安倍が最低賃金を１０００円にするように要請。この意味は？

２４日の経済財政諮問会議で、最低賃金を全国加重平均で１０００円になることを目指すと。狙いの第１は経済の活性化であろう。異次元の金融緩和策がうまくいかない状況を改善したいと考えているようだ。株高や円安による輸出環境が良くなっているので企業は儲かっている。ところが企業は、経済が本格的な回復を見せていないと判断し、設備投資や大幅賃金アップを控えていて、利益は企業の内部留保にため込んでいる。安倍はこの実態にイラついている。首相が率先して最低賃金をあげることを口にするのは異例。安倍は賃金アップも口にしている。このことはもう一つ重要な意味を持っている。政府が賃上げや最賃アップを口にすることは、労働組合の存在価値がなくなる危険がある。組合が交渉や闘争をしなくても政府が企業に要求し、それに応じる企業が出てきたら、労働者は組合に入っている意味はなくなる。現在でも組合の意義が小さくなっているのに、さらなる打撃が加わった格好である。組合の弱体化がさらに進みそうだ。危険である。

企業に対しても労働組合に対しても政府の政治的力が強化されている。先の安保法制関連法案の審議過程を見ても、政府の力が大きくなっている。さらに、イスラム過激派の攻撃が活発になっているので、日本の治安対策が強まっている。サミットもあり、また東京五輪へ向けても治安を強化するだろう。すでに都庁の警備が強化されている。こうした動きに対して、反対の運動をしっかり構築していく必要がある。ここの対応ではなく。

ロシア軍の爆撃機がトルコに撃墜される。世界は一層混迷を深める

フランス・パリのテロ事件で、アメリカとロシアの関係は対ISで、好転しかけたがこの出来事で、悪化しそうである。両国は互いに非難し合っているし、主張も異なっているので、どちらの主張が正しいのかは分らない。ロシアのプーチンは妥協するタイプではないので、突っ張るだろう。オバマが間に入っても関係修復は簡単ではない。対ISで、協力し合いたいと思っているが、うまくいかなようである。この状態はISにとっては、願ってもない状況である。今回の状態が早急に好転しないだろう。シリアを巡る利害関係は複雑で、すべての勢力が納得する解決法はないようである。問題は、この混迷状態がさらに進んで行くと大きな戦争に発展しないとも限らない。大きな戦争になれば、どのような国家も止めることは難しい。アメリカの軍事力を持っていしても。そして軍事大国の中国がどうでるかも重要になる。この戦争に労働者民衆も巻き込まれる。労働者・反戦勢力がこの戦争を阻止しなければならないが、そのためには団結が必要。今後の情勢の推移を注意深く見ていこう。

フランスで同時多発テロが

久しぶりのブログを書く。このところ、ほかの原稿やレポートで時間的なゆとりがなかったし、書く材料もなかった。フランスのテロはISがやったようである。ISに関しては以前書いたので、余り詳しくはかかない。ISへの空爆が続いている中で、それへの報復とISは言っているようだ。フランス政府は厳重な警戒をしていたと言われている。それでも防げなかったということは、これからも防げないということで、深刻な状態と言える。資本主義国政府の反応は、ほとんどISを避難するものである。それは、問題の本質を隠蔽する役割しか果たさない。問題の根本を見ようとしない姿勢では、解決策は見つけられない。今後、ISの攻撃は続くだろう。資本主義国における統治機構は多くの困難を抱えることになる。そしてそのような状況は、労働者民衆にとってどのような意味を持つのかを検討しなければならない。それは次の機会にする。