賃金の成果主義導入容認の危険性=なりふり構わぬ資本の強収奪

今日の新聞に厚労省が賃金の成果主義容認と出ていた。これは、産業競争力会議が要求していたものである。厚労省の方針は、職種を限定するもの。その職種は、為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど年収が数千万円以上の人。いずれも企業を渡り歩く人材に限定し、労働時間規制の対象外を容認する方針。一方、産業力競争力会議の民間議員が出す修正案が判明。それは、年収要件を撤廃。対象は企業の各部門で中核・専門的な人材、管理職候補ーを挙げ、条件として労使の合意や本人の同意を挙げている。

企業の本音は、全ての労働者を対象にすることである。しかし、それは抵抗が大きいと判断し、まずは制度導入し、数年後に規制緩和をし対象を拡大する狙いである。明らかに新自由主義である。労働者のさらなる搾取を実現し、それを持って企業の競争力を向上させようという悪あがきである。国内の労働者の強搾取で、国際競争力を付けたとしても、それでは国内の需要は大きく後退し、国内の経済はマイナス成長になるだろう。安倍の本音が出た。労働者のベースアップを企業に要求し、その何倍もの見返りを安倍は用意していた。企業はベースアップ以上の利益がもどって来る。ついに資本は、なりふり構わぬ強収奪を始めよとしている。６０・７０年代の階級間平和はもはや維持できない状態に資本主義は置かれていることを示している。またそれは、水野和夫も言っているように、資本主義が終焉の時を迎えつつあると言うことである。ただ、資本主義は自滅しはしない。労働者が闘って終わらせなければならない。

労働者は最大限の闘争が必要だ。このような労働政策に対し、労働者の反乱・反発が予想される。それに対処＝抑圧・弾圧するための治安法制が進められている。秘密保護法・盗聴法改悪・共謀罪がそれである。労働者・市民の様々な反対運動の戦線が今ばらばらであるが、これらの連帯を作り出すことが緊急に必要である。

水野和夫の文章（最新のエコノミスト掲載）について、共感と批判

水野の主張は、新聞などでもよく見かけるので、彼の基本的な主張は理解していた。「資本主義の限界」などを基本にしている。この点は共感する。同じような認識をしている経済学者はほかにもいる。中谷巌、中野剛志、佐伯啓思などがそのような認識を持っている。ほかにもいるだろうが、詳しくは知らない。

水野氏がエコノミストの最新号に文章を載せている。題は「デフレは資本主義の限界点　過剰マネーが社会を不安定に」である。彼の認識に共感する部分がいくつかある。以下に引用してみる。＜資本主義とは、マネーを投資することで利潤を得て元の資本を増加させていくシステムである。それは一部の「中心」とその他の「周辺（未開拓地）」から構成される。＞この文の前半部分は納得できない。利潤は基本的には労働者の搾取によって生まれる。ここはブルジュア経済学者などには理解できない。この周辺とはフロンティアであり、植民地である。また、新興国でもある。資本主義は労働者だけから搾取するだけでなく、周辺からも資源などを収奪し、利潤を上げる。＜したがって周辺が拡大し、近代化していく限りは先進国の売り上げは増加し、資源価格を低位安定させておけば、中心には利潤が集まり、資本を増やすことができる。しかし逆に言えば、周辺への拡大が止まったとき、資本を増やすことができなくなる。それは、地球上からフロンティアがなくなるときである。実はその時が今、刻一刻と近づいている。＞ここは共有できる。
＜資本主義とは、少数の人間が利益を独り占めするシステムであることを忘れてはならない。＞これも共有する。
＜では、周辺の拡大が限界を迎え、新興国が台頭してきた２１世紀のグローバル資本主義は、どうなるか。国家内部に中心と周辺を作り出す。要するに、内なる搾取の始まりだ。＞ここは部分的に共有する。内なる搾取は、資本の蓄積過程で自国労働者を搾取することで実現されていく。水野がここで言う＜国家内部に周辺を作り出す＞はアメリカのサブプライムローンや日本の非正規雇用労働者生み出したことがそれにあたる、と彼も書いていて共有する。より一層の搾取は国内の需要を縮小させる。アベノミクスはそれを回避しようと労働者のベースアップを企業に要請した。彼の経済政策は矛盾した政策を同時進行で進めている。
水野の結論は＜経済成長を求めない資本主義に代わる新たな経済システム＞すなわち＜ゼロ成長でも成り立つ「定常社会」＞である。＜ゼロ成長でも持続可能な財政制度への再設計である。＞これが彼の結論であるが、これは全く空想の域を出ない。資本家がこのような社会を望むことはほとんどない。ごく一部の資本家が賛成するかもしれないが。したがってだれがどのようにこの社会を実現させるのか。その主体はだれが？という根本的な問題を提起できない以上実現は不可能だろう。
資本主義の終焉にとって代わる経済システムは社会主義しかない。社会主義は単なる経済システムではない。それは政治社会そのものを根本的に代えるものである。これがマルクスが考えたことである。今そのことを明確に提起することが重要である。

「永続敗戦論」（白井聡著）について 若干の論評

　この本を丁寧に読んだわけではない。ので、細かな分析はできないが、気が付いた点を書いてみたい。読んだのは何か月か前である。鋭い分析をしている、という感想を持った。

　著者の基本的な論点は、安倍首相とその仲間の右翼が敗戦を認めていないことを指摘し、そのうえで、彼らが「戦後レジュームからの脱却」と主張していることについて批判している。つまり、彼らが敗戦を認めないということは、戦後の世界の現実を認めていない。その現実を踏まえないで、戦後レジュームからの脱却を希求しても、それは単なる夢想でしかないと。その指摘は、その限りではそうである。戦後世界の現実のありようをしっかり認識することから、その世界の変革へ向けての第１歩が始まる。現実をきちんと認識できない人間には現実を改革することはできない。このことは右翼だけでなく、左翼にも当てはまることである。

　では、戦後世界を白井氏はどのように認識しているのであろうか。この点については私はまだ明確には把握していない。彼は「自分は歴史学者ではない」と語っている。逃げ道を用意していると、思われる。確かにこの点の不十分さ、というより完全に欠落している。したがって最大の弱点となっている。第２次大戦をどのようなものと認識しているのかは語られていない。日本は何と戦争し、どれに負けたのか？は語られていない。日本の「戦後」を批判するとき、戦後がどのような争闘によって決定づけられたのかを明らかにすることができない。この点は、白井氏もまた右翼と同じではないだろうか。

　第２次大戦は帝国主義国同士の植民地争奪戦であった。１９２９年の世界大恐慌によって世界各国は経済的に破たん状況に陥った。それを帝国主義的に乗り切ろうと植民地獲得に乗り出す。日本軍国主義は中国や東南アジアを植民地にしようとした。そして、連合国に負けた。戦後レジュームとはこの戦勝国による支配・秩序に他ならない。戦勝国にはソ連も入っていた。ソ連が入ることにより、第２次大戦の性格がごまかされてしまった。「民主主義対ファシズム」と語られることがおおくなった。ソ連は帝国主義同士の争いの一方の側（連合国側）についた。つまり、帝国主義と手を結んだ。終戦後、世界秩序の重要な機関の一つ、国際連合に参加し常任理事国になった。その後。冷戦と呼ばれる、米ソの対立が表面化するが、ソ連は国際連合から脱退しなかった。それは、冷戦の原因の一つになった、東欧をソ連が支配することをアメリカが認めたからである。一言で言うなら、戦後世界体制は、第２次大戦の戦勝国による秩序であった。また、それは同時に労働者階級の敗北の結果でもある。この認識が白井氏には欠落している。と批判されたら、彼は「自分はマルクス主義者ではない」と言い訳するだろう。だから彼の「永続敗戦論」は結論を出せない。今後日本はどうすべきかを提示できない。彼はマルクス主義を学ぶ必要があると思う。

 

再びサイドメニューです。

「ジェノサイド」の下巻から引用です。

＜ネオナチや白人至上主義者など、己の暴力衝動を政治思想に仮託する似非右翼には、共通の心性がある。自尊心のゆがんだ発露である。彼らの成育歴などの問題から自己を直接肯定することができないため、自分の所属する集団を肯定したうえで、その集団の成員である自分は素晴らしいという論法を取る。しかし、実際は、彼らの関心が自分自身にしか向けられていないのは明白で、その証拠に似非右翼の攻撃の矛先は主義主張に異を唱える同胞たち、全肯定して見せたはずの集団のメンバーにも向けられる。＞

＊この見解は似非右翼だけでなく、似非左翼にも当てはまるように思う。大菩薩事件などがそれにあたるように思う。

 

監視社会が強まっている

５月９日の新聞に、元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏が「警察監視の法整備が必要」という題の文を書いているので、少し引用する。

　コンビニエンスストアの防犯カメラ映像、携帯電話の通話記録、銀行口座の明細、戸籍謄本、学校の成績など国民のプライバシーにかかわるあらゆる情報を、警察は本人に知られることなく、容易に入手している。

＊なぜそんなに簡単に入手できるかということが次に書かれている。

　個人情報保護法は、企業などの「個人情報取り扱い事業者」に対し、本人の同意なしに個人情報を第３者に提供することを禁じているが、「法令に基づく場合」は例外となる。警察では多くの場合、刑事訴訟法１９７条の「捜査関係事項照会」という手続きが使われる。捜査に必要な事項について他の役所や民間企業、団体に報告を求めることができるという規定だ。形式は任意だが、事実上は強制だ。

＊このことに関する事例が次に示される。

　刑訴法の定義では、捜査には犯罪、犯人、証拠という要件が必要だ。しかし、単なる情報収集にこの手続きが使われたと疑われるケースも少なくない。例えば、２０１０年に警視庁公安部外事３課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出したが、その中には容疑者でもないイラン大使館職員の給与振り込み記録があった。明らかに捜査権の乱用だ。

*これは明らかに違法である。警察は違法な情報収集を行っている。警察の違法な情報収集を阻止することを国家は、政府はしない。黙認している。

　警察が持っている自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）や自前の街頭防犯カメラなども、法的根拠はない。警察は情報収集の根拠を「公共の安全と秩序の維持を責務としている」などと定める警察法２条に求めているが、これでは治安のためなら何でもできることになってしまう。

＊このような警察の無制限な情報収集活動規制しなければならない。

　特定秘密保護法が施行されれば、警備・公安警察は、秘密を漏らしたり探ったりする可能性のある人物や、その関係者をあらかじめ把握しようとするだろう。

＊違法な行為が起こる可能性？だけで監視されるようになり、個人情報が収集されることになる。また、可能性があると判断するのは警察で、警察の恣意的な判断で行われることになり、個人のプライバシーは大きく侵害される。危険極まりない。現在盗聴法の改悪が用意されている。室内盗聴も可能にしようというもの。盗聴法が改悪されたら、警察は好き放題に情報を集め、市民活動家も含めいつでも好きな時に拘束や逮捕できることになる。まさに警察国家になる。これに反対し阻止する戦いが緊急に必要だ。

 

ちょっと面白い記事を読んだので、紹介

今日の毎日新聞朝刊のコラム「発信箱」に「ホウレンソウ嫌い」と題する記事があった。ちょっと面白いので紹介。

「３本の矢」は安倍晋三首相が経済政策、アベノミクスを例えていう言葉だ。スリーアローズは世界的にも有名。１年半近くたち、別のたとえを見つけた。「ご飯の前にデザート」。発案者は香港在住のエコノミスト、フレヤ・ビーミッシュさんだ。アメリカのCNBCテレビ（電子版）のインタビューで披露していた。その心は―。

　安倍さんは、日銀にお金をばらまかせて「デフレからインフレになるよー」と強烈なシグナルを送りまくった。でもこれは食べるのに苦労しないデザートみたいなもの。で、後に残ったのがお皿いっぱいのホウレンソウだ。構造改革とか財政の立て直しとか、難しく苦い課題たちである。

　さてフォークはデザートからホウレンソウに向かうかな。ビーミッシュさんは日本に出かけてみたけれど、答えを見つけられなかったそうだ。結局、デザートだけ？そんなガッカリがジワリと広がり、今年に入って株価はパッとしない。

　「私は改革を恐れない」ーー。連休中に訪問したパリで講演した安倍さんは何べんも強調した。でも、誘惑は多い。日銀デザートのお代わりに、これもスイーツ系の法人税値下げ。ホウレンソウは怖くない、というだけでデザートばかりに手を出していると、ホウレンソウの山はもっと高かくなる。

　　ビーミッシュさんは、特に国の経済規模２倍にまで膨れ上がった借金というホウレンソウの山に、もう一つのたとえ言葉を使った。「部屋の中のゾウ」。その心は、だれの目にも明らかだけど、問題が大きすぎて、みんなで見えていないふりをする。無視したところでゾウは消えない。「恐れない」が本当なら苦い物から食べないと。

 

＊アベノミクスの問題点の一つがきちんと表現されていますね。巨大にふくれあがった借金のつけは将来の国民に回す。その責任はだれもとらない。こんなふざけた話はない。

　

安倍首相の挑発的言動＝中国を刺激、東アジアの緊張を高める

　７日の新聞の見出しに＝「中国軍拡名指し批判」＝と出ていた。安倍のNATOでの演説。確かに中国では軍事費が毎年増額されている。それ自体、周辺国に警戒感を持たせる結果になる。問題は安倍が名指しで中国を批判したことで、中国の強い反発を生み出すのは誰でも簡単にわかることである。だから、安倍でもわかること。そのうえでの言動は確信犯で、それなりの狙いがあると考えられる。東アジアの緊張を高めることの狙いの一つは、アメリカを日本の側に取り込むこと。オバマの来日の際に、尖閣について日米安保の対象になると明言。一方で中国については強硬な姿勢は見せなかった。オバマの本音はあくまでも米中の友好通商関係の維持である。そのために、日中関係の安定が必要と考えている。来日の際のオバマの日本寄りの発言の裏に秘密の取引があったのではないだろうか。それはTPPに関するものであろう。日本が譲歩することであのオバマの発言を引き出したと推測できる。だから、NATOでの強気の発言になった。狙いのもう一つは、解釈改憲による集団的自衛権の行使を実現する為の布石と考えられる。中国の強烈な反発を引き出し、慎重な公明党を説得する材料にしようというものではないか。

問題は安倍がどのような世界戦略を持っているのか？それは世界平和を展望するものであるのか？あるとすれば高々中国封じ込めぐらいだろう。それは古い冷戦時代のもの。今や中国を封じ込める力をアメリカさえ持ってはいない。かつての中国ではないのに、安倍はその事実を冷静に認識することができない。自分の見たいようにしか見ていない。つまり主観主義なのである。ただ、自分たち右翼の悲願＝自国を守る軍隊を持ち、アメリカとも対等な国になり、戦後の屈辱的な憲法を改正し先の大戦に敗北した事実を否定することを実現しようとするだけなら、世界の現状をより一層混乱と不安定をもたらすことになる。その責任は計り知れない。でも彼はそんなことはこれぽっちも感じないだろう。安倍の暴走を止められるのは私たちである。批判する私たちに戦略があるのか？戦略を持つには綱領が必要である。それを持つ努力を最大限の努力が必要。

サイドメニューですが、面白い文を紹介します。

インターネット上にあるのかどうか、わかりませんが小説の中に面白い文を見つけたので紹介します。すでに読んでいる人もいるかと思いますが。最近、つまり退職してからはあまり小説を読まなくなりました。現役のころは小説を読むのがストレス解消策みたいによく読みました。しかも幅広く。漫画も読んでいました。小説もハードカバーが多かった。今回の小説は「ジェノサイド」です。作者は高野和明。たまたま本屋で見つけ、面白そうだと思い買いました。文庫本で、上下巻です。まだ情感しか読んでいないので、ストーリは省略します。以下に趣旨を書きます。

アメリカ軍兵士の、戦場における発砲率の研究。第２次世界大戦中、近距離で敵兵と遭遇したアメリカ兵が、銃の引き金を引いた割合は２割。残りの８割は、弾薬補充などの口実を見つけて忌避していた。この数字は、日本軍の玉砕攻撃にされされた場合でも変わらなかった。アメリカ軍兵士は自分が殺されるという恐怖よりも、敵を殺すストレスのほうを強く感じていた。この調査結果に慌てたのは軍部。兵士が道徳的であってはまずい。そこで、発砲率を高めるべく心理学研究が行われ、その結果ベトナム戦争での発砲率は９５％にまで急上昇した。軍部はどんなことをしたのか？射撃訓練の標的を丸形から人形に変え、本物の人間のように自動的に起き上るようにした。さらに、射撃の成績によって、軽い懲罰を科したり報酬を与えたりした。ところが、この訓練方法には大きな欠陥があった。兵士の心理的障壁が取り除かれるのは発砲するまで。敵を殺した後に生じる精神的外傷（トラウマ）までは考慮されていなかった。その結果、ベトナム戦争では、帰還兵の間に大量のPTSD患者を生み出した。

そもそもたった２割の発砲率で、どうしてアメリカは第２次世界大戦に勝てたのか？それは、第１に人を殺しても全く精神的打撃を受けない”生まれついての殺人者”が２％いる。精神病質者だ。かれらは一般社会に戻れば普通の市民生活を送る。戦場においてのみ、後悔も自責の念を持たずに殺人を行うことができる。第２に残りの９８％を殺人者に仕立て上げるのも、実は簡単ということが分かった。それは、まずは権威者への服従や帰属集団への同一化などで、個としての主体性を奪うこと。それから、殺す相手との距離を隔てることが重要。「距離」という言葉には２つの概念からなる。心理的距離と物理的距離。

例えば敵が人種的に異なり、言語も宗教もイデオロギーも違うと心理的距離は遠くなり、それだけ殺しやすくなる。平時からすでにたみんぞくとの心理的距離をとっている人間、列島と感じている人間は、つまり自らが所属する民族集団の優位性を信じ、他民族を劣等と感じている人間は、戦時においてたやすく殺人者へと変貌する。さらに戦う相手が倫理的にも劣った、鬼畜にも等しい連中だと徹底的に教え込めば、正義のための殺戮が行われる。こうした洗脳教育は、あらゆる戦争で、あるいは平時にも、伝統的に行われてきた。敵国人に蔑称を付けるのがその第１歩。

物理的距離を保つためには、兵器というテクノロジーが必要。戦闘の最前線で発砲をためらう兵士も、敵を直接見ることのできない遠距離にいるだけで、より破壊力のある攻撃手段（迫撃砲や艦砲射撃、航空機の爆撃）を躊躇なく使えるようになる。

 

かなり納得する内容だと思う。戦争をするためには洗脳が必要である。現在の在特会が口汚く外国人をののしっているのはその一環か？また、本屋に行くと中国や韓国を貶めるような表題の本が多く並んでいる。これも洗脳教育の一部であろう。また、学校教育の場にもそのよう風潮が持ち込まようとしている。兵士訓練は軍隊の中だけで行われるわけではない。戦前の日本では学校で軍事訓練が行われていたのだから。その再現を狙っている政治勢力がいることをはっきりと認識し対策を講じなければならないと思う。