やってはいけない調査 続編 その二

別れさせ屋などのトラブルに関しては、引用すると下記のような記事がある。これは昨年の事件。

　＜和解＞「別れさせ屋」が解決金１５０万円　不倫に悩む訴訟で (毎日新聞-全文)
　夫を不倫相手と別れさせるよう依頼したのにまともな調査をしなかったとして、関西在住の女性が「別れさせ屋」に約６００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁で和解していたことが２日、分かった。大阪市の調査会社が解決金１５０万円を支払う内容。女性は４００万円余りの費用を支払ったが、結局、何の解決にもならなかった。繁盛している半面、苦情も激増しているこの業界の危うさを象徴するケースといえそうだ。
　「別れさせ屋」は０１年の民放ドラマをきっかけに広まり、手掛ける業者は１０００社に上るとの指摘もある。一方で、報酬などをめぐってトラブルが絶えず、警察庁が業界団体を通じて指導に乗り出している。
　訴えによると、女性は会社経営の夫と従業員の不倫に悩み、０１年５月、調査会社に相談。「相手を土下座させ、金も取れる」と言われ、約３００万円支払って「別れ工作」を依頼した。その後同社から「２人は片時も離れない。最高に難しいケースだ」と報告があり、盗聴機を探すなど「特殊電波調査」名目で約１５０万円を追加で払った。
　しかし、４カ月後に届いた報告書には、夫や相手女性の尾行の結果が記載されているだけで、「別れ工作」について全く言及していなかった。
　女性は「契約内容と全く違い、金をだまし取られたのと同じ」と提訴。調査会社が反論しなかったため、１審・大阪地裁は訴えをそのまま認定した。女性側は同社の資産を仮差し押さえたが、預貯金数万円と資力が乏しかったため、控訴審で和解に応じた。


　この記事を読んで分かることは、他人に知られたくないプライベートな部分を調査会社に相談してしまったという依頼人の弱みに付け込み、法外な費用を要求するだけでなく、実際調査自体もおこなっていなかったという悪質なものだ、ということである。

　依頼人と調査会社という関係は、どう考えても調査を引き受ける側の方が立場が優位という絶対性が存在する。
　依頼人としては自分の恥部を相談するわけだから、調査会社はその信頼を裏切るようなことを行ってはプロとして最低である。調査会社の名前こそ出ていないが、即刻廃業するか、企業改善が急務である。
　
　このようにこの件が表沙汰になったが、僕が拙著「探偵手帳」でも少し指摘しているように、依頼人の信頼に応えるべく、「きちんとした調査を行いそれを詳細な報告書にする」という基本的なことを守らない調査会社が多いということである。

　今回の事件などは氷山の一角といえる。このような悪質な業者が、時に裁判沙汰となったことがマスコミなどに取り上げられると、せっかく業界発展のためにコツコツと信用を積み上げてきた調査会社までもが迷惑する。いつまでもダーティーなイメージを拭えない。

　しかし根本的に問題があるのだけどね。それは今度機会があれば書きます。(^^ゞ