恐れていたことが、というかわかっていたことだが、
市立小樽病院新病院建設がスタートすることになりそうだ。
賢明な市民は反対運動をしたほうがよいと思う。
今ある医療資源の中で必要な部分を強化、
絶対的な必要性の無いものは合理化というのが得策と思われる。
ハードを揃えてもソフト、ＯＳがお粗末では効果は期待できない。
待っているのは財政再建自治体化・福祉の大幅カット・重税である。
明らかに山田氏の頭の中にあるスキームはアナクロ。
マニフェストでは根拠、具体的な数値を出していない理想論がならべられている。
ネオリベラリズムのもと、地方公務員と医療従事者の社会的立場は下層へ押しやられているのだ。
その是非の議論は長くなるのでここでは避けよう。
現時点ではこの方程式に反することを行えば、自滅への道が待っている。
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（05/04 07:51）北海道新聞
「地方公務員なお高給」 地方消費税拡充けん制 財務省試算
国と政令市の公務員の給与水準を役職ベースで比較し、「職責で比較すると地方公務員の給与は国家公務員よりなお割高」とする試算を財務省がまとめた。「ラスパイレス指数」では地方の給与水準が三年連続で国を下回ったことで「自治体の高給与が是正された」とする見方があることに、疑問を投げかけた形だ。
自治体財政の豊かさを強調する試算の背景には、菅義偉総務相の「地方消費税拡充論」などによる国の税収減を警戒する財務省の危機感がある。
国と地方の公務員の給与比較は、学歴や経験年数などが異なり単純比較はできない。このため総務省の調査は学歴や経験年数を国と同じ水準に置き換え、国家公務員の給与月額を一○○とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を示すラスパイレス指数を採用。指数は二○○六年まで三年連続で一○○を下回った。
これに対し、財務省の試算は公務員の職務の級を民間企業の「係長」「部長」など八段階の役職に当てはめ、政令市と国の役職を同じ構成比になるように置き換えて指数を算出。全国の政令市のうち必要なデータが公表されている十一市の平均は一一七・四で、国の水準を大きく上回った。札幌市は一一五・一で、十一市の中で九位だった。
地方公務員法は職員の給与について「職務と責任に応ずる」としており、財務省は「役職だけに基づく比較が百パーセント正しいとは考えないが、学歴や経験年数以外の比較も必要」と指摘する。
地方消費税拡充論などで地方税収を増やそうとの機運があるため、国の税収を地方に回すことをけん制したい財務省が、自治体の歳出削減はまだ不十分だと強調する狙いがあるといえそうだ。
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拙ブログの過去ログを参照していただけますと幸いです→小樽市長選 残念な結果に
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(2007/5/1) 小樽ジャーナル
3選の“山田丸”がスタート！築港に新病院建設へ！
4月22日(日)の選挙で3期目当選を果たし、今後4年間の“小樽丸”の舵取りとなった山田勝麿市長が、5月1日(火)に初登庁し、3期目のスタートを切った。
1日(火)9:30にメーデーに参加し、10:30に市役所に初登庁した市長は、部課長らの幹部職員を市議会議事堂に集め、「次の4年間は総仕上げをする」と、3期目就任のあいさつを行った。(あいさつはこちら)
このあと11:30から、3期目の所信を語る記者会見を開き、今回の選挙戦の結果を踏まえ、「大変厳しい4年間になることは覚悟している。全力で4年間を頑張っていきたい」と決意を述べた。
会見では、選挙戦で市民の関心を集め、大きな争点のひとつになった新市立病院建設問題や市の財政再建、市民生活についてなど、選挙中に配布したマニフェストを中心に、この4年間の市政運営を進める意向を示した。(マニフェストはこちら)
今回の市長選で、2人の対立候補と意見が割れた新病院建設問題では、他候補のリニューアル論と現在地での建設は物理的に不可能とし、これまで通り築港地区での建設を推進すると明言した。
「今回3期目となるが、選挙結果の見方は色々あろうが、病院問題がすべてとは思わないが大きな影響があった。市民に十分説明したかということでは、反省点である。いずれにしても、今回の選挙結果をこれからの市政運営に十分踏まえていく」と、病院建設に向けて市民への理解を求めるための説明を続けていくとしている。
市の財政再建については「最優先課題」と位置づけ、180人の人員削減計画と職員給与の10％カットのほか、市長自らが前期まで行っていた給与削減を継続することを明らかにした。今期は前期の25％以上カットの額で調整する意向でいる。
さらに、市長の退職金問題については、2期8年の退職金額約3,184万円のうち、3分の2をカットし、残る3分の1の約1,061万円についてのみ、4月27日(金)に専決処分をして、受け取ったことを明らかにした。「市民サービスを何とか守りながら、財政再建を不退転の決意で進め、平成19年度は単年度黒字として累積赤字を無くしたい」と語った。
このほか、旧丸井今井跡の店舗の再活用を、一日でも早く積極的に取り組んでいく。小樽のブランド力を活かした宿泊滞在型の観光、銭函までのスクールバス運行、町内会と行政を結ぶ支援制度の確立など、目前に迫る6月議会を前に決意を新たにしていた。
また、行政スリム化では、「どういう組織が一番効率的で組織的にうまく回るのか、1年間かけて来年4月までに実施する。5月31日付で任期の切れる副市長(助役)人事については、現在考慮中で6月議会に提案したい」と述べた。
3期目の初会見で、統合新築する新市立病院を築港地区に建設推進することを強調した。しかし、選挙結果では、築港地区への移転反対が過半数を超えており、今後の展開次第では、市民の強い反発も予想される。
市は、今後1年間で基本設計を済ませ、実施設計や用地買収に入ることにしているが、国の起債の許可を得ないままでの見切り発車となっており、今後の協議で国や道がどう判断するかが、注目されることとなった。
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市立小樽病院新病院建設がスタートすることになりそうだ。
賢明な市民は反対運動をしたほうがよいと思う。
今ある医療資源の中で必要な部分を強化、
絶対的な必要性の無いものは合理化というのが得策と思われる。
ハードを揃えてもソフト、ＯＳがお粗末では効果は期待できない。
待っているのは財政再建自治体化・福祉の大幅カット・重税である。
明らかに山田氏の頭の中にあるスキームはアナクロ。
マニフェストでは根拠、具体的な数値を出していない理想論がならべられている。
ネオリベラリズムのもと、地方公務員と医療従事者の社会的立場は下層へ押しやられているのだ。
その是非の議論は長くなるのでここでは避けよう。
現時点ではこの方程式に反することを行えば、自滅への道が待っている。
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（05/04 07:51）北海道新聞
「地方公務員なお高給」 地方消費税拡充けん制 財務省試算
国と政令市の公務員の給与水準を役職ベースで比較し、「職責で比較すると地方公務員の給与は国家公務員よりなお割高」とする試算を財務省がまとめた。「ラスパイレス指数」では地方の給与水準が三年連続で国を下回ったことで「自治体の高給与が是正された」とする見方があることに、疑問を投げかけた形だ。
自治体財政の豊かさを強調する試算の背景には、菅義偉総務相の「地方消費税拡充論」などによる国の税収減を警戒する財務省の危機感がある。
国と地方の公務員の給与比較は、学歴や経験年数などが異なり単純比較はできない。このため総務省の調査は学歴や経験年数を国と同じ水準に置き換え、国家公務員の給与月額を一○○とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を示すラスパイレス指数を採用。指数は二○○六年まで三年連続で一○○を下回った。
これに対し、財務省の試算は公務員の職務の級を民間企業の「係長」「部長」など八段階の役職に当てはめ、政令市と国の役職を同じ構成比になるように置き換えて指数を算出。全国の政令市のうち必要なデータが公表されている十一市の平均は一一七・四で、国の水準を大きく上回った。札幌市は一一五・一で、十一市の中で九位だった。
地方公務員法は職員の給与について「職務と責任に応ずる」としており、財務省は「役職だけに基づく比較が百パーセント正しいとは考えないが、学歴や経験年数以外の比較も必要」と指摘する。
地方消費税拡充論などで地方税収を増やそうとの機運があるため、国の税収を地方に回すことをけん制したい財務省が、自治体の歳出削減はまだ不十分だと強調する狙いがあるといえそうだ。
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拙ブログの過去ログを参照していただけますと幸いです→小樽市長選 残念な結果に
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(2007/5/1) 小樽ジャーナル
3選の“山田丸”がスタート！築港に新病院建設へ！
4月22日(日)の選挙で3期目当選を果たし、今後4年間の“小樽丸”の舵取りとなった山田勝麿市長が、5月1日(火)に初登庁し、3期目のスタートを切った。
1日(火)9:30にメーデーに参加し、10:30に市役所に初登庁した市長は、部課長らの幹部職員を市議会議事堂に集め、「次の4年間は総仕上げをする」と、3期目就任のあいさつを行った。(あいさつはこちら)
このあと11:30から、3期目の所信を語る記者会見を開き、今回の選挙戦の結果を踏まえ、「大変厳しい4年間になることは覚悟している。全力で4年間を頑張っていきたい」と決意を述べた。
会見では、選挙戦で市民の関心を集め、大きな争点のひとつになった新市立病院建設問題や市の財政再建、市民生活についてなど、選挙中に配布したマニフェストを中心に、この4年間の市政運営を進める意向を示した。(マニフェストはこちら)
今回の市長選で、2人の対立候補と意見が割れた新病院建設問題では、他候補のリニューアル論と現在地での建設は物理的に不可能とし、これまで通り築港地区での建設を推進すると明言した。
「今回3期目となるが、選挙結果の見方は色々あろうが、病院問題がすべてとは思わないが大きな影響があった。市民に十分説明したかということでは、反省点である。いずれにしても、今回の選挙結果をこれからの市政運営に十分踏まえていく」と、病院建設に向けて市民への理解を求めるための説明を続けていくとしている。
市の財政再建については「最優先課題」と位置づけ、180人の人員削減計画と職員給与の10％カットのほか、市長自らが前期まで行っていた給与削減を継続することを明らかにした。今期は前期の25％以上カットの額で調整する意向でいる。
さらに、市長の退職金問題については、2期8年の退職金額約3,184万円のうち、3分の2をカットし、残る3分の1の約1,061万円についてのみ、4月27日(金)に専決処分をして、受け取ったことを明らかにした。「市民サービスを何とか守りながら、財政再建を不退転の決意で進め、平成19年度は単年度黒字として累積赤字を無くしたい」と語った。
このほか、旧丸井今井跡の店舗の再活用を、一日でも早く積極的に取り組んでいく。小樽のブランド力を活かした宿泊滞在型の観光、銭函までのスクールバス運行、町内会と行政を結ぶ支援制度の確立など、目前に迫る6月議会を前に決意を新たにしていた。
また、行政スリム化では、「どういう組織が一番効率的で組織的にうまく回るのか、1年間かけて来年4月までに実施する。5月31日付で任期の切れる副市長(助役)人事については、現在考慮中で6月議会に提案したい」と述べた。
3期目の初会見で、統合新築する新市立病院を築港地区に建設推進することを強調した。しかし、選挙結果では、築港地区への移転反対が過半数を超えており、今後の展開次第では、市民の強い反発も予想される。
市は、今後1年間で基本設計を済ませ、実施設計や用地買収に入ることにしているが、国の起債の許可を得ないままでの見切り発車となっており、今後の協議で国や道がどう判断するかが、注目されることとなった。
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