怪しさ満点の会社でしたね・・・
読売新聞だけが突っ込んだ記事を書いていますが、
朝日・日経は所得隠しの部分のみにスポットを当てています。
投資配当“自転車操業”新規資金を分配…近未来通信
インターネットを利用したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が、「電話の利用料から配当する」とうたって一般投資家から事業資金を集めながら、実際には配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたことが、関係者の話で分かった。
配当のため新たに投資を募る手法を繰り返していたことになる。消費者問題に詳しい識者は、「投資が途絶えると、配当がストップする恐れもある」と指摘している。
同社の説明などによると、同社は国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで格安料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用を「オーナー」として募った投資家に出してもらい、オーナーには電話利用者が払う利用料から配当するとしている。契約上は、同社とオーナーの共同事業をうたっている。
同社はオーナー募集の説明会で、「配当額は月平均約６０万円」とする資料を配り、「３年で投資を回収でき、通話サービスが続く限り収入が保証される」と説明、オーナーから加盟金と設備費の名目で１口約１１００万～２２００万円を集めている。
しかし、関係者によると、同社の売上高の大半は、オーナーが出した加盟金と設備費で占められているという。このため配当は、新しく募ったオーナーの資金を充てていることになる。
また、近未来通信は説明会で「音声の品質が高いイスラエルの通信会社の技術を採用している」と宣伝していたが、この通信会社は読売新聞の電話取材に「近未来通信との取引はない」と回答している。
近未来通信は１９９７年設立で、資本金は約６５００万円。売上高は２００５年７月期１８１億円、０６年７月期２４５億円。女子プロゴルフツアーのスポンサーも務めている。
全国紙や週刊誌に広告を出し、全国各地で頻繁に説明会を開いてオーナーを募集。オーナーは約６００人と説明しているが、電話利用者の実数などは公表していない。
消費者問題に詳しい「悪徳商法被害者対策委員会」の堺次夫会長は、「近未来通信のやり方は、顧客が少ないのに『商品は売れる』と独占販売権を与えて投資を募った商法に似ている。ＩＴ分野は仕組みが複雑なだけに、安易な投資は危険だ」と警告している。
これに対し、近未来通信は「オーナーには電話の利用料から（配当を）還元している」と反論している。
| 開催コース | 鹿児島高牧カントリークラブ 鹿児島県姶良郡蒲生町久末2489-1 （Par 72 /6,234 Y） |
| 開催期間 | 2006年3月17日～2006年3月19日 |
| 賞金総額 | 7,000万円 |
| 優勝賞金 | 1,260万円 |
| 優勝副賞 | フォードエスケープブラックプレミア、鹿児島県賞 薩摩切子優勝カップ、蒲生産ヒノヒカリ米100俵 |
| 特別賞 | ホールインワン賞 No.15 200万円（大会期間中・該当者全員） ベストスコア賞 30万円（大会期間中のベストスコア記録者・２名以上等分） ベストアマチュア賞 |
| 主催 | （株）近未來通信 |
| 共催 | |
| 公認 | |
| 後援 | （財）日本ゴルフ協会、九州ゴルフ連盟、鹿児島県ゴルフ協会、南日本放送、南日本新聞社ほか |
| 特別後援 | |
| 協力 | |
| 協賛 | （株）近未來ビデオコム ほか |
| 特別協賛 | |
| 運営協力 | |
| チケット | 前売券： 5,000 （3日間適用3枚綴り） 当日券： 第1日目 2,000、第2日目 2,000、最終日 3,000 |
| TV放送 | 3/18（土） 15:30～16:54 南日本放送 3/19（日） 15:30～16:54 JNN各局 |
| 大会事務局 | 大会事務局TEL 0995-54-3555 |
| 大会URL |
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平成電電は2001年12月よりマイラインを中心とする中継電話サービス事業を開始。しかし、同事業の売上原価に当たる他事業者への回線相互接続料を総務省が値上げする方針を示したことから、同事業よりも利益率が高く、回線相互接続料の支払いがより低額な直収電話サービスCHOKKAを2003年7月に開始した。2005年9月末時点におけるCHOKKAの契約数は約15万に上る。 同社では、CHOKKA事業を行なうために多額の設備投資を進めていたが、他事業者の参入や値下げにより競争環境が激化。NTTからの回線切り替え手続きが極めて煩雑であったことなども要因となり、計画していた契約数の増加を実現できず、収益が低迷したとしている。
同社によると、負債額1,200億円のうち約900億円が通信設備やシステムのリース債務にあたる。同社ではCHOKKAの採算ラインを100万回線と設定し、リースする設備や社内体制、人員などは100万回線獲得を前提に整備したものだったという。ところが10月3日現在の回線数は、開通ベースで14万5,000件。また、新規獲得数は毎月伸びていたというが、それでも月々2万契約ほどに過ぎなかった。 この点について佐藤取締役は「100万回線という目標達成に向かって経営努力・営業努力をしてきた。結果として、契約がとれずにこういう結果に至ったことは非常に残念」とコメント。目標値と実績に大きな隔たりがあったことについては「経営判断ミスだった。反省している。私の責任」などと繰り返した。 なお、平成電電では、出資者を広く募ってCHOKKA事業の利益の一部を月々分配する「平成電話パートナーシステム」という制度を展開しており、これまでに約150人から約20億円弱を調達していたという。ただし同制度では、平成電電が民事再生を申請した場合は一切金銭を要求できないという契約内容のため、同制度による出資者は平成電電に対して一切の請求権がなくなるとしている。 さらにこのほかにも、平成電電設備と平成電電システムという2社が最近まで、匿名組合契約で資金を広く募集。その資金で2社は通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。平成電電によれば、出資者と直接の契約関係にあるのはあくまでも2社であり、別会社のことだとしながらも、「これまでに約1万9,000人から約490億円を調達したと聞いている」という。今回、平成電電が民事再生を申請したことで、これら2社と平成電電とのリース契約に影響が出る可能性もあり、その結果、出資者へも影響が出ることも考えられる。ただし現時点では未定で、最終的には事業再建のスポンサーが確定した段階で、2社と平成電電とのリース契約の取り扱いが決まってくるとしている。 このほか、平成電電は7月、ドリームテクノロジーズと共同でWi-FiとWiMAXを組み合わせたモバイル事業を11月にも開始すると発表したが、この事業について佐藤取締役は「私どもが協力するとことは協力し、事業ができるように、私自身は全力を尽くしたいと考えている」と述べた。 記者会見の最後、佐藤取締役は「今後、私どもは事業再生に向かって努力してまいります。現在のCHOKKAのユーザー様に関しては、ぜひ引き続きご利用いただいて、私どもの再建にご協力いただきたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした」とコメントした。 |
ＩＰ電話の「近未来通信」、１億７５００万円の所得隠し
インターネット技術を利用し、通話料金が格安のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業で急激に売り上げを伸ばしている「近未来通信」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、０５年７月期の１年間で１億７５００万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。ＩＰ電話の市場調査名目で関係会社に３億円を外注していたが、うち１億７５００万円分が最終的に同社にバックされていたという。ほかに経理ミスもあり、申告漏れ総額は約６億８０００万円にのぼり、追徴税額は重加算税などを含めて約２億３０００万円とみられる。同社はすでに修正申告に応じている。
関係者によると、同社は０５年５～６月ごろ、ＩＰ電話の市場調査名目で関係会社「ルーデ」（同区）に３億円を支払い、全額を損金に計上。ところが、その後、数回に分けて１億７５００万円が近未来通信側に還流し、簿外の現金や預金などの形で保管されていたという。
このため国税局は、１億７５００万円分は外注費の水増しだったと認定。関係会社を利用して意図的に所得を圧縮し、法人税の負担を軽減したとして、重加算税の対象とした模様だ。
民間の信用調査会社や同社のホームページなどによると、近未来通信は９７年に設立し、国内外向けにＩＰ電話事業を展開。０６年７月期の売り上げは約２４５億円で、５年前の１０倍以上に増えている。
同社は「国税局から指摘を受けたのは事実だ。見解の相違はあったが、修正申告を済ませた」と話している。
◇
近未来通信は、不特定多数の消費者から「ＩＰ電話の中継局のオーナー募集」を名目に資金を集めていることでも知られる。一般の電話回線とインターネット網をつなぐ中継局を国内外に設置する費用を「オーナー」に負担してもらい、通信料金から還元するシステム。オーナーは数百人規模で、集めた資金は数十億円に上るとみられる。
ＩＰ電話事業の関係者からは「売り上げは伸びているものの、顧客数がはっきりしないなど業務の中身が不透明」との指摘も出ているが、同社は「業績は順調で、オーナーにも利益をきちんと還元している」としている。
出資者にインフラを整備させて、後は利用料＝配当を払うシステムみたいです。
加入者が減ると配当金に資金を
回せなくなった。 
いまここ
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