青山繁晴氏が早くから、最後の資源が日本近海にと
叫んできたメタンンハイドレートについて、漸く政府が
「海洋基本計画」の素案をまとめ、18年までに生産
技術を開発すると発表。
同時に海底に眠るレアメタルの開発と、洋上の風力
発電技術の開発にも取り組む。
これで世界第六位の広大な排他的経済水域を持つ
日本の潜在力が陽の目を浴びることになる。
またぞろ中国の嫌がらせがあるだろう。
列島強靭化が具体化を見せ始めた勢いに乗って、
GDPの前倒しを計算してでも、海洋国家日本を護る
国防力、中でも海軍を増強する案に取り組んで貰いたい。
国防力は、立派な列島強靭化の理念に叶っている。
TPP参加を迫るアメリカのホンネは、日本を韓国並みの
輸出市場にする狙いがある。
先立って、イージス艦でも、場合によっては空母でも
買ってやれば、オバマのご機嫌も良くなるだろう。
日本が国防の為の軍事力を高め、武器を製造しても、
なんら問題は無い筈だ。
かつて世界最速の戦闘機を、海軍と陸軍が競争で作った
DNAは生きていると信じよう。
ボーイング787が、リチウム電池が問題として
保有各社が飛行を止めている問題で、ボーイング
のレイ・コナー氏が来日したが、米連邦航空局は
いまだ飛行を認めていない。
787には、日本製部品も多く搭載されているが、
こんなに頼りない米国社よりも、日本で最終組み立て
までやれば、本件は一挙に解決すると思われる。
日経夕刊に「十字路」というマネー関連のコラムが
有るが、今日の執筆者、山口大の城下教授の記事
が、多くの年輩者に共感を与えると思って転載。
城下教授によると、日本で株式投資を行った人の中
で、最も悲惨な結果を生んでいるのが、90年から
株式投資を始めた人で、11年までの22年間で7割の
資産を減じているとのこと。
7割のロスとは、手元に残ったのが3割だと言う事で、
これは確かに悲惨であろう。
91年以降に始めた人も、11年の時点では元本を
割っているとの事で、これがアメリカになれば、何時
株式投資を初めても、30年持てば元本を上回る
成果が得られていると言う。
90年以降バブル崩壊の日本での、長期にわたる
株価下落が、如何に多くの投資失敗者を出したかが
分かる。
90年といえばボクは55歳で、多くの同期生が定年で
退社し、退職金で株式投資を始めた者も多い年代だ。
民主党の党首になった海江田が、年初に「今年こそ株
を買うべし」と叫んだ年でもある。
あらためて日銀の誤った金融政策をなじりたい。
アメリカは日本のTPP参加に絡み、日本郵政の
かんぽ(簡保)の新規業務を兎に角認めないと
強硬姿勢を貫いている。
日本で「ガン保険」で稼ぐアフラックの、利益の八割
までが日本での稼ぎだという。
アフラックの健闘というより、かんぽを含めた生保の
怠慢である。
その日本郵政は、初代社長の西川も知恵が無かったが、
民主政権が、小沢一郎と仲が良いからと、それだけの
理由で社長に起用した、元大蔵次官斉藤次郎も何も
しない、出来ない人物だった。
昨年12月、政権交代のどさくさ紛れに、斉藤を引っ込め、
おそらくは高額な退職金を与えて、今の坂篤郎社長に
したから、自民党幹事長の石破茂のご機嫌は斜めである。
日本郵政は鳴り物入りで民営化されたが、経営者に人を
得ず、何のための民営化だったか、成果が何もないまま。
アメリカは、日本郵政の郵貯と簡保に溜め込まれた巨額
の貯金残を狙っているとの噂しきり。
政府内には、アメリカの代弁者、竹中平蔵も居ることだし。
日本郵政は、あくまでも日本人が作った日本の会社だ。
アメリカに「新規事業は認めない」なんて、言わせる必要
はない。ないが何か日本のためになるビジネスを考えろ。
電気料金も燃料費の高騰を理由にするし、ガソリンも
当然石油価格の上昇を反映する。
小麦は殆どが輸入で、農水が値上げに踏み切った。
コメは中国が輸入量を4倍にも膨らませ、国際市場の
需給を逼迫させかねないとの報道が。
世界の消費大国、中国が自国産では賄いきれぬとなれば、
品質を上げている日本のコメも、外圧の影響を受けずに済む。
全農もデモばかりやらず、農業の近代化に注力せよ。
老人ばかりがコメを作っていると宣伝がキツイ。
特Aにランクされた、熊本産の「森の熊さん」を初めて食べたが
美味かった。購入したのは無洗米だったが、洗う前の本来の姿
で食べてみたい。
合成樹脂や、建築用の鉄鋼製品も値上がり。薄板も高い。
ティッシュなどの紙製品も値上がりしている。
いまや日本はデフレを脱して、一気に「悪いインフレ」に入ったか
とまで思わせる。
企業の先行き見通しも明るさが見えて来た筈だ。
経営陣も日本人なら、他に先立って給料を上げ、社員も増やせ。
方向から、一挙に4円も下がる場面があった。
日本株は当然連れて安くなる。
バーナンキFRB議長の声明があって、今日の日経平均は
200円高を示しており、為替市場でも円の対ドルは92円台
に戻しはしたが、マフイアたちは、円はまだまだ投機の対象
足りえるとほくそ笑んでいるだろう。
なんたって、対ドルで4円、対ユーロでは6円もの下落を示す
事が実証されたのだ。
問題なのは、通貨マフイアの中に、日本の金融関係企業も
参加している事実だ。学生の人気ナンバーワンの生保など
過去に日本政府が円を護ろうと必至の時に、あからさまな
反対売買で、マフイアたち側に立った動きをしていた事実が
ある。
ヤツ等は国賊であり、売国奴である。
4月に改定するそうだが、普通では考えられない
巨額の損失を出した、AIJなる無名の会社に
基金全体の6割の運用を任せていたなどと、
常識の有無を問いたい事故を起しておいて、
こんな官僚言葉の羅列に過ぎない文章の発表で
一件に幕引きをする気なのか。
AIJの社長は一回だけ国会の証人席に着いたが
その答える内容は、すべてウソと後日判明、逮捕
された筈。
多くの国民が、基金を失われ被害を受けている。
厚生労働省のお役人は、一般国民の痛みを知ろう
とはしない。こんな大事なことを、新聞のコラムに
書くことで済まそうとする体質が問題じゃないのか。