生命保険の豆知識 第７５回「定率減税って？」

最近よく新聞紙上で取り上げられている「定率減税廃止」の言葉。でも、定率減税って？思っている方結構多いはず。定率減税が廃止されることによってどれだけ所得税の負担が増えるか？今日は考えてみましょう。

まず「定率減税」とは・・・？
小渕内閣時代（平成１１年）に景気対策のための「恒久的減税」として導入。所得税を税額の２０％（最大２５万円）、個人住民税を１５％（最大４万円）一律に減らす仕組みで全廃すれば年３兆３千億円の増税となる。
定率減税は既に２００５年度税制改正で半減が決まっており、
所得税では２００６年１月の所得、住民税では同年６月の徴収分から増税の影響が表れる。現在は２００７年に定率減税全廃の審議が進み、ほぼ廃止が確実になってきている。

例：年収７００万円の４人家族でどれくらい税金が増える？
所得税と住民税合わせると・・・
２００６年半減分では→年間４万１千円増額
更に、２００７年に全廃されれば更に増税の負担がのしかかってくることになる・・。

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生命保険の豆知識 第７４回「遺族厚生年金の見直し」

子のいない３０歳未満の妻に対する遺族厚生年金の見直し

遺族厚生年金を受け取れる遺族は、死亡した者の
①配偶者または子
②父母
③孫
④祖父母
の先順位の者が受給権者となります。夫、子、父母、孫、祖父母には年齢等遺族となる要件がありますが、妻にはありません。

現行では、妻に支給される遺族厚生年金は、子のあるなしにかかわらず生涯支給されます。（遺族基礎年金は子のない妻には支給されません）


平成１９年４月から
これが今回の改正で、子のない３０歳未満の妻に支給される遺族厚生年金の支給期間は５年間となりました。

遺族年金による生活から自分の老齢年金を作り上げて生活する方向への転換を求める施策です。子がいないので遺族基礎年金は受給できず、遺族厚生年金のみが当初の収入となるかと思いますが、この支給期間は５年間ですので、この５年間の間に自活することが望まれていると言えます。

よって、生命保険に関しても、奥様が３０歳未満の間はご主人様の保障をよく考えて加入する必要がでてきます。
→ご主人様に万が一の時、奥様は生活の立て直しが５年間でできるかどうか？
→奥様が３０歳になるまでは少し大きめの保障を用意しておくか？
など

国の年金・医療制度は変更された場合、生命保険も見直しを検討するようにしましょう！

あなたの保険はあなた自身に合っているものですか？
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生命保険の豆知識 第７３回「公的医療保険では対象にならない医療費」

●差額ベット代
個室などの条件のよい病室とは差額を全額自己負担
普通に病院に入院すると６人部屋になります。この大部屋の場合は、公的医療保険が適用されるため、とくに自己負担の必要はありません。しかし、現実には大部屋がいっぱいだったり、個室など条件の良い病室を希望したりといった理由から個室に入院するケースなどがあります。このような場合は、大部屋との差額料金（差額ベッド代）が全額自己負担となります。
差額ベッド代は、個室や２人室ばかりではなく、３～４人室でも必要な病院がかなりあります。差額ベッド代がかかるのは全病床の約１４％ですが、なかには、１日あたり３万円以上という病室もあります。
※差額ベッド代のかかる病室に入院する際には、病院は患者の同意を得ることとなっています

●公的医療保険対象外の特殊な治療費
技術料は全額自己負担に
高度先進医療による治療を受けた場合、高度先進医療の技術料は全額自己負担となりますが、診察・検査・投薬・入院料などの基礎部分については、公的医療保険の適用となり、一部負担金のみの負担となります。
つまり、一般保険診療と共通する部分は特定療養費として保険給付され、高度先進医療に係る部分は自費負担となります。

●その他の雑費
予想外の出費も多い
入院時には、衣類、タオル、洗面用具、スリッパなどの日用品の他、電話代、テレビ・ラジオ、本・雑誌代、快気祝い、見舞いに来る家族の交通費・食費の他、予想外の出費がかさみます。
さまざまな自己負担の不安から、自分自身や家族を守るには、それなりの対策が必要となるわけです。

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