生命保険の豆知識 第８０回「専業主婦がパートで働くときの税金」

収入が１０３万円以下なら所得税は非課税
配偶者（妻）にパート収入がある場合、その収入によって納税者（夫）の収入額から控除されていた配偶者控除や配偶者特別控除の額が異なり、所得税や住民税が変わってきます。
パート収入が１０３万円以下なら本人の所得税が非課税になり、１０３万円超１４１万円未満（夫の課税所得１０００万円以下）なら配偶者特別控除（最高３８万円）が受けられます。住民税は１００万円以下が非課税になります。

１３０万円以上になると社会保険料がかかってくる
夫がサラリーマンの場合、妻の給与収入が１３０万円以上になると、被扶養配偶者ではなくなるため、妻自身が健康保険や厚生年金などの社会保険料を払わなければならなくなります。勤務先が社会保険に加入していない場合は、妻は自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。
社会保険料は、通常月収の１３％前後がかかりますので、収入が増えても実質の手取額が減ってしまう事が考えられます。ただし、厚生年金保険料を納めると、６５歳以降にもらえる老齢厚生年金額が増えることにもなります。

つまり・・・・
１　収入が１３０万円以上の場合は、税金の他に社会保険料がかかります。
２　厚生年金に加入すると、妻の年間額が増えるメリットもあるので、手取額だけでなく総合的に判断します。

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生命保険の豆知識 第７９回「保険金が支払われない６つのケース」

あけましておめでとうございます。今年も皆様に豆知識をどしどしブログで公開していこうと思っています！まず、今年の第１弾は「保険金が支払われない６つのケース」をご提供いたします！年始早々嫌なタイトルですが、保険の契約にとって保険金の支払いという問題は、去年色々と騒がれましたので、皆さんもどのような場合保険金が下りないか？確認しておいて下さい。

保険の契約条項が記載されている「約款」には、保険金や入院給付金などが支払われないケースとして、以下の６つが上げられている。詐欺や虚偽の告知で保険金が支払われないのは当然だが、特定の病気や入院期間などによって支払われないケースもあるので、約款を確認する事が重要です。

１　不法取得目的無効
保険金目当ての殺人など、保険金・給付金を不法に得ることを目的として、生命保険の契約をした場合、その契約は無効になる。無効となった場合、既に払い込んだ保険料も全額戻らない。

２　告知義務違反解除
生命保険に加入する際、故意にまたは重大な過失によって、告知すべき重要な事実を書面で告げなかったり、事実でないことを告げた場合、加入後２年以内であれば契約は解除される。
気管支喘息で年に数回発作があり、通院していることを告知書に告知せず、加入後１年後に気管支喘息発作で死亡したケースがなどがこれに該当する。なお、解除時点の計算に基づいて返戻金が有る場合、返戻金は支払われる。

３　重大事由解除
保険金・給付金を詐取する目的で故意に事故を起こしたり、請求する際、診断書を偽装するなどの詐欺行為があった場合には、契約は解除される。解除時点の計算に基づき返戻金がある場合、返戻金は支払われる。
また、複数の入院関係特約に加入して、入院に関する給付金がきわめて大きな金額になっているなど、他の保険契約との重複によって、給付金額の合計額が著しく過大な場合も契約（主契約と他の特約を含む）は解除される。

４　免責事由該当
約款には、保険金や給付金ごとに、免責事由として支払わない事由を規定している。たとえば契約から２～３年以内の自殺（各保険会社で異なる）は、死亡保険金を支払わない免責事由となる、また、契約者の重大な過失で死亡した場合、災害死亡保険金の免責事由にあたるため、支払事由に該当しても、災害死亡保険金は支払われない。無免許運転や酒気帯び運転による死亡、高速道路を逆送して対向車と衝突し、死亡したケースなどがこれに該当する。

５　支払い事由非該当
保険契約書の約款には、保険金・給付金ごとに、保険金を支払う事由を規定しているが、この「支払事由」に該当しないと判断された場合、保険金は支払われない。
例えば、入院給付金の支払い要件日数が「継続して５日以上」となっている場合、大腸ポリープで２日入院しても、給付金は支払われない。また、扁桃炎を繰り返すため、扁桃を摘出する手術を受けても、手術給付表に定める手術でない場合、給付金は支払われない。このほか、１２０日を支払日数限度とする入院特約に加入し、膠原病で１３０日入院し、退院から３ヶ月後に同じ病気で９０日入院した場合、１回目の入院の退院日翌日から１８０日経過して再度、入院した場合は、新たな入院となり、支払い対象となる。１回の入院の支払限度日数は契約で異なるため、約款を確認することが重要だ。

６　詐欺無効
医師にがんと告知されているが、保険金を不当に詐取する目的で、保険加入時に虚偽の告知をするなど、告知義務違反の内容が特に重大な場合には、詐欺として契約は無効になる。この場合には、加入後２年を経過した後でも無効となる場合がある。払い込んだ保険料は全額戻らない。

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