株の大幅な下落があった。

昨日、株が大幅に下落したことが大きな扱いでニュースで流れましたね。リーマンショックの再来かと驚いた人もいたのではないでしょうか？
今日は、大幅に反発し株高になっていますね。
直接の原因は不明。株の売買をしている人たちが、何を危惧したのかは不明ですが、いくつか推測されています。それは、日本の長期金利が上がったから、というものです。長期金利が１％に昨日なった。最終的には１％を切ったのですが。
長期金利が上がると、何が問題なのか？長期金利は借金を１年以上の期間で返す時の利息。住宅ローンや企業が工場を建てたりする時の借金、国債などがそれにあたる。
だから、長期金利が上がると、住宅ローンなども上がるわけで、経済にマイナスの影響がある。だから、株をやっている人たちはこのマイナス材料に敏感に反応した。
しかし、現在の株高は、実体経済とは無関係なので、実体経済にはマイナスに働かないの、リーマンショックと同じにはならない。でも、バブルはバブルだから、いつかははじける。それがいつかはわからない。

９６条改憲先行論、トーンダウン

自民党は９６条改憲を先行させる方針でしたが、ここ数日でトーンダウンをしていますね。
マスコミ、特に毎日と朝日新聞が批判的記事を頻繁に載せています。自民党の内部からも９６条改憲先行論への批判的な意見が出ています。船田中が先日毎日新聞のインタビューの中で批判的な意見を言っています。
トーンダウンしても、改憲の方針は変わらない。参院選挙で改憲派が３分の２以上になれば、必ず出てくる。
自民党の参院選挙戦略が動き出していますね。まず長嶋と松井の国民栄誉賞ですね。かなり露骨ですね。これで巨人軍のファンの多くの票が期待できますね。それほど甘くはない、という声もありますが。
次が、待機児童の解消を打ち出しています。共稼ぎの家庭の幼児が保育園に入れず、親が仕事を辞めたりする例がたくさんある。この解消策を提示していますが、これが株式会社の参入を認めるというものです。現在も認められているようですが、地方自治体が倒産の危険や、もうけ主義で子どもの安全などの問題が出ることを懸念して、許可しないそうです。そこで政府は自治体が拒否できないようにする法律を作るとしています。
さらに、「こども貧困対策法」を作ろうとしています。しかし、子どもの貧困は家庭の貧困で有り大人の貧困の反映です。ですから、子どもの教育にかかる費用を無償化しても、貧困の連鎖は断ち切れないのです。
されに、今現在北朝鮮に飯島内閣参与が行っている。政府はこれについて、コメントを避けている。外務省も同様。しかし、政府が知らないわけはない。公的に認め、良い結果が出ないとき、その結果に責任を政府が取らなくて良いからだろう。良い結果が出たら、政府の手柄にする。
これも選挙対策の一つ。
参院選挙は、自民党が勝利するだろう。しかし、「日本維新の会」が橋下の従軍慰安婦に関する、問題発言で大幅に女性票を減らすだろうから、改憲積極派の自民と維新の会だけでは３分の２はとれるかどうかは微妙な情勢。
改憲反対の議員がそもそも少ないことも問題だ。だから、問題は参議院選挙以降の運動如何だろう。しっかりした反対運動を作っていきたい。

改憲反対の意味は？

現行憲法の政治的、階級的意味を問わない護憲運動がほとんどである。
また、憲法の意味を蕩々と述べている人も多い。憲法の限界を語る人は少ない。戦前のドイツのワイマール憲法は、民主的であると言うことで大変評価されていた。しかし、ヒットラーはこの憲法を無視して、人々を弾圧し、差別政治と人権抑圧を推し進めたことは歴史の事実である。
選後、護憲護憲と言ってきた社会党はとっくに解散してしまっている。その後、その総括もせずに結成した社民党も護憲だが、もっと悲惨で、今度の参院選で消滅の危機にある。共産党も又護憲の党だが、彼等は「憲法を生活に生かす」という主張を一貫して唱えてきたが、自民党の政治は憲法を自分たちの都合で解釈運用をしてきたし、裁判所（最高裁）はきわめて政治的な判断をとり続けてきたので、政治権力や資本に有利な判断をしてきたので、共産党の主張はとっくに破綻しているが、未だにそれを主張している。
護憲運動は完全に破綻している。この現実が理解できない人や政治団体は自民党の改憲攻撃に有効に対抗できない。
　現行憲法の政治的階級的意味は、戦後世界秩序をどのように理解するかと密接にかかわっている。
つづく

6/1集会賛同のお願い

「ストップ改憲」６・１集会賛同・参加のお願い
１，第２次安倍内閣が発足して四ヶ月余り経ちました。円安株高を誘導し、経済が回復し始めたかのようにみえます。安倍内閣の大幅な金融緩和政策は、市場に大量のお金を流通させインフレに導こうとしています。しかし今日本の実体経済は、利潤を保障できる分野があまりないのが実情です。利潤を生み出す主な企業はIT関連企業だけです。従って、日銀が国債などを買い、市場にお金を流通させても実体経済へ投資されないのです。その金はどこに行くかというと、株などの金融市場に流れるのです。だから株高になるのです。株を買える金持ちは株高で儲けることができます。貧しい人たちはその恩恵を受けることはできません。バブルの再来です。また、円安ですから、輸入製品は高騰します。ご存知のように日本は石油や食料品等を輸入しています。これらの値上がりは直接庶民の生活を直撃します。労働者の収入は全体としてはほとんど増えません。結果、貧困者はますます貧困になり、金持ちはますます金持ちになります。

２，安倍内閣の目玉の１つが教育問題で、「教育再生実行会議」で検討されていますが、大変危険な議論になっています。
　a、道徳の教科化～国（＝支配階級）が定めた道徳を学校・生徒・教職員に押しつけるもの。
　b、教育委員会制度の変更～教育長に権限と責任を与える。現在の合議制を否定し、行政が教育を　コントロールしやすくする。
　c、教科書検定制度の変更～「自分の国に誇りと自信を持った歴史教育を実行」（文科大臣）「（改　悪）教育基本法に愛国心、郷土愛とも書いたが、検定基準にはこの精神が生かされていない。」（安　倍首相）いわゆる「自由主義史観」（つくる会教科書）をすなわち安倍の歴史観を国民に押しつけ　ようとするもの。
　d、「教育公務員倫理規程」（仮称）～これは一般公務員と別の倫理規定を設定するもの。教師聖職　論が強調される。思想チェックも入る可能性もある危険なもの。偏った右翼思想を強要するもの。
　これらの一連の政策は、国家＝支配階級による教育の完全な支配を意図したものであり、改憲策動と連動しています。

３，安倍内閣のもう一つの目玉は改憲です。昨年の４月に自民党は改憲草案を作りました。現在国会で、憲法審査会が議論をしていて、参院選後の改憲を目指しています。日本維新の会もみんなの党も改憲に賛成しています。彼等は姑息にも９６条から変えようとしています。それも、参院選前にやる可能性も云々されています。
　しかも、問題点がたくさんあります。主なものは以下の点です。
　a、国民主権の弱体化
　　天皇を元首と規定。天皇は選挙でえらばれないので、国民の元首を選ぶ権利の否定。
　b、平和主義の否定
　　現行九条第二項の全面否定。改憲草案「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」
　　は戦争肯定するもの。自衛権について規定がないので、集団的自衛権も含まれる。更に、九条二　　を新設。その三項で「・・・国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」　　としている。これは明らかに海外派兵を想定している。
　c、基本的人権の大幅な制限
　　改憲草案一二条「・・・自由及び権利には責任及び権利が伴うことを自覚し、常に公益及び公の　　秩序に反してはならない。」私たち国民の自由及び権利は、公益及び公の秩序に反したら取り締　　まるよ、といっている。また「公益」「公の秩序」の範囲が規定されていないので、拡大解釈や　　権力の恣意的解釈が可能で、政治活動や組合運動・市民運動も取り締まりの対象になります。

４，自民党や日本維新の会に共通しているが、現行憲法は占領軍（米軍）に押しつけられたもので、　屈辱的なものという認識がある。確かに、敗戦によって米軍に押しつけられたといえる。だが、同　時にそれは戦後日本の経済社会の復興に大きな役割を果たした、とも言える。その裏に労働者の汗　と血が流されていることを多くの人が忘れている。労働者の犠牲の上に戦後日本の経済復興が可能　だったのです。この意味で、憲法の条文がこれ以上反労働者的になることは容認できません。また、　改憲を含む安倍内閣の政策は貧困者・社会的弱者をより増大させるだけです。
　６・１集会は自民党や日本維新の会などの改憲策動に反対し、主権者たる私たちが自分たちの権　利を主体的に行使し、これらの策動を阻止する運動ののろしににするものです。
　　皆さんの賛同参加をお願いします。共に立ち上がり闘いましょう。
２０１３／４　集会実行委員会

ストップ改憲６・１集会のお知らせ

ストップ！改憲６・１集会

＊スローガン～「ストップ教育再生会議」「ストップ管理強化社会」「ストップ貧困」「ストップ原発」

＊日時：６月１日（土）１８時３０分開始～２０時３０分終了予定
　場所：杉並産業商工会館　講堂（阿佐ヶ谷駅下車、南口徒歩３分）
　資料代：５００円

＊講演　「改憲と教育再生実行会議の危険性」
　講師　　大内　裕和（中京大学教授、奨学金問題全国会議共同代表、元教育基本法改悪反対
　　　　　　　　　　　全国連絡会共同呼びかけ人）

　闘う現場からの発言～「改憲と共謀罪」石橋　新一（破防法・組対法に反対する共同行動）
　　　　　　　　　　　「改憲と貧困」　白石　孝　（官製ワーキングプア研究会理事長）


＊主催～ストップ改憲６・１集会実行委員会
　連絡先：国立市北１－１－１２山本マンション　多摩教組気付
　電話　：０９０－５４１５－９１９４

＊賛同金１口１０００円　振込先加入者「貧困と原発を考える会」
　　　　　　　　　　　　ゆうちょ銀行振替口座番号　００１４０－９ー　４３００４６

＊賛同、参加をよろしくお願いします。