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＜キヤノン＞研究所の男性社員自殺、労災認定…過労が原因
キヤノンの研究所「富士裾野リサーチパーク」（静岡県裾野市）に勤務していた男性社員（当時３７歳）が自殺したのは、仕事による過労が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は自宅に仕事を持ち帰るなどして月に２００時間を超える残業をしていたという。遺族側代理人の川人博弁護士は「日本経団連のトップが会長を務める企業で過労自殺が起きたのは深刻」と指摘している。
川人弁護士らによると、男性は１９９２年に研究職でキヤノンに入社し、２０００年からリサーチパークに勤務。０５年４月、経験の乏しい分野に異動になり、０６年１１月に静岡県内の踏切で投身自殺した。
リサーチパークでは午後１０時までしか残業できないことになっており、男性は帰宅後、自宅のパソコンで仕事をしていた。代理人らがパソコンの履歴を調べると、亡くなる直前の１カ月は２６３時間、それ以前も２００時間近い残業があり、５４日間連続して働いていたことも分かった。仕事へのストレスや長時間労働の実態などから、労災が認められたとみられる。
３人の子供を抱える妻（３４）は「キヤノンでは残業が慢性化していた。主人のつらさ、苦しさを理解していただきホッとした」と話した。キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処したい」とのコメントを出した。
一方、沼津労基署は当初、代理人や遺族が求めた認定理由の説明を拒否した。厚生労働省は、労災決定の際は納得のいく説明をするよう指導しており、再度の要請に同労基署は「判断が間違っていた。遺族、代理人には納得のいく説明をする」と誤りを認めた。
（毎日新聞）
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日本経団連と言えば、有力企業が多く加盟する団体で、国政に対する発言力も強く、日本経済を動かしている団体と言えます。
当然ですが、自分達に都合が良いような主張を展開しているため、労働者にとって深刻な被害をもたらすようなとんでもない主張をすることもしばしばあり、法律に彼らの主張が反映される場合もあるわけです。ある意味労働者にとっては敵以外の何者でもない存在です。
昨今、ワーキングプアの温床として問題視されている派遣についても、人件費が安くなるという理由で、経済界の連中はさらなる規制緩和を求めているほどで、労働者が味わっている苦痛を汲み取れない輩ばかりの集まりとも言えるでしょう。
で、その日本経団連のトップが会長を務める企業と言えばキヤノン。パソコン用のプリンタで有名な企業ですが、この会社は労働者を舐め腐った行為を繰り返してきている問題企業だったりします。最近では偽装請負の問題が浮上し問題になったことが記憶に新しいところです。
そして今回、そのキヤノンに勤めていた男性が自殺したことにつき、労働災害が認定…すなわち過労自殺と認められた事案があったそうです。
要するにキヤノンは、同社の研究所で働いていた男性を酷使し、男性は過労に苦しんだ末に踏切で投身自殺させるまで追い詰めたとこういうわけですね。これはもはや殺人に他なりません。経団連のトップが会長の会社が殺人を犯すなど言語道断、恥を知るべきです。
こうした経済界の労働者軽視の動きは、利益至上主義に傾いていることも影響しているのだと思います。資本主義社会の日本においては利益を出すことは重要なことではありますが、限度というものがあります。最近はその限度を逸脱し徹底的に利益を追求する金の亡者が多い…多すぎる。これは経営者だけの問題ではありません。一部の株主にも言えることなのです。
短い目で見れば、それはそれで良いのでしょう。しかし長い目で見れば如何なものか。今回の過労自殺を例にするならば、労働者をキャパシティ以上に酷使すれば、その場では目の先の利益が見えて良いのでしょうが、ゆくゆくは過労で死に至るということは目に見えているわけです。投資の世界でも同じことが言えます。
話は戻りますが、経団連のトップが会長の会社からこのような過労自殺が出てしまったことは大問題であると言えるでしょう。日本経済が労働者を軽視してまで利益至上主義に傾いていることを象徴する事件と言えます。
もちろん、企業によっては色々と状況が違いますから、労働者に対し厳しい姿勢を見せるというのは一概には否定できることではありません。赤字に苦しみやむを得ず人員整理する必要に駆られる場合もあり得るわけです。明白かつ納得できる理由があればまだ話は解るということです。が、今回のキヤノンの事例のように、不正をしてまで労働者を酷使したり、果ては過労で殺してしまうなど不当な取り扱いをするようなことは絶対に許されざるべきことなのです。
目の先の利益ばかり追い求めていると、いずれ大変なことになるという良い見本でした。こんな企業の会長が経団連のトップでは、日本のこの先が思いやられますな。
＜キヤノン＞研究所の男性社員自殺、労災認定…過労が原因 - Yahoo!ニュース
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＜キヤノン＞研究所の男性社員自殺、労災認定…過労が原因
キヤノンの研究所「富士裾野リサーチパーク」（静岡県裾野市）に勤務していた男性社員（当時３７歳）が自殺したのは、仕事による過労が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は自宅に仕事を持ち帰るなどして月に２００時間を超える残業をしていたという。遺族側代理人の川人博弁護士は「日本経団連のトップが会長を務める企業で過労自殺が起きたのは深刻」と指摘している。
川人弁護士らによると、男性は１９９２年に研究職でキヤノンに入社し、２０００年からリサーチパークに勤務。０５年４月、経験の乏しい分野に異動になり、０６年１１月に静岡県内の踏切で投身自殺した。
リサーチパークでは午後１０時までしか残業できないことになっており、男性は帰宅後、自宅のパソコンで仕事をしていた。代理人らがパソコンの履歴を調べると、亡くなる直前の１カ月は２６３時間、それ以前も２００時間近い残業があり、５４日間連続して働いていたことも分かった。仕事へのストレスや長時間労働の実態などから、労災が認められたとみられる。
３人の子供を抱える妻（３４）は「キヤノンでは残業が慢性化していた。主人のつらさ、苦しさを理解していただきホッとした」と話した。キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処したい」とのコメントを出した。
一方、沼津労基署は当初、代理人や遺族が求めた認定理由の説明を拒否した。厚生労働省は、労災決定の際は納得のいく説明をするよう指導しており、再度の要請に同労基署は「判断が間違っていた。遺族、代理人には納得のいく説明をする」と誤りを認めた。
（毎日新聞）
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当然ですが、自分達に都合が良いような主張を展開しているため、労働者にとって深刻な被害をもたらすようなとんでもない主張をすることもしばしばあり、法律に彼らの主張が反映される場合もあるわけです。ある意味労働者にとっては敵以外の何者でもない存在です。
昨今、ワーキングプアの温床として問題視されている派遣についても、人件費が安くなるという理由で、経済界の連中はさらなる規制緩和を求めているほどで、労働者が味わっている苦痛を汲み取れない輩ばかりの集まりとも言えるでしょう。
で、その日本経団連のトップが会長を務める企業と言えばキヤノン。パソコン用のプリンタで有名な企業ですが、この会社は労働者を舐め腐った行為を繰り返してきている問題企業だったりします。最近では偽装請負の問題が浮上し問題になったことが記憶に新しいところです。
そして今回、そのキヤノンに勤めていた男性が自殺したことにつき、労働災害が認定…すなわち過労自殺と認められた事案があったそうです。
要するにキヤノンは、同社の研究所で働いていた男性を酷使し、男性は過労に苦しんだ末に踏切で投身自殺させるまで追い詰めたとこういうわけですね。これはもはや殺人に他なりません。経団連のトップが会長の会社が殺人を犯すなど言語道断、恥を知るべきです。
こうした経済界の労働者軽視の動きは、利益至上主義に傾いていることも影響しているのだと思います。資本主義社会の日本においては利益を出すことは重要なことではありますが、限度というものがあります。最近はその限度を逸脱し徹底的に利益を追求する金の亡者が多い…多すぎる。これは経営者だけの問題ではありません。一部の株主にも言えることなのです。
短い目で見れば、それはそれで良いのでしょう。しかし長い目で見れば如何なものか。今回の過労自殺を例にするならば、労働者をキャパシティ以上に酷使すれば、その場では目の先の利益が見えて良いのでしょうが、ゆくゆくは過労で死に至るということは目に見えているわけです。投資の世界でも同じことが言えます。
話は戻りますが、経団連のトップが会長の会社からこのような過労自殺が出てしまったことは大問題であると言えるでしょう。日本経済が労働者を軽視してまで利益至上主義に傾いていることを象徴する事件と言えます。
もちろん、企業によっては色々と状況が違いますから、労働者に対し厳しい姿勢を見せるというのは一概には否定できることではありません。赤字に苦しみやむを得ず人員整理する必要に駆られる場合もあり得るわけです。明白かつ納得できる理由があればまだ話は解るということです。が、今回のキヤノンの事例のように、不正をしてまで労働者を酷使したり、果ては過労で殺してしまうなど不当な取り扱いをするようなことは絶対に許されざるべきことなのです。
目の先の利益ばかり追い求めていると、いずれ大変なことになるという良い見本でした。こんな企業の会長が経団連のトップでは、日本のこの先が思いやられますな。
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