騒動の渦中で、ことさらに日本の歴史教科書に介入する姿勢を示してきた。たとえば、教科書検定の翌日には、日本の教科書に『深刻な憂慮』を表明し、あからさまな内政干渉を政府の外交方針として正式に採用することを決定している。朝鮮日報の記事では、『（韓国）政府は総合対策班会議を開き（中略）日本の市民団体などと連係、採択阻止に向け外交力を集中させることにした。一方、歴史教科書については細部項目に対する再修正要求はせず、日本の市民団体などと連係、採択阻止に向け外交努力を集中させることにした』と、報道されている。

今回、民団が抗議文の対象となった討論会に招待されていることは、もっと注目されてもいいだろう。韓国系の在日組織である民団（在日大韓民国民団）は、6月22日に『心ある日本の方々に　中学校「歴史教科書」の採択に際し、今知ってほしいこと‐共に考えましょう、子どもたちの未来のために』という冊子を作成している。8月の歴史教科書の採択を前に、全国の教育委員ら関係者に配布したとされるが、もちろんその目的は、きれいな言葉でいえば『つくる会』教科書の『採択阻止』であるが、有り体にいえば、採択を予定している地方自治体への『恫喝』である。だが、民団が『心ある日本の方々』に訴えかけることを目的とするというこの冊子の執筆者を知って、『心ある日本の方々』ならば、卒倒するのではないか。なぜならば、在日寄生虫としての発言を繰り返して恥じぬキチガイとして最近注目を集めている大阪市立大学の朴一をはじめとして、バウバウこと『ＶＡＷＷ‐ＮＥＴジャパン』の西野瑠美子共同代表と、教科書をメシのタネにする『子どもと教科書全国ネット21』の俵義文事務局長が、共同執筆者として名を連ねているからである。韓国政府の意を受けたウリナラが動き始めたのである。

いっぽう、討論会のもう一つの主役である『子どもと教科書全国ネット21』はといえば、全国のプロ市民団体のネットワークを使って、連日、教科書採択に向けたキャンペーンを展開している（→http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/top_f.htm）。その中で、7月3日の『歴史教科書と子どもの未来を考えるフォーラム』は、民団の主催となっているのだ。反共を国是としていた韓国とその在日組織である民団のそれと、『子どもと教科書全国ネット21』の思想が根本的に相容れるはずもないが、このようにいとも簡単に結びつくことができるのは、かれらが反日という共通項さえあればそれでいいというご都合主義だからである。おのれにとって都合のよいところを援用するのは、ウリナラと左巻きブーメランの得意技。つまり野合である。

わたしは、このような野合の試みが成功するとは思わないが、ならば、次にウリナラと左巻きブーメランが目指すものは、地歩自治体の乗っ取りではないかと思う。地方自治体の首長と地方議会の議員をウリナラが乗っ取ってしまえば、教育委員の任免権を通して、教育を支配することなど簡単なことだ。副読本に、民団の冊子が使われないという保証はどこにもない。

支那で成功する日本企業の反日の理由。

今日、大学院時代の級友である加地くん（仮名）と20年ぶりに再会した。加地くんとわたしは、同じ大学の大学院の同じ研究科に属していたのだが、大学院を離れて以降、ずっと音信不通となっていた。ところが、わたしが７月号のWiLL誌に投稿した記事を見た加地くんが、『相変わらずのキチガイぶりを発揮しているのは、ひょっとしてあの安田ではないか』と思い至って、WiLL編集部に連絡をくれたのが再会のきっかけとなった。花田編集長、ありがとうございます。

加地くんは、大学院修了後、一般企業に就職して法務部に配属。現在も、ある外資系企業で法務関係の管理職をしているという、わたしと実によく似た経歴である（それにしても、法学系大学院で就職すると、判で押したように法務部に配属されるというのが笑えるが）。だが、双方のキャリアに違うところがあるとすれば、わたしがアメリカ・シンガポールで勤務した経験があるのに対して、彼は長く支那ビジネスに関わっていて、現地に三年ほど滞在していたということである。

その支那滞在中の経験というのが実に面白い。法務のバックグラウンドから見たときの支那ビジネスというのは、まさに一種の賭博なのである。たとえば、典型的なのが債権回収。モノを売ってカネを回収して初めてビジネスが終わるのだから、債権回収はビジネスのキモである。そのことは、相手が日本人であれ支那人であれ変わるものではない。変わるものは、その方法なのである。日本ならば、債権の発生原因から始まって、民事手続が一連の定型化されたフォーマットの中で進む。ところが、支那における債権回収とは、すなわち自力救済なのである。もちろん、最近になって、支那でも民事法分野を整備しているのであるが、そんなものは上海に林立するビル群と同じ。中身は空っぽなのである。法律よりも有効な債権回収手段。それは、共産党幹部との関係なのである。たとえば、債権者側が上海の有力者とつながっているとしたときに、その有力者が江沢民閥の系列にあるとわかれば、債権は100％回収できる。債権者と債務者が逆の立場であれば、泣き寝入りしなければならない。法治ではなく人治であるといい、支那でビジネスを成功させたければ人脈であるというのは、そういうことだ。

支那で痛い目に遭う日本企業が続出していると聞くが、要するに、現在の支那の指導者層と密接なつながりがなければ、支那でのビジネスの成功はおぼつかない。逆にいえば、支那で成功している日本企業は、みな支那の指導者とずぶずぶの関係にあるというわけだ。支那の政変のたびに、指導者をうまく乗り換えていくことが、支那ビジネスの要諦なのである。最近、支那で商売をやっている日本企業の経営者が、日本人であることを忘れた反日発言を繰り返している。かれらは、現在、支那で成功している日本企業であると言ってよい。だとすると、かれらの成功とは、すなわち支那の指導者との密接な関係の賜物である。江沢民閥がこけると、かれらもコケる。カントリーリスクもあらばこそ。カントリーリスクをどうこう言う以前に、『江沢民リスク』なのである。江沢民を支援することイコール、支那で成功している日本企業のリスク軽減策なのである。

江沢民の反日政策が続く限り、日本企業経営者の反日発言は続くことだろう。なんだかなぁ。

違いは違い。そう。無理に埋める必要はない。

朝日新聞の社説。『日韓歴史研究　難しいからこそ』。

日韓の歴史研究が頓挫していることは、このブログでもお伝えしているところだ。頓挫の理由は何かといえば、被害者主義と自大主義に彩られた韓国独特の抗日史と建国史という歴史の虚構である。つまり、粗チンを巨根と言い張る韓国の歴史虚構オ●●ーであり、粗チンを見せつけそれを巨根と認めよという韓国の不躾である。だから、日韓歴史研究とは、韓国側にとっては、すなわち韓国の歴史虚構オ●●ーを共同で行なうことを日本側に強要する契機にほかならない。そんな行為に喜んで付き合うほど、日本の歴史学者は変態ではない。議論が噛み合うわけなんぞ最初からないのである。粗チンも弄ればデカくなる。放っておくにしくはない。これが日本側の歴史学者が下した結論である。

だが、それでもなお、今日の社説の説くところに、一抹の首肯しうる点がないわけではない。もちろん、いっしょに歴史虚構オ●●ーを喜んで行なう変態さんも日本にはいる。『東京学芸大学とソウル市立大学を中心とするグループは、９１年から両国の教科書を研究してきた。一橋大学とソウル大学も９８年から研究を続けている。広島と大邱（テグ）の教職員組合は、秀吉の朝鮮出兵などを題材に副読本をつくった。（中略）同大学の君島和彦教授によると、初めのうちは互いに「韓国側」「日本側」などと言っていた。それが、会を重ねるうちに研究者の名前で呼び合うようになった。同じ国の研究者同士が学説をたたかわせる光景も珍しくなくなった』と社説は言う。

左巻きあっち系の中の『教科書派』である君島を出してきた段階で、この社説のバイアスは決定的だと思う。だが、今日の社説において、評価するべきところがあるとすれば、日韓の主張の相容れないことを認めた点である。『それぞれの研究をもとに共通点と相違点をはっきりさせ、違いを縮めていくことが大切だ。それでも、違いがなくならないならば、違いは違いとして、どうやって友好な関係をつくっていくかを考えればいい』。そして、その前提とは、『個人として自由に考える。史料を厳密に調べ、率直に批判し合う。そうした学問のルールを共通の土俵にすることが大切ということなのだろう』ということである。

そう。違いは違いなのである。それは、被害者主義と自大主義に彩られた韓国の虚構の抗日史と建国史を日本は認めないということにほかならない。仮に、教科書において、韓国の主張を認めた記述をしたからといって、韓国の虚構の抗日史と建国史が虚構でなくなるわけではない。韓国がその正統性を虚構に求める限り、埋まらない溝は埋まらないのである。それを承認したうえで、韓国とどう付き合うのか、ということが大切なのだ。さて、その前提で、朝日社説は支那のこの暴挙をどう評するか。『中国・大連日本人学校の教材没収「台湾」「尖閣」記述を問題視』。『（支那の）税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、「台湾政府」としている記述などを問題視、「国内法違反」として没収する方針を示した』。

社説は『違いがなくならないならば、違いは違いとして、どうやって友好な関係をつくっていくかを考えればいい』と言ったはずだ。だが、支那の行動に対してはどうか。韓国の一件も支那の一件も、教科書の衣装をまといつつ、ことの本質は教科書ではない。

支那のBBSで日本人同士論争のトホホ。

昨日のエントリーのコメント欄で『Unknown』さんが紹介されていた『支那の日本語版ＢＢＳ』（お知らせ下さってありがとうございました！）。元ネタは、このライブドアのこのニュース『靖国問題など日本人の投稿が殺到 　中国初の日本語ＢＢＳに』。ＢＢＳを開いたのは、『中国国際放送局』で、ＢＢＳはここ。その中でも、わたしやわたしのブログの読者にとってもっとも興味を引きそうなのが、『日中関係』と題するＢＢＳである。

わたしは、『日中関係』についてのトピックと投稿をまだ全部見てはいないのだが（なにしろ数が多いうえに見にくいのだ）、このＢＢＳを見て、『なるほど特徴的だな』と思ったことがある。それはすなわち、『支那人』対『日本人』の主張の対決が見られるということではない（わたしはそれを期待していたのだけれど）。それどころか、支那の国営放送局の運営するＢＢＳ上で、『あっち系日本人』と『こっち系日本人』が論争しているという、まことに情けない状況のことである。ライブドアニュースの記事は、『「中日関係」の中では、この間、日中関係の緊張の原因ともなっている靖国神社参拝問題、南京大虐殺問題、従軍慰安婦問題、尖閣諸島（釣魚島）の領土問題、対中政府開発援助（ＯＤＡ）問題、日本の国連常任理事国入り問題、呉儀副首相の会談キャンセル問題などが日中間で率直に討論されている』と言うが、『率直に討論』している当事者は、実際のところ、主として日本人同士なのである（なりすましもいるかもしれないが）。

このＢＢＳを設置した支那当局の建前が、どこにあるのかはわからない。だが、支那の主張する歴史認識なるものに対して、こういうＢＢＳには、当然、反対意見が出てくるであろう。ところが、そんなＢＢＳに、論争の一方当事者であるべき支那人が出てくるのではなく、支那のお先棒を担ぐ日本人がしゃしゃり出てきて、支那の歴史認識に反対意見を述べる日本人に対して反論しているのだ。この構造そのものが、まさに、反日売国ブーメランの典型である。ひょっとして、河野洋平や加藤紘一や岡田克也が書き込んでるんじゃないのか。

このＢＢＳを設置した支那当局の建前が、『日本の反対意見にも配慮しているアルヨ』的支那のポーズにあるのか、『ウヨクに言いたいことを言わせてあげるアルヨ』的ガス抜きなのかは知らない。うがった見方かもしれないが、『あっち系日本人』と『こっち系日本人』が論争しているというこの状況こそ、支那が意図した目的なのではないかとすら、わたしには思える。『日本人も正しい歴史認識を持っているアルヨ』。つまり、支那にとってみれば、わたしのような『こっち系』に対して、支那の言う歴史認識をよ〜く理解して、支那に土下座してケツを舐めさせていただきたいという『あっち系』が出てきて、『こっち系』に反論してくれる状況ほど、望ましいことはないからだ。さきほど、河野洋平や加藤紘一や岡田克也という媚支那派の名前を出したが、彼らが国政レベルでやっている反日売国ブーメラン行為が、国民レベルでも行なわれているわけである。

ライブドアニュースは、記事をこう締めくくる。『中国初の日本語ＢＢＳによって、これまであまりなされてこなかった日中の市民間の討論を活発化し、日中両国の人たちから注目され始めているのも事実だ。この試みが、戦後最悪と言われる日中関係に一石を投じることができるのか、今後を見守っていく必要があるだ』。末尾の日本語がちょっと支那人の日本語的でヘンあるだが（笑）、見守っていく必要があるのは、ＢＢＳでの議論の行方ではない。そんなもん、日本人同士の議論なんだから。むしろ、監視しなければならないのは、ＢＢＳでのあっち系の書き込みが、支那に悪用されないことである。

反日キチガイ教師の給料はわたしたちの税金から。

先日、住民税の税額決定通知と納付書が送られて来た。扶養家族がいない＝控除が少ないということを措いても、なかなかけっこうな金額である。所得税もそうだが、税金を納めるのは国民としての義務だからいいのだが、それがきちんと使われていないことを知ると、どうしようもなく暗澹たる気持ちになる。

昨日の日記で紹介した『東京都教職員組合北多摩西支部』のキチガイ左巻き教師による反日売国キチガイ授業。まったく、税金で雇われた公立学校の教師によって、『ゆとり教育』の名のもと、学校でいったい何が行なわれているのか。われわれ納税者はよくよく知っておいたほうがいい。

『東京都教職員組合北多摩西支部』のホームページには、『教科書問題』や『日の丸・君が代問題』という香ばしいコーナーのほか、所属教師による『教育実践』を紹介するコーナーがある。冒頭のキチガイ授業は、『劉連仁さんについて学び、強制連行と戦後補償を考えた授業』と題して、なんと三時限にもわたって公教育の場で行なわれた反日教育の実践を、あたかも良いことをやったかのように、キチガイ教師が得々と紹介したものである。

『茨木のり子さんの長編詩「りゅうりぇんれんの物語」。朗読するだけで30分という詩。集中が持続しない今の生徒たちは耐えられるかな、と心配しながら読み始めました』。この一文で紹介が始まるキチガイ授業と、支那で行なわれている愛国授業とは、恐らく異なるところはないだろう。違うところは、支那では支那の国策のもと支那人に反日教育を行なっているが、日本では日本の反日教師が支那の国策に協力するために日本人に反日教育を施しているということである。キチガイ教師は、子供たちを誘導したうえで、劉連仁氏のいわゆる強制連行についての感想を言わせることを試みる。『入国され、明治鉱業に入られ…なんて、これじゃあまるで劉連仁さんが自分から来たくて来たみたいだ』『全体を通して、この手紙には ”気の毒“とかは書いてあるけど、あやまっている言葉がひとつもない』『本当だ！全然あやまっていない！』。

わたしは、学校教育における教師の授業の自由度について、必ずしもよく知らない。だが、税金を使って運営される公教育である以上、その自由度は授業の『方法』や『進行』に限定されるべきだろう。国の立場とまったく相容れない内容を、『授業』の名を借りて政治的主張のプロパガンダのために使うなど、許されることではない。なぜ、わたしがこんなことを言うかといえば、このキチガイ教師は、結語の部分でこんなことを自白しているからである。『今年、この授業を行った５月は、劉連仁さんの裁判の判決を２カ月後に控えていました。４月以来、新聞記事のスクラップの課題を時々出していま すので、この裁判の判決の記事も課題に出しました』と。つまり、このキチガイ教師は、おのれらプロ市民グループの行なっている裁判支援のために、学校の授業を利用したと告白しているのである。

本来は教師個人に節度や矜持を期待したいところだが、それができないのであれば、処分を発動するしかない。このキチガイ教師を任命した当該地方自治体の教育委員会は、学校教育を冒涜したこの教師を処分したのだろうか。キチガイ教師本人ももちろん問題だが、教育委員会の任命責任も問うべきだ。

適切に処理せよ。おまえもな。

『中国人強制連行訴訟、原告側逆転敗訴　東京高裁判決』。支那が毒ガス処理に一兆円のカネを起こせと言ってきたのはつい先日のことだったが、支那が戦後処理という美名に名を借りて、あの手この手で日本からカネをせびり取ろうとする動きが、あからさまになってきた。もちろん、その背景には、支那の動きを日本国内で支える左巻きあっち系の反日売国のブーメランの蠢動がある。

今回の判決を、この裁判を社を挙げて支援している朝日新聞の記事で見てみよう。『第2次大戦中に中国から強制連行され、強制労働させられていた北海道の炭鉱から1945年7月に脱走、終戦を知らないまま道内の山野で13年間逃亡生活を続けた劉連仁（リュウ・リェンレン）さん（00年死去）が、国に2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は、請求を全額認めた一審・東京地裁判決を取り消して請求を棄却する、劉さん側逆転全面敗訴の判決を言い渡した。劉さんの遺族は上告する方針』。

この劉連仁氏の境遇には、一抹の同情を禁じ得ないが、なぜ、支那人が日本において国家賠償を請求する（＝国を被告とする）裁判が行なわれているのか。疑問を感じざるを得ない。国家間の請求権については日支間で決着が付いていることであり、支那がいくら強訴しようが、日本が賠償金を支払ういわれはない。確かにODAなどの援助が『賠償代わり』という認識が政府間にはあるけれど（それはそれで問題だ）、少なくとも公式には賠償金ではない。支那は、自ら放棄した請求権の中に個人の請求権が含まれるか否かについて、明確な態度を表明してこなかったが、江沢民体制になってから、支那人個人の請求権は放棄していないとの立場を取るようになった。それが、最近頻発している支那人個人の賠償請求である。

支那のような独裁国家にあって、一般の炭坑夫あがりの支那人が、自らの意思で日本で国家賠償を求める裁判を提起することの困難さは、わたしがいまさら言うまでもない。当然、支那政府当局の後押しと、それを支えるキチガイ左巻きあっち系の日プロ市民系団体の支援があってこそ、できることなのである。現に、支那政府は、この判決について、こんなことを言っているのだ。『強制連行や強制労働は、日本の軍国主義が第2次世界大戦期間中、中国人に犯した重大な罪の一つだ。日本政府は歴史に責任を持つ態度で、果たすべき責任を果たし、問題に真剣に対処し、適切に処理するべきだ』と。それにしても、相変わらずの言い草やな。領海侵犯も大使館破壊は、『果たすべき責任を果たし、問題に真剣に対処し、適切に処理するべきだ』と思うがね。

日本側のプロ市民の支援（苦笑）も負けてはいない。『劉連仁』でググってみれば出るわ出るわ。自由法曹団やら、キチガイ教師による生徒洗脳実験授業やら（東京都教職員組合北多摩西支部）、支那と左巻きあっち系とが手に手を取り合って、支那人個人の賠償請求を今後、対日インネン付けの大きなネタに育てていくつもりであることを予感させる。

日中平和友好条約第5条は次のように規定している。『中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する』と。それだけではない。支那はサンフランシスコ条約の効果として、日本が支那本土に残した資産（当時の金額で2,700億円相当）の処分権を取得している（第21条）。現在価値に換算すると51兆円。当時の日本の在外資産の約7割に相当する金額なのである。しかも、その85％は政府や法人個人が保有していた非軍事の建物や土地や預貯金だった。個人賠償するならばODAなり援助なりを削って原資にすればよい。

ちなみに、朝鮮半島に日本が残した資産は官民合計で約5兆円である。日本国民であった朝鮮人への賠償など、冗談にすらならないということも、ここで申し添えておこう。

空手形だって？ちゃうがなそりゃ不渡りやがな（笑）。

小泉首相が訪韓して行なわれた日韓首脳会談の概要が公表された（外務省HP）。首脳会談後の記者会見のよそよそしい雰囲気から推し量るに、実際の会談では、そうとう厳しいやり取りが行なわれたであろうことが想像できる。外務省の発表した概要が淡々としているのは、その性質上仕方ないけれど、それでも、その文面から、首脳会談でのやり取りの雰囲気が見て取れる。

そんな首脳会談で、靖国神社にかわるハコモノ追悼施設の建設について、日本側は韓国に『約束』した覚えなんぞこれっぽちもない（そもそも、ハコモノ追悼施設の建設を約束するような首脳会談であれば、端からもめはしなかったのはずだ）。それにもかかわらず、韓国が勝手に代替施設建設への期待を膨らましていたらしいことが、次の中央日報の報道でわかる。同記事は、小泉首相が『（追悼施設は）作るか、作らないかを含めて検討していく』と述べたことについて、『韓日首脳会談で日本の小泉純一郎首相が検討すると述べた国立追悼施設建設問題が、空手形に終わる可能性が高まっている』と論評。いたくご不満の様子なのである。それにしても、『小泉純一郎首相が検討すると述べた国立追悼施設建設問題が、「空手形」に終わる可能性』とは、あたかも小泉首相が盧武鉉に『約束手形』でも切ったかのような言い草ではないか。

概要を見てもわかるように、盧武鉉がこだわったのは『歴史認識』である。そして、その中でも『日本が過去の不幸な歴史を反省し、そのような歴史が繰り返されないという確信を行動で示すことこそが両国間の信頼の基礎となる。日本の要人により信頼を崩すような言動が繰り返されてはならない』『歴史の問題を巡って信頼関係を回復するための日本側の努力が重要である』と、暗に小泉首相の靖国神社参拝を非難したうえで、盧武鉉は『新たな追悼・平和祈念施設（の建設）につき、その検討状況について提起した』とされている。これに対しての小泉首相の回答は、概要の中で明確である。『小泉総理は、日本国民の世論等、諸般の事情を考慮して検討していくとした』。

小泉首相は、無条件で代替追悼施設を建設するなどと、盧武鉉にひとことも言っていない。むしろ、その建設については、『日本国民の世論等、諸般の事情を考慮する』ことが条件だと言っているのである。少なくとも、各種世論調査を見る限りにおいては、小泉首相の靖国神社参拝論議についてすら支配的な世論形成がなされているとは言い難く、ましてや忘れ去られていた感の強いハコモノ施設については、世論調査ですら行なわれていないのではないか。だから、『慎重姿勢を示しつつ、世論の動向を見極めたいのが細田博之官房長官らの本音だ』というのは、まさにその通りなのであり、だから、現段階では調査費ですら予算計上されないのである（毎日新聞）。

盧武鉉が受け取ったつもりでいるらしい約束手形。残念ながら、そりゃ不渡りですがな（笑）。

韓流ブームなんぞオバサン版キーセン旅行さ。

昨日に続いての朝日ネタですみません。でも、今日の朝日新聞社説を読んで、コケそうになったひとは多いのではないか。『日韓国交正常化40年　たまには嵐もあるさ』。昨日の深刻さはどこへやら。10年前と比べれば、日韓関係は格段の進歩という。お気楽ムード満載の楽観論である。だったら、今までの論調はなんだったのかね。そう思ったのはわたしだけではあるまい。

『そう悲観することもあるまい。庶民レベルで日韓の結びつきは深く根を張り、幹が太くなっているからだ』。『02年のサッカーＷ杯共催もあって、若者同士の親近感は確実に増した』。『東京・大久保のコリアタウンは韓国のCDや映画のDVDを求める日本女性たちでにぎわっている。一方、韓国の若者たちが競って読む漫画はほとんどが日本発のものだ』。要するに、着実に日韓の草の根レベルでの交流は広がっている。だから、日韓の将来をそんなに心配することはない。そういうことが言いたいらしい。

あはははは。気楽にそんなこと言っていいのかね。

中央日報のこの記事で紹介される盧武鉉の発言を見よ。『歴史認識の違いだけ確認した韓日首脳会談』。どうやら韓国のほうは、朝日新聞とは違って、そうは思ってないらしい。首脳会談では、小泉首相が『このような国家間では全体を見ながら友好関係を発展させ、交流協力を持続的に拡大する長期的解決姿勢が必要ではないか』と、なにやら今日の朝日新聞のようなことを盧武鉉大統領に言ったようだ。だが、盧武鉉は何と答えたか。『来の平和のための外交的、政治的枠組みを制度化しなければならず、次に両国間の過去の歴史に対する認識を整理し、和解を成し遂げることができる措置をしなければならない』『交流協力だけでは未来の確固たる平和を成し遂げるのは難しく、より積極的な努力が必要だ』。韓国自身、『草の根交流なんぞ意味がないニダ』と言っているのである。『チョッパリが歴史認識を改めて、ウリの立派なチ●●を拝まない限り和解にはならないニダ』。国交正常化40周年だろうが、日韓友情年だろうが、盧武鉉がいみじくも言うように、現在においてすら、日韓の『和解』（げっ！）はなされていないというのが韓国の認識なのである。韓流ブームなど、ただの戯れだと盧武鉉自身わかっているわけだ。そして、その認識は正しい。だいいち、朝日新聞が大喜びする韓流ブームなんぞ、昔の日本人中年男性のキーセン旅行のオバサン・バージョンに過ぎないのだからね。

実際、読売新聞が実施した世論調査（6月10日）でも、現在の日韓関係について『良い』と見る人は、日本側が、2002年に実施した前回調査より13ポイント増の60％、対して韓国側は11％と前回比21ポイントの激減である。日韓関係については、韓国では『悪い』と感じる人が2002年に比べて22ポイント増の89％なのである。朝日が『10年前に比べて良くなった』と賞賛する日韓関係だが、この調査においては韓国の日本に対する『好印象』は、なんと10年前の3分の1なのである。朝日は肯定するが、ほんとうに10年前に比べて、日韓関係は良くなったのだろうか。どうも、日韓の危機を見ての世論誘導的な論説であるような気がしてならない。

日韓（や日支）の友好なんぞ、日本側が韓国（や支那）のご機嫌を取っている（かのように見える）ときだけのもの。日本側において、真っ当な国家意識に基づいた議論が出れば、そんな友好なんぞ、あっという間に吹っ飛んでしまうのである。試しに、いったいこの10年間に、日本がどれほど韓国に謝罪させられてきたか、数えてみるがいい。日韓の交流と朝日新聞は言うが、日本大使館前でのキチガイどもが繰り広げた騒ぎを見れば、表面的な友好ムードがいかほどのものか。表面的な、しかも日本側の卑屈な態度によってのみ担保されてきた『友好』という名の関係が、あっという間の反日の狂奔に変化する例をわたしたちはよく知っているのである。10年前と現在を比べれば、韓国側の意識だけでなく、日本側の意識も大きく変化していることを、朝日新聞は忘れてもらっては困る。もちろん、それは、韓国や支那といったキチガイ国家が夜郎自大に振る舞って、朝日がそれを応援して、日本人を覚醒させてくれたからにほかならないわけだが。

10年後の朝日の社説が楽しみだね。

ハコモノ施設推進の朝日新聞。

靖国参拝はいかんニダ。教科書もいかんニダ。ウリの粗チンを認めないことは、とりあえず全部いかんニダ。任期中には歴史問題を再提起しないと他国の指導者に対して行なった約束を一方的に反故にしたキチガイが（ちなみに小泉首相はその年も靖国神社に参拝しているのだが）、歴史問題でわが国首相を虚仮にしたああいう首脳会談の翌日である。何が楽しみかといえば、そりゃもちろん、朝日新聞の社説に決まっているじゃないですか。

朝日の社説を見る前に、産経新聞の社説を見ておこう。代替追悼施設の出鱈目について、次のようにきちんと説明されているからである。『官房長官の私的懇談会が「新たに国立の無宗教施設が必要だ」とする提言をまとめたが、遺族らから「靖国神社を形骸化させる」などの反対が出され、建設は事実上断念された。その理由は、新施設構想が、首相の靖国参拝を認めたくないための論理のすり替えであるうえ、日本人の戦没者慰霊の中心施設は靖国神社以外にありえないためだ』。つまり、戦没者慰霊のありようそのものの議論をすることなく、とりあえず靖国参拝での非難をかわすための緊急避難（的議論）だったわけだ。そもそもの出発点が、間違っているのである。『近代国家建設のため国に殉じた方々を靖国神社に祭るというのは日本の文化だ』『（新たな戦没者追悼施設の建設ついては）「一つの考えだが、靖国神社に代わって日本を代表するものにはならないだろう」』という神奈川県知事の松沢成文氏の見方は、だから、代替追悼施設の行方についての妥当な結論と言ってよい。

これを前提に、朝日の社説を読んでみよう。『日韓会談　これで打開できるのか』。そんなことは、日本の読者じゃなくて盧武鉉に聞かんかい、と突っ込みたくなるが、今朝の朝日新聞社説は、そんなツッコミも寄せ付けないほどの見事な築地をどりを披露してくれている。『大統領は、交流の強化だけでは未来の関係は安定しないと述べた。首相に靖国神社を参拝してほしくない、代替の追悼施設を造ってほしい。そんな願いを込めたのかもしれない』。のっけからこの調子である。他国の首相に向かって『ウリの気に入る慰霊施設を作れ』と強要し、二時間にわたってじくじくと文句を垂れることが、朝日新聞では韓国の『願い』になっちまうのである。朝日新聞の特注ワープロでは、『韓国の強訴』と打っても必ず『韓国の願い』と変換されるらしい。ちなみに、『支那の暴徒』と打てば『中国の民衆』に、『韓国の右翼団体が日本大使館前で国旗を焼き捨てた』と打てば『韓国の市民団体が日本大使館前で抗議活動を行なった』と変換されるのである（真偽のほどは不明）。

『両首脳が自分の思い入れにこだわり、あまりに柔軟さに欠けるのが気にかかる』と、いちおうは両首脳をたしなめながら、朝日の社説は、小泉首相に非があるという論旨で一貫している。『首相が当時の金大中大統領に約束したことである。それを受けて官房長官の私的な懇談会が「国立の無宗教の追悼施設が必要だと考える」と報告したのに、たなざらしにしてきたのは首相自身だ。それが韓国側の不信を買ってもいるだけに、世論を自ら引っ張るような誠意ある態度が必要ではないか』。つまり、朝日新聞は、戦没者慰霊のありようそのものについて考えよというのではなく、韓国のために税金で『ハコモノ』を作れと言っているのである。地方にあるガラガラのシンフォニーホールと同様に、そんなハコモノはガラガラになるに決まっている。魂がないからである。だが、朝日はこう言うに決まっている。『ハコモノ追悼施設がガラガラなのは日本人が歴史をきちんと認識していないからだ』と。そして、８月の築地をどりでは、毎年必ず『ハコモノに行け』キャンペーンを展開することだろうよ。冗談じゃない。日本人の志を愚弄してもらっては困る。

日本人を愚弄と言えば、このオッサン。外交と日本人の魂とを政局の具にして恥じぬキチガイ。昔の社会党を思い出すよ。皆さん、こいつをいったいどうしてくれよう。

わたしが首相なら新聞一面は『首相、会見で盧武鉉を面罵 差別語も』とか。

朝日新聞の記事のこのタイトルを読んで、韓国の朝鮮日報の記事かと思いましたよ。『歴史問題で溝埋まらず　日韓首脳会談』。

だいたい、日韓の『歴史（認識）問題』とは何ぞや。韓国側が言うには、教科書と靖国神社のことらしいが、どれもこれも、すべて韓国側がインネンを付けてきた話題ではないか。韓国側の歴史インネン付けに日本が同意しないことをもって、韓国側が『歴史（認識）問題』と呼んでいるわけで、韓国側がインネン付けを行なっているという点において、韓国側から見て、そういう問題が存在しているという事実を認めるのにやぶさかではない。だが、それは、『韓国側の主張に日本が同意しないから韓国が問題視している』ということなのであって、あたかも客観的に日韓間で『歴史（認識）問題』が存在しているかのような書き方は、間違いである。記事のタイトルを正確に書くとすれば、『韓国の主張する歴史問題で改めて日本を非難』とか、『韓国、自国の歴史認識を押しつけ　日韓首脳会談』とか、いっそのこと『韓国、小泉首相に粗チンオ●●ー観賞を要求』とか（嘘）、そういうふうに書くべきではないか。まったく朝日新聞ときたら・・。そう思って読売新聞を見たら、『歴史問題、溝埋まらず…日韓首脳会談』と。嗚呼（涙）。これって、いまやマスコミの一般的認識なのかなぁ。

外務省のHPでは、まだ首脳会談の概要が公表されていないので、小泉首相が盧武鉉大統領とどのような会談を行なったのかは必ずしもわからないが、たとえば、読売新聞の報道を見ると、『両首脳は会談の大半を、歴史認識や歴史教科書、首相の靖国参拝問題などをめぐる歴史問題の議論に費やした』とされ、小泉首相が『「竹島の日」制定の条例案が提案されて以降、日韓関係が悪化したことについて「心を痛めている。意見の違いはあっても、大局的見地から両国関係を元の軌道に戻し、未来志向で前に進めたい」と訴えた』とされるのみで、竹島問題については、積極的に会談の中で議論されていないように思われる。

その根は、みな、韓国の虚構の抗日建国史という粗チンオ●●ーであるのだが、教科書と靖国神社という歴史問題と竹島問題とが決定的に違う点は、教科書と靖国神社が、今の段階では言葉によるインネン付けであるのに対して、竹島はインネン付けどころか、現実に侵略されて強奪されたものであるということである。日本の領有権を主張するならば、竹島問題を首脳会談で取り上げて、少なくとも韓国の主張と日本の主張が異なっていることをクレームしなければならない。先日の韓国漁船によるEEZ侵犯事件は、竹島問題で日本側が譲歩した結果、日韓共同操業海域を韓国が支配し、図に乗って日本のEEZを侵犯したものであり、竹島を首脳会談で取り上げるには絶好のタイミングであったと思うのだが。

友好、友好と言うが、そのために相手の非を指摘することを恐れるような友好など、奴隷の友好である。自国の主張を行なうことであっけなく壊れるような友好ならば、しょせんその程度の友好だったということだ。それは、今回の訪韓に対する韓国民の反応の見ればよくわかるではないか。何かと言えば、国旗を焼き相手国の首脳の写真を踏みつけにする。その光景が日本に配信され世界に配信され、そのうえで日本側の好意を期待し、国際社会からの尊敬を期待しているとすれば、どうしようもない阿呆である。

ところで、盧武鉉は首脳会談後の記者会見で、教科書問題と代替施設について、『低レベルの合意』と述べ、さらに『靖国代替施設建設の検討を小泉首相が約束した』と述べてから『約束した』というのを『言い間違えた』と言って取り消した。国内向けへのアピールとはいえ、どちらも故意である以上に無礼であり、無礼を承知のうえでの背信的悪意である。ああいう性格の小泉首相のことだから、きっと内心では怒っただろうなぁ。わたしなら、その場でぶち切れているところである。わたしが首相だったら、新聞記事のタイトルは『首相、会見で盧武鉉を面罵　差別語も』。号外ものである。

初代移民の地位世襲の怪。

朝鮮日報が言うところの在日朝鮮人の『北送事業』。これには、皆さん驚き、呆れ、かつ怒りを覚えられたようで、コメント欄への書き込みだけでなく、メールもたくさん頂戴している（メールは『さるさる版』の『メールを送信する』から送ることができます）。キチガイどもが主張するように、帰国事業の本質が『日本政府が主導した在日朝鮮人の追い出し政策』だったというのならば、90,000人などというケチなことを言わずに、ひとり残さずわが国から叩きだしているところである。

在日朝鮮人あるいは韓国人というひとびとの日本国における立場については、多くの日本人が、ある種の居心地の悪さというか、気味悪さを直感的に感じ取っている。『自分たちは強制連行で連れて来られた』。強制連行が出鱈目であるとわかったら、『いやあれは強制徴用だった』。それがどうした、とわたしが思うのは、だからといって、二世三世を含め子々孫々そのことを主張するのは、日本において特権を享受するためのこじつけでしかないからだ。われわれが、朝鮮日報が言うところの『北送事業』における日本政府批判の論理にまったく納得できなかったのは、在日朝鮮人・韓国人の身勝手さと、それを手放しで支持する韓国本国の狡さを知るからにほかならない。

戦後、三国人としての特権を享有して自ら帰国を拒否し、あるいは1950年代に入国しておいて強制徴用もへったくれもあるもんかと思うが、『自分たちは被害者だ』と主張することによって、かれらは『特別永住許可による滞在』という特殊な地位を獲得するに至ったわけだ。『日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定』がそれである。コメント欄で『abusan』さんが『 朝鮮人は基本的に「外国人」である意識が無く、しかも自分の意志で「帰国」しながら酷い目にあったからと言って日本政府を非難する。明らかに国際社会に対して恥を晒していますね。開拓精神も無ければ（半島に対する）愛国心すら無い』と述べておられるが、それもそのはず。『自分たちは被害者だ』と主張することによってかれらが日本に要求しているもの。それは、すなわち『初代移民の地位の世襲』なのである（！）。

その経緯がどのようなものであれ、初代（一世）の在日朝鮮人・韓国人は『移民』である。そうでなければ『出稼ぎ外国人』でしかあり得ない。移住先が奴隷として連れてこられたアメリカでも、囚人として流刑されたオーストラリアでもいい。ちょっと考えてみれば、この『地位の世襲』という主張が、どれほど奇妙で気味の悪いものかはすぐにわかるだろう。改めていうまでもないが、国のありように対する自然な国民感情だけでなく、近代国家の国籍概念と根本から矛盾する主張なのである。われわれが、『北送事業』での日本政府非難を聞いて、在日の主張に対して感じた気味の悪さの原因は、まさにここにある。それにもかかわらず、このような地位を在日朝鮮人・韓国人が要求するのは、在日にとってそれが便利で居心地いいものだからである。本国では南北で殴り合い、日本国内では総連と民団が互いに罵り合いながらも、地位の世襲についてだけは『在日コリアン』という聞こえの良いウリナラ音頭を大合唱し、『多文化共生』などと問題を一般化・希釈化しようとするのは、そういうことである（ここで、わたしは手前勝手な主張を繰り返す姜尚中のことを思い出さずにはいられない。彼を地位世襲論者という切り口で見直すのも面白いかもしれない）。

わたしは断言してもいい。外国人参政権が認められると、将来、必ず、日本国内に在日朝鮮人・韓国人が主導する自治体が生まれてくる。地方選挙における法華党の投票管理を見れば、その可能性は日の目を見るより明らかだ。原国籍を持った地位世襲を認めるから、こういうことになる。

古賀氏と朝日の説明が聞きたい。

16日付のエントリーで取り上げた『北送事業』ならぬ帰国事業。帰国事業を推進した主体は誰なのか。突き詰めて言うと、日本政府は帰国事業について、朝鮮日報のウリナラ特派員が主張するように、帰国事業が北朝鮮による日本人拉致事件と等価なものであるとして、北朝鮮に帰国した在日朝鮮人に対して補償する義務があるのか。コメント欄に多くのご意見を寄せていただいている。

この日本政府の責任問題について、保守系ブログ界の重鎮であるIrregular ExpressionのGori氏が、『帰国事業を第二の従軍慰安婦にするな！』と題して、緻密で的確な論説を展開されている。Gori氏は、帰国事業がどういう経緯で推進されたのかを丁寧に検証したうえで、帰国事業を行なった主体について、『北朝鮮帰国事業は北朝鮮と総連が企画立案実行し、マスコミや進歩的文化人が焚付けた。これが真実』と喝破されている。ありもしないことをあたかも事実であるかのように焚きつけて、政治問題化させるのはウリナラの常套手段である。『帰国事業を第二の従軍慰安婦にするな！』とは、まさに至言。どうご一読いただきたい。

日本遺族会の会長を務める古賀誠氏の発言を覚えておられるだろうか。『「近隣諸国を内政干渉だ、けしからん』と言うだけで済むのか。それぞれの立場にある人たちの発言は近隣諸国にも気配りは必要だし、思いやりも外交に必要』。これに影響された形で、日本遺族会の幹部会では、『小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願で有り難いが、並行して英霊が静かに休まることが一番大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ』との見解を11日に発表した。ところがである。それから一週間後の昨日、日本遺族会は緊急の支部長会議を開き、小泉首相の靖国神社参拝問題について、『首相の参拝を求める方針に変わりはない』という見解を表明した。つまり、11日付の日本遺族会の見解の奇妙さは、古賀氏が媚支那的個人感情に基づいて、幹部会をミスリードした結果であることが明らかになったわけだ。古賀氏は、この点について、きちんと釈明する義務がある。

それと同時に、読者にきちんと説明する義務があるのは、朝日新聞の頓説委員、もとい論説委員である。５日の社説『遺族におこたえしたい』で遺族に挑戦的言辞を投げかけた朝日新聞社説は、14日の社説『靖国参拝　遺族からの重い問いかけ』で、『遺族だって戦争をけしからんと思っているのだから、小泉首相は靖国神社に参拝してはイカン』と結論している。つまり、論説委員の言葉を借りれば、こういうことである。『そもそもの原因となっているＡ級戦犯合祀（ごうし）への割り切れなさもある。肉親や知人が東条英機元首相らと一緒に祭られることへの反発。合祀したのは遺族の総意ではないのに、そのために非難される不条理。そんな声も聞く』と。

朝日社説は、古賀氏にミスリードされた遺族会の見解を念頭に、『小泉首相の靖国神社参拝は遺族会の総意ではない』と言った。だが、遺族会は、そのような意見は古賀氏にミスリードされたものであるとあらためて否定したうえで、『首相の参拝を求める方針に変わりはない』と言い切った。組織の構成員には、組織の方針とは異なるさまざまな意見があるだろう。だが、いったん組織としての方針が決まれば、それは個々の構成員の個人的意見を超えて、組織の総意である（少なくとも、手続的にはそうでなければならない）。遺族会は、小泉首相の靖国神社参拝は『遺族会としての総意である』と言明したのである。

遺族会を持ち出した朝日新聞は、遺族会をミスリードした古賀氏の見解に基づいて、遺族会の総意に反する社説を書いたことについて、説明しなければならない。

ところで、このブログのアクセス・ログを見ていて気付いたこと。それは、月曜日〜金曜日のアクセス数に比べて、土日にアクセス数がドカンと減少していることである。しかも月曜日のアクセス数がとても多い。皆さん、職場で見ておられるのだろうか。職場でこんなキチガイブログを見ても大丈夫なのかなぁ。