探偵ゴッコじゃありません

ヤラセや煽りがなく、知りたい権利に応える正しい探偵とは?

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理想的な調査会社、法に触れない調査業について その五

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 話は出口が見えない方向に進んでいるようですが、そうではありません。

 要するに探偵調査業界も、言論・報道の自由が侵されるという理由から「個人情報保護法案」に対し、出版社やマスコミなどがこぞって反対してきたことに共通する点があるということです。

 人間社会に生きている限り、個人の情報を一切他に知られずに生きていくことは不可能であることを基本的な考え方として、「知る権利」に応えるために「探偵社・興信所」が存在することを私は認識しています。

 従って、元に戻って「法に触れずに判明させることができる調査事項はどれか」という問題点は、違法な方法によって公簿や情報を得ない限り、前述の「依頼人が業者に求める調査事項」はすべて当てはまると思います。それは仮に違法な方法であっても、それを業者が広告宣伝の文句に使用しなければ分からないという側面をも持っているわけです。

 つまり、尾行調査は別として、それ以外の調査に関しては、探偵だからといって法を犯さずして情報を得ることは不可能なのです。だからそれを表面に出さずに広告宣伝すればよい。そこに司法がわざわざ介入してくる暇はないでしょう。

 具体的にどういうことかというと、これまで述べてきた「電話番号から住所を割り出します」「サラ金・カード会社での借金状況を調べます」「恨みを持っている相手に復讐します」等々を公に謳わないようにするということです。それらのピーアール文が厳密に言えば自分他たちの首を絞める可能性があるということに気づかねばなりません。(と言っても現実的には難しいのですが)

 そのような調査が法に抵触せずして判明するはずがないし、公序良俗に反しないはずもないからです。業者はあえて背に腹はかえられないか、或いはそれに気がつかないかのどちらかなのですが、私個人的には前者ではないかと考えたいです。後者だと救いようがないではありませんか。(笑)

 さて私の言う「理想的な調査会社」とは? もうすでにお分かりかもしれませんね。

 はっきり言って現在の探偵調査会社の大部分は、厳密に言えば一部が法に抵触している調査を行っていると堂々と公的に謳って業を営んでいるわけです。
 今のところはまだ司法・警察の手が届かないでしょう。いやこれからもよほど業者が悪事を働かない限り、全国に三千も存在する調査会社が捜査の手にかかることはないでしょう。しかしだからといって、現状のような野放しでいられるはずはありません。

 日本の法律や公序良俗の中で、「探偵社・興信所」がこれからも生き続けられる方法は、業者が広告宣伝文を改めることと、過剰な煽りやマスコミ沙汰になるような犯罪を起こさないこと、加えて業者がもっと常識を身につけ、社会的責任を認識することだと思います。

 抽象的な表現が一部ありますが、簡単に言うと、「探偵調査会社はできる限りの裏取引や法に触れることもやむを得ず行いながら依頼事項を割り出し、それを報告書として業を営んでいるのだから、その違法性をわざわざ表に出して客を呼ぶ行為は逆に自分の身を滅ぼすこととなる」ということです。

 「知る権利」に応えるために、その役割を認識して自己研鑽に励み、業界のレベルアップを目指して行ってほしいと切に思います。
 理想的な「探偵社・興信所」のありかたについてはもっと詳細に述べたいのですが、業界を取り巻く環境が今後も変化していくことでしょうから、いったんここで終わらせていただきます。

 しかし時々、「車両番号から自宅と所有者の氏名を割り出します」とわざわざ得意気に謳っている業者を見つけますが、これは陸運事務局へ行けば誰でもわかります。(笑)


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理想的な調査会社、法に触れない調査業について その四

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 さて本題に戻しますと、依頼人側が業者に求めることは、「夫或いは妻の行動がおかしい、浮気相手がいるかもしれない」「社員が外回りの仕事中におかしな行動がみられる。会社に損害を与えている可能性がある」等々、様々な理由の尾行調査と、「息子或いは娘の交際中(結婚の可能性のある)の相手を調べたい」「求人募集に応募してきた人物を調べたい」「別れた前妻或いは前夫、そして離れ離れになった子供の現在の生活状況を知りたい」などの個人調査とに大別されると思います。

 それ以外にも勿論、「新規の商談のある相手企業を調べたい」「取引先の現在の経営状態を知りたい」という企業調査や、「十数年前に別れた元恋人の現況」「高校時代に好きだったあの人の現況」で話題になった「初恋の人探します」などの所在調査というものもありますが、それらは上記の二つの大きな調査事項に比べて依頼の割合としてはずいぶん低いです。

 ここでは前回まで述べてきた渡世の仁義に反する調査はもちろん省いて、上記の調査の中で、法に触れずに判明させることができる調査事項はどれでしょう?

 尾行調査はそれ自体が一種のストーカーであるという見方もありますが、こちらは依頼を受けて仕事として行っているわけですからストーカーとは違います。

 それに基本的に相手に危害を加えたり、何らかの精神的支障を与えるものではなく、尾行していることを相手に分からないように行うことが絶対的条件ということで考えると、公序良俗に反するものではありません。

 個人調査においても、依頼人に対して報告する内容に差別的意味合いを含む事項がなければ問題はないですし、例えば被調査人の思想や宗教などに関しても、それがプライバシーの侵害になるかどうかは議論の分かれるところです。

 勿論、これらは依頼する側の理論、調査する業者側の理論であって、「調査される側の理論、言い分」は無視した考えであることは否めません。

 日本は自由主義国家であり、言論の自由、報道の自由があるからといって、相手を精神的に傷つける行為はどうなのでしょう。それらの自由は責任の上で成り立つものではないでしょうか。

 調査会社に当てはめると、依頼人側の「知る権利」を認めたとしても、調査される側の「知られることによる精神的苦痛」はどうなのかということです。この問題は非常に難しい。前述の言論の自由や報道の自由とともに、未だ議論が続いているのが現状です。


 
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理想的な調査会社、法に触れない調査業について  その三

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 「普通では知ることができない事柄を判明させる」

 これが探偵調査業者に依頼する側が要求することではないでしょうか。

 それに加えて家出人捜索という調査事項がありますが、これは警察が家族などからの家出人届けに対して積極的に動かない(動けない)ことが探偵調査会社に頼まざるを得ないという事情からきています。

 余談になるかもしれませんが、探偵調査会社の家出人発見率はどれくらいだとお思いでしょうか?

 実は世間が思うほど高くありません。中には「家出人発見率八十パーセント以上」などと馬鹿げたことをピーアールしている業者もあるようですが、たいていの業者が「どこよりも高い発見率」とだけ謳って、具体的数字を示していません。

 しかし、おそらく二十パーセントから三十パーセントの間ではないかと私はみています。

 確かに私が在職していた調査会社でも、十数年前までは発見率四十パーセントを維持していたようです。しかし世の中の多様化と各種情報やプライバシーを保護する傾向が強くなっていく中で、調査会社を取り巻く環境が年々難しくなってきており、最近では依頼人からあるだけの手がかりをいただいてもなかなか判明しないのが現実でした。
 (私が在職していた調査会社の代表が出版した書物の中で、「弊社の家出人解決率は九十パーセント以上」と書いていますが、これはあり得ません。嘘を書いてはいけません)

 昔は手がかりの内容から、家出人がある市町村に住んでいる可能性があるとにらめば、その地域の不動産業者やガス会社、電気会社などに協力を依頼して判明したものです。

 また家出人が銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどを使用した場合、その使用場所(どこの銀行のどこの支店)を早急に割り出して現場に急行して長時間張り込むことで判明することもありました。

 しかしこれらも年々、プライバシー保護や守秘義務などから情報を得ることが難しくなってきています。

 それでも警察が死亡や保護等によって何らかの身元照会でも行わないかぎり、家出人の所在が判明することはほとんどなく、また家出人を警察が捜してくれるということはもないので、発見率はともかくとして、そのような背景から今後も探偵調査会社の必要性は高いと思います。


 つづく・・・。
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理想的な調査会社、法に触れない調査業について  その二

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 さて、その他にも法に触れないのか?という調査があります。それは個人基本情報保護法にも関係することですが、個人情報を知りたいという依頼に業者が応えることが違法ではないかという問題です。

 例えばNTTの電話帳に非掲載の電話番号や携帯電話番号から、自宅や契約者名を割り出すというものがあります。普通なら判明しません。それではなぜ探偵調査会社が割り出せるのでしょうか?

 それは業者がNTTや各携帯電話会社に裏取引のできる人物を抱えているからにほかなりません。或いは「工作電話等で警察を名乗って照会に応じさせる」という原始的な方法をいまだに採用して、危ない橋を渡っている可能性もありますが、おそらく現在は各電話会社との裏取引でしょう。(ちょっと危ないことを書いていますが・・・(^^ゞ)

 個人情報保護法の中の「個人情報」の解釈には様々ですが、マスコミやジャーナリストをはじめ様々な団体がこの法案に反対していた経緯があり、国民も誤った解釈をしている傾向があると思います。

 「個人情報」は「個人に関する情報のすべてを指し、その内容、種類および情報処理の形態を問わず、当該個人を識別もしくは分類することのできる情報をいう。但し、個人の氏名、住所、電話番号は、一般に公開されている情報であって、個人の保護に値する利益を損なうものとはみなさない。」というふうに解釈されています。

 しかし電話番号は昨今の社会風潮で公開しないことが普通ではないかと思うのです。NTTのハローページ(個人電話帳)は、全国の全架設電話の何パーセントを掲載しているのでしょうか。おそらく今後十年も経てば、個人の電話帳は意味がなくなるでしょう。それだけ国民は自分のプライバシーに過剰な神経を使っているともいえます。

 話を本題に戻しますと、「個人情報を知りたいという依頼に業者が応えることが違法ではないか」という問題ですが、はっきり言ってそれが違法なら探偵調査業は全滅するでしょう。

 現在の業界環境では業として成り立ちません。個人情報を取得することそのものが違法ではないのです。問題はその取得方法と目的の通知なのです。

 個人情報保護に関する法律案の概要で、その定義の中に「適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等」という条文があります。

 現在、調査会社が行っていることをこの条文に当てはめると、「調査を依頼されたから取得した」という理由で通用するのかということと、利用目的を相手に通知するなどということは不可能、という点が問題になります。

 取得方法は別として、「利用目的を相手に通知する」ということは、「あなたを調査していますよ」と言うのと同じことなのだから、これは絶対にできないことです。するとこの時点ですでに個人情報を得ることは違法ということになります。

 住民票取得にたとえても、市町村の窓口に行って申請書の使用目的欄に「調査のため」などと書いて通用するはずはありません。

 自動車ディーラーが同じように窓口に行き、申請書に「購入者の車両登録のため」と書くことは、これは何等問題なく住民票が交付されます。銀行やノンバンク、さらに街金でも、債権を所有している原因証書の類のコピーを提示するだけで住民票などが取得できます。

 この違いは何でしょう?答えは何度も書きましたが、探偵調査業が許認可制でなく、社会から認められていないことに他ならないからでしょう。

 金融業者は探偵調査業と同様に届出制ですが、住民票を取得したい理由を明確にするから交付されるのです。ところが探偵調査業者は理由を明確にできない。

 もちろん案件によっては住民票などの公簿請求理由を明確にして、スムーズに取得できる場合もありますが、ほとんどの調査が極秘裏というか、先ほど述べたように「調査のため」と言えないだけに難しいのです。
 これなどはまだ住民票ということで、相手は役所です。非があるとしてもこちら側だけの話です。

 ところが電話や携帯電話番号から住所や氏名を割り出すという作業は、その情報を提供する相手側にも「個人情報漏洩」という問題が生じます。探偵調査業者が抱えている裏ルートは、相手側の違法行為のもとにあると言っても過言ではないということです。

 こうなると業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況といえます。それでも業者は違法と思われる広告文を平気で掲載し、非人道的と思われる依頼でも何食わぬ顔で受けています。

 要するに監督する省庁・部署が、対処に一貫性がないからだと僕は思うのです。「このような調査はいけない。罰則を設ける」という明確な規定がないからですね。

 これは法外な料金や調査がいい加減なことなどのトラブルとは、また別種のものとして業界が早急に対応するべき問題です。
 このようなことを書いていくと、探偵調査会社はやがてなくなるのではないかとお思いかもしれません。しかしそうではありません。それは次号で述べたいと思います。

 さて、難しいですねぇ。(^^ゞ



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理想的な調査会社、法に触れない調査業について  その一

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 ・ 法に触れない調査

 「やってはいけない調査」或いは「非人道的な調査」は、法に抵触しなければ問題ないのか?ということを前項で述べました。私がよく使う言葉に「渡世の仁義」というものがあります。

 人間関係でもそうですが、仕事においてもこの仁義は守らなければならないと思うのです。具体的にどういうことを守るべきかというと、まず人の道に反することをいくら企業の利益といえども行うべきではない、ということ。

 やくざ映画でこの「渡世の仁義」という言葉がよく出てきて、「筋を通す」「堅気の方には迷惑をかけるな」「義理を重んじる」などということも台詞に使われます。

 しかし現実のやくざは逆です。筋を通すのはあくまでもやくざ世界の上下関係だけで、自分たちの世界の「シノギ」の為には弱いものを陥れ食い物にしています。当たり前のことなのですが、やくざが庶民を食い物にせずして何で食っていけるのでしょう。所詮世間の落ちこぼれの半端者の集まりなのですから。

 大きな社会問題になった「闇金」は、金に困っている弱いものをさらに落とし入れ、金融用語でいうと「ケツの毛まで抜いたれ!」的な極悪非道なことを平気で行っているわけですから、なにがやくざ社会が渡世の仁義ですか。(笑)

 強いものには尻尾を振り、たとえば武富士のような金に物言わす企業にくっついて、問題が起これば組同士で話をつけ、高額な顧問料を得ているのです。
 やくざが弱いものに味方して金になるはずはなく、「しのぎ」のためには強い側にゴロニャンして非人道的なことでも平気で行うのです。これは過去も現在も同じでしょう。

 マスコミや映画界はやくざ世界を美化し、そこに何か高尚なポリシーでもあるかのような描き方をしている。私の前職である街金でも、必然的にやくざの方々と接触がありましたが、どいつもこいつも糞(クソ)みたいなやつばかりでした。

 基本的な考え方は「自己の利益のためにはなんでもする」という姿勢でした。これは探偵調査業界にも同様な姿勢が窺われ、残念なことです。

 話は横道に逸れてしまいましたが、「人の道に反すること」は、探偵調査業においてはどのような調査が該当するのか。

 これも前項で述べました。あくまでも私論かもしれませんが、「別れさせ屋」「恨み晴らします屋」「復縁・縁切りなどの工作屋」などは、あたかも依頼してくる人を救っていると錯覚されるかもしれませんが、それは依頼人側だけからの見方であって、被調査人すなわち工作をされる側にたつと、もしかするとそちらが被害者となることが多いような気がします。

 それに北朝鮮や昔のソ連共産党の工作員じゃあるまいし、なにが工作ですか。やっていることは自然な人間関係の余計な関与と破壊ではありませんか。それに何か付加価値があるかのように煽って、安っぽいドラマや映画の世界に引き込んでしまうかのようです。

 いくら法に抵触しないからといって、「金のためなら何でもやりまっせ」という姿勢が、警察庁や行政からいつまで経ってもお荷物的業種と思われるのです。(工作によっては記述のとおり、「離婚問題にまで介入するのは弁護士活動で、弁護士法違反になる。無理に別れさせようとしたら刑法上の脅迫や強要の疑いも考慮に入れなければならない。それに公序良俗的にみても問題が多い」という点も考えなければなりません)

 業者のほとんどが、「馬鹿な依頼人から取れるだけとってやれ」という企業姿勢であることも見逃せません。本当に社会的意義を認識し、法に触れないだけではなく公序良俗にも反しない良識と責任ある調査を行っている業者はほんの一部であることを改めて述べておきます。

 つづく・・・。

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やってはいけない調査 続々編 その二

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 さて、探偵とは名ばかりの、いわゆる便利屋稼業的な依頼を受けている業者も多いです。

 先ず「復縁工作」ですが、これは「別れてしまった元夫婦、恋人、その他の人間関係」を工作員が修復するというものです。どのように関係修復に結び付けるかは分かりません。
 具体的な方法明示はなく、「ご相談ください。プロの調査員がお話をお聞きします」とだけあります。

 「縁切り工作」-これは「付き合ってみたがこんなはずじゃなかった。別れに応じない」「夫或いは妻に飽きた。縁を切りたい」というようなものですが、別れさせ屋と違う点は第三者が絡んでいないということです。これも具体的に方法明示はありません。

 「復讐工作」-「捨てられた相手に復讐したい」「精神的苦痛を受けた相手に復讐したい」
レイプ、或いは性的被害を受けたので復讐したい」「仕事でひどい仕打ちを受けたので復讐したい」等々ですが、笑ってしまいますね。

 実際にこんなことを依頼してくる人がいるのでしょうか?しかも、調査コンテンツとして謳っているということは、現実的に需要があるのでしょう。
 こんなこと司法とか、警察の範疇ではないのでしょうか?

 依頼人が、被害者意識が強かったり思い込みが激しかったりしても、金になるから依頼を受けるのでしょうが、かなり問題ですこれは。依頼してくる相手と依頼内容をキチンと吟味検討して受けないと、犯罪になってしまうおそれがあります。

 「夜逃げ工作」-これに関しては違法とも合法とも判断がつかないので、私もなんとも言えません。債務を抱えてどうしようもなくなった人や企業への、後ろ向きの処理方法を助けるという意味があるのかもしれません。まともな債務なら弁護士に依頼するなど、法的処理をするからです。

 ただ、こんなことを業務の一つとしている探偵調査会社は、もはや便利屋以外の何ものでもないではありませんか。(笑)

 でも実際こんな調査依頼は殆どありませんよ。私が在職していた十一年ほどの間に全くありませんでした。

 私が大手調査会社を退職してからまだ二年余り。別れさせ屋などがマスコミで煽られたのは三年年前ですから、在職中に依頼があってもおかしくなかったのですが、退職直前にそんな依頼は一件もありませんでした。

 最大手といわれる調査会社がこうだったのですから、零細な調査会社に依頼などあるはずがありません。殆どない依頼のない調査をマスコミと一緒になって煽っている、という疑問は拭えません。勿論全くゼロと言っているわけではありません。

 世の中には常軌を逸したアンビリーバブルな様々な人が生きているのですから、「旦那の浮気を、探偵を使って相手の女性に近づき恋愛関係に持ち込んで、旦那とは別れさせる」ということも考えるでしょう。

 「理不尽なリストラをされたので、前勤務先の社長に復讐したい」という依頼もあるかもしれません。ビルの踊り場で強姦された女性が、警察に届けずに探偵に復讐を頼むこともあるかもしれない。(あるかな?)(^^ゞ

 しかし、読者様の身近にそんな方がいらっしゃいますか?そんな依頼を実際されたという方がいらっしゃいますか?私の周辺には一人も見当たりません。実情は推して知るべしです。

 ここでもう一度。

 「別れさせ屋や恨み晴らします屋などの非人道的な調査依頼を受けている業者は、本当にまともな調査会社といえるのでしょうか?」

 首都圏、大都市においては、多様化した現代社会、複雑怪奇な人間関係の背景から需要があるのかもしれないです。しかし過度な煽りはやめてほしいと思います。そろそろ嘘はやめて事実だけを伝えないと、いつまで経ってもライセンス制にはならないし、社会的評価を得られません。

 事実、「職業は?」と聞かれて「探偵社・興信所につとめています」と答えると、興味は持たれるかも知れませんが、胡散臭い怪しげな人物という見方をされますから。

 次は理想的な調査会社、法に触れない調査業の未来などについて私の考えを述べたいと思います。

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やってはいけない調査 続々編 その一

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 「別れさせ屋」についてはオフィシャルな業界団体である「日本調査業協会」と「大阪府調査業協会」が「別れさせ行為を絶対にしない」ことを自主規制の項目に入れています。(オフィシャルでない任意団体は不明です)

 これは前号でも述べたようにトラブルが多いからです。悪質な業者、心無い業者、金銭的に困窮している業者のボッタクリ、断末魔の業者の調査費用持ち逃げ等々、探偵調査業者の実態を如実に表わしている事態が続いたからです。

 しかしあくまでも自主規制なので、協会が「別れさせ屋に類する調査依頼は受けないように」という指導だけで、何の罰則もないわけですから、同業他社としのぎを削らないと食っていけない業者はこんなことに耳を貸すはずはありません。

 現に協会の指導などどこ吹く風、「自主規制だから関係ない」という姿勢です。やはり探偵調査会社は出来る限りの範囲で仕事を受けないと死活問題という現実がありますから、「感情操作・人間関係操作」などという調査項目を謳って、相変わらずこの種の調査を受けている業者が多いのが現実です。

 また多くの業者のHPでは、リストラ工作・復縁工作・出会い工作・縁切り工作・復讐工作等々、明らかに「調査」とは呼べない依頼も受けるとしています。ある業者のHPには復讐を復習と載せていたので、学生の勉強代行でもするのかなと思ったら単なる誤字でした。(笑)

 これはストーカー対策調査(調査というよりボディーガード)にも関連するのですが、一応「どんなことでもできますよ」ということをウェブ上の企業案内でアピールしたいのでしょう。(前号でも述べたようにNTTタウンページには不思議とこの種の調査は謳っていません)

 こういう調査を依頼する人がそんなにたくさんいるものなのですかねぇ・・・。
 私が述べてきた「危機感を煽ることで、必要のない不安を与えている」ことにならないでしょうか。複雑怪奇な男女問題はマスコミも視聴率を稼げる餌になりますからマスコミも悪いのです。

 時々テレビで「探偵」をとりあげたドキュメンタリーが放送されています。浮気調査の取材だけではなく、ストーカーや先ほどの別れさせ屋などを担当する探偵をカメラが追っていますが、私個人的には殆ど「ヤラセ」ではないかと思っています。

 なぜなら、探偵調査業も依頼人事項についてはプライバシーの保護という観点から守るべきだと思うからです。
 法に定められた守秘義務(刑法134条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する)がないからといって、実名や画像こそ出していなくとも、実際の調査をテレビという巨大媒体で流してよいものでしょうか。

 映像は正直です。依頼人がその映像を見れば自分のことだと確実に分かるでしょう。私の著書「探偵手帳」もノンフィクションですが、絶対に依頼人が読んでも自分のことだとは分からないようにあれこれ工夫し、何度も何度も吟味書き換えしています。

 このような番組にもし「ヤラセ」が存在するなら、これはオーバーに言えば一種の情報操作ではないかとも思うのです。
 
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やってはいけない調査 続編 その三

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 さて、前回の最後に書いた「根本的な問題がある」としている部分は、もうお分かりと思いますが、「業界がライセンス制でない」ということと「業界が不況で儲かっていない業者がほとんど」ということですね。

 上記の記事でも「女性側は同社の資産を仮差し押さえたが、預貯金数万円と資力が乏しかった」とありますから。
 
 それにもかかわらず、業者は相変わらず需要は多いと煽っています。ある新聞記事からですが、別れさせ屋を業務としている東京都内のある探偵会社は「月200件以上問い合わせが来る。工作員が浮気相手らと疑似恋愛をして自然と別れさせるのは違法じゃない。何もせず金だけ取る悪質な業者はあるが、まともにやっているところもあり、一律禁止はおかしい」と反論しているというのです。

 はっきり言います。200件は2件の勘違いだと思います。まあ百歩どころか千歩譲って首都圏ということを考慮に入れたとしても、5件もないと思いますね。株式投資と一緒で煽れば周りが引っかかる、という作戦でしょう。

 今の調査業界はそれほど仕事が来るはずはありません。実質最大手といわれている調査会社に十数年在職していた私が言うのだから、先ず間違いはありません。

 実際、私が退職後様々な情報が入ってきますが、業界はこの長引く不況をモロに受け、「調査案件の激変」「調査を受けても経費をかけないから、まともな調査ができずにトラブルとなる」「無知な依頼人から絞れるだけ金を搾り取る」という姿勢が顕著のようです。

 生き残りに企業努力をした大手企業やインターネット関連産業、その他キャッチーな産業以外は相変わらず不況で、そんな中で調査業の需要が増えているはずがないではありませんか。業者は殆ど青息吐息の状態とみて間違いはないでしょう。だからといって、調査業はなくなりません。知る権利がある限り、それにこたえる業者は絶対に必要です。

 これについてはいずれ書きます。
 
 ともかく別れさせ屋は現在のところトラブルは一応落ち着いている様子ですが、調査業者の多くは相変わらずHPで「ご主人の浮気相手に当社の工作員が近づき、擬似恋愛に持ち込んでめでたく別れさせます」などと謳っています。

 最近では「忘れさせ屋」などという、新たな商法というか何といいますか、もはや探偵調査業とはかけ離れたことまでやってしまおうとする業者もいるようです。もう見境なしです。

 いずれにしても渡世の仁義に反する調査は、私個人は「やってはならない調査」という認識です。

 次はその「忘れさせ屋」やトラブル実例及び恨み晴らします屋、縁切り屋、復縁屋などのあほらしい調査を謳っていることなどについてに触れます。


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やってはいけない調査 続編 その二

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別れさせ屋などのトラブルに関しては、引用すると下記のような記事がある。これは昨年の事件。

 <和解>「別れさせ屋」が解決金150万円 不倫に悩む訴訟で (毎日新聞-全文)
 夫を不倫相手と別れさせるよう依頼したのにまともな調査をしなかったとして、関西在住の女性が「別れさせ屋」に約600万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁で和解していたことが2日、分かった。大阪市の調査会社が解決金150万円を支払う内容。女性は400万円余りの費用を支払ったが、結局、何の解決にもならなかった。繁盛している半面、苦情も激増しているこの業界の危うさを象徴するケースといえそうだ。
 「別れさせ屋」は01年の民放ドラマをきっかけに広まり、手掛ける業者は1000社に上るとの指摘もある。一方で、報酬などをめぐってトラブルが絶えず、警察庁が業界団体を通じて指導に乗り出している。
 訴えによると、女性は会社経営の夫と従業員の不倫に悩み、01年5月、調査会社に相談。「相手を土下座させ、金も取れる」と言われ、約300万円支払って「別れ工作」を依頼した。その後同社から「2人は片時も離れない。最高に難しいケースだ」と報告があり、盗聴機を探すなど「特殊電波調査」名目で約150万円を追加で払った。
 しかし、4カ月後に届いた報告書には、夫や相手女性の尾行の結果が記載されているだけで、「別れ工作」について全く言及していなかった。
 女性は「契約内容と全く違い、金をだまし取られたのと同じ」と提訴。調査会社が反論しなかったため、1審・大阪地裁は訴えをそのまま認定した。女性側は同社の資産を仮差し押さえたが、預貯金数万円と資力が乏しかったため、控訴審で和解に応じた。


 この記事を読んで分かることは、他人に知られたくないプライベートな部分を調査会社に相談してしまったという依頼人の弱みに付け込み、法外な費用を要求するだけでなく、実際調査自体もおこなっていなかったという悪質なものだ、ということである。

 依頼人と調査会社という関係は、どう考えても調査を引き受ける側の方が立場が優位という絶対性が存在する。
 依頼人としては自分の恥部を相談するわけだから、調査会社はその信頼を裏切るようなことを行ってはプロとして最低である。調査会社の名前こそ出ていないが、即刻廃業するか、企業改善が急務である。
 
 このようにこの件が表沙汰になったが、僕が拙著「探偵手帳」でも少し指摘しているように、依頼人の信頼に応えるべく、「きちんとした調査を行いそれを詳細な報告書にする」という基本的なことを守らない調査会社が多いということである。

 今回の事件などは氷山の一角といえる。このような悪質な業者が、時に裁判沙汰となったことがマスコミなどに取り上げられると、せっかく業界発展のためにコツコツと信用を積み上げてきた調査会社までもが迷惑する。いつまでもダーティーなイメージを拭えない。

 しかし根本的に問題があるのだけどね。それは今度機会があれば書きます。(^^ゞ


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やってはいけない調査 続編  その一

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 浮気相手を別の異性に目を向かせることで、男女関係を清算させる新商売として「別れさせ屋」というものが存在します。
 存在するといっても、探偵調査会社が不況の起死回生策として法に触れるか触れないかの瀬戸際で行っているものです。

 少し前にテレビドラマで「別れさせ屋」などという低俗番組を放送したばかりに、レベルの低い若者層や浮気とセックスに明け暮れる金持中高年層の奥さんがちょっとだけ飛びつきました。
 今でもインターネットでHPを持っている業者に「別れさせ工作」「復縁工作」を謳っているものも多いですが、なぜかタウンページ広告にはこのような文句を掲載している業者はありません。NTTの審議に引っかかるのかもしれません。

 近畿日本探偵協同組合(大阪市浪速区)は今年八月にこうした行為を禁止し、社団法人「日本調査業協会」(東京都千代田区)も翌月、自主規制に乗り出しています。理由は弁護士法などに抵触する疑いがあるというものです。

 「離婚問題にまで介入するのは弁護士活動で、弁護士法違反になる。無理に別れさせようとしたら刑法上の脅迫や強要の疑いも考慮に入れなければならない。それに公序良俗的にみても問題が多い」といったものです。

 実際、別れさせ屋に関するトラブルも多いです。以下は以前私のHPで掲載したことがあるものから引用しました。

 『大阪で「別れさせ屋」に関するトラブルが発生し、調査を引き受けた業者が依頼人に対し百五十万円を支払うことで和解が成立した、とある。
 ちょうど良いタイミングだから書いておくけど、この「別れさせ屋」についての僕のコメントは、先日発売された拙著「探偵手帳」の「はじめに」の部分に書いている。
 「まともな調査会社、健全な調査会社は「別れさせ屋」などという渡世の仁義に反するような調査は引き受けない」と。
 そもそも他人の人間関係に故意に入り込み、それを金銭の授受を経て破壊するなどという行為が、「仕事」という社会的認識を受け得るだろうか? そのような行為はいわば「裏仕事」ともいえるもので、裏であるなら違法ということになる。
 そのようなことが調査会社の「業務」として認められるものだろうか、と言う点を僕は訴えている。』

 次は具体例を挙げてこの問題について書いてみます。
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