労働者民衆の「憲法」をつくろう!

現行憲法の思想と決別し、労働者の自立した思想を勝ち取ろう。タイトルを変更しました。

自民党。右翼のマスコミ支配が進んでいる。

2015年01月31日 | 政治社会

メールのコピーを転載します。最近のマスコミ記事の偏向が進んでいますね。皆さんの気づかれているでしょう。NHKを先頭に朝日新聞叩きに象徴されていますね。TVや新聞での天皇一族の露出が目立っていますね。安倍内閣になってからの傾向ですね。今回のメールもその一環でしょう。在特会のヘイトスピーチには世論の批判が大きく裁判所の判決に反映されましたが、ここにきてIS(イスラム国)の日本人誘拐事件やフランスでのテロ事件などで、反テロ排外主義の勢いが強まっていますね。この動きに反対するのは当然ですが、単なる排外主義反対ではなく、イスラムについての深い理解と国際政治の歴史や、イスラム世界を取り囲んでいる差別と貧困問題に関しての理解を踏まえた議論が必要と思う。右翼の構成について、反撃をしなければと強く思う。以下転載します。

 

第二次安倍政権が発足してから、急速な右傾化が進んでおりますが、「朝日新聞バッシング」に加えて報道ステーションへのバッシングが加速しています。古賀さんのパージに留まらず、ディレクターも解雇されようとしています。安倍に急接近している早河会長が陣頭指揮を執って番組に口出しをしているようです。 

良心的な番組がなくなることはますます戦争への道を加速させることになります。何としてでも良心の火を消さぬよう、テレビ局、番組倫理向上機構(BPO)に何度でも電話を掛けましょう。番組を潰そうと電話攻勢している自民党ネットサポーターズは1万5千人もいるそうです。力を集めて、バッシングではなく、「素晴らしい番組をありがとう。もっと真実を伝えてください」と応援の電話やメールを送り続けましょう。何度でもお願い致します。

TV朝日には「テロリストの味方は辞めろ!」「安倍政権を批判するな」「いつまで原発事故の話をするんだ」「共産主義者集団め!」などネトウヨたちの論理的でないバッシングが寄せられているそうです。

 マスコミ人は皆、萎縮しています。是非、批判ではなく応援をお願いします。 

以下転送します。 

1)報道ステーションを激励!!

【メール】 <http://www.tv-asahi.co.jp/hst/opinion/form.html>

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/opinion/form.html

【電話】(視聴者センター) (03) 6406-5555 

2)BPOに意見を送ろう!

【BPOにメール】 <http://goo.gl/46W9Qc> http://goo.gl/46W9Qc

【BPOに電話】03-5212-7333

【BPOにファックス】03-5212-7330

※BPO(番組倫理・番組向上機構)にも「テレ朝が偏向している」という意見が組織的に送られ始めているそう。大量に来るとBPOが動かざるを得なくなるので、BPOへ意見を送ることも必要です。

 3)下記ツイッターアカウントをフォロー&拡散を!

報道ステーションを応援する会‏ @ouenhst

<https://twitter.com/ouenhst/> https://twitter.com/ouenhst/ 

(現状)

・昨日(1/27)の放送後もネット右翼から電話とメールが集中し、社内でももうもたないという声が出始めている。

・マスコミ他社からも嫌がらせの質問が寄せられたり、朝日新聞叩きに似て来ている。

 ※もととなった古賀茂明さんの発言の動画&書き起こしはこちら

<http://www.at-douga.com/?p=12962> http://www.at-douga.com/?p=12962

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「イスラム国」日本人誘拐。2億ドル要求。テロ批判、大騒動。テロについての階級的視点を!

2015年01月23日 | 政治社会

二人の日本人の身代金を要求し、払わなければ殺害すると。直接には安倍首相の中東での発言であった。「イス。ラム国」にうまく利用された。

日本のテレビ局は連日、ニュース番組で取り上げている。テロ批判を基本にし、「イスラム国」とイスラム教は同じではないといった、冷静な民主的な視点もみられる。テロ批判は人道的な観点からのものがほとんどである。マスコミはそうなる。こうした認識が労働者や反体制運動に広がることを警戒しなければならない。テロを階級的に批判しなければならない。その一助になると思われるので、以下に転載する。

 

テロリズム

トロツキー/訳 西島栄

 【解説】この論文は、トロツキーがオーストリア社会民主党の理論機関誌『カンプ(闘争)』の編集長フリッツ・アドラーの要請で執筆したものである。

N.Trotzky, Terrorismus, Der Kampf, Jahrgang 5, 2.Heft, 1. November 1911.

                                                          

 われわれの階級敵はわれわれのテロリズムについて嘆くのを常としている。だが、彼らがこの言葉をどのように理解しているかについては、必ずしも明白なわけではない。彼らは本当は、自分たちの利益に反するプロレタリアートのすべての行動にテロリズムという烙印を押したがっているのだ。彼らにとって、ストライキはテロリズムの主要な方法である。ストライキの脅威、ストライキ破りに対するピケットの組織化、経営者に対する経済的ボイコット、裏切り者を自分たちの隊列から精神的にボイコットすること――これらすべての行為や、その他多くの行為は、彼らによってテロリズムという名前で呼ばれている。したがって、敵に恐怖を呼び起こす、もしくは、敵に損害を与える原因となるすべての行動がテロリズムとして理解されるならば、その時には、もちろん、すべての階級闘争はテロリズム以外の何ものでもない。だが、プロレタリアートのテロリズムに道徳的怒りをぶちまける権利などブルジョア政治家にあるのか。なぜなら、ブルジョアジーの全国家機構と彼らの法律、警察、軍隊は、資本主義的テロの機構以外の何ものでもないのだから! 

 しかしながら、言っておかなければならないが、われわれをテロリズムだと言って非難するとき、彼らはこの言葉に――常に意識されているわけではないにせよ――より狭い直接的な意味を与えようとしている。たとえば、労働者による機械の破壊は、この本来の意味でのテロリズムである。企業家の殺害、工場放火やその所有者殺害の脅し、手にピストルを持っての大臣暗殺――以上はすべて、言葉の真の意味でのテロ行為である。しかしながら、国際社会民主主義の本質を理解している人々なら、社会民主主義が、闘争方法としてのこのようなテロリズムに対して常に最も非和解的に反対してきたことを知っているはずである。

 何ゆえか? 

 ストライキの脅しで「恐怖 (テロ)」させたり実際にストライキを行なうことができるのは、賃労働者だけである。 

 ストライキの社会的意義は、まず第1に、ストライキが広がっている企業ないし工業部門の規模に直接依拠しており、第2に、ストライキに参加している労働者の組織性、規律、戦闘準備に依拠している。このことは経済的ストライキにも、政治的ストライキにもあてはまる。それは常に、現代社会におけるプロレタリアートの生産上の役割から直接生じるところの闘争方法である。 

 資本主義的秩序は、その発展のためには議会的上部構造を必要とする。そして、現代プロレタリアートを政治的ゲットーに追いやることができないため、資本主義は遅かれ早かれ労働者に議会制度への参加を認めざるをえない。大衆は自ら選挙に参加し、自ら決定を下す。選挙のうちに、プロレタリアートの大衆的広がりと政治的発展水準とが表現される。その特質はまたしてもプロレタリアートの社会的役割によって規定される、それによって特徴づけられる。 

 ストライキにおいても、選挙においても、闘争の方法、目的、結果は常に階級としてのプロレタリアートの経済的な生産上の役割に依拠している。

 ストライキを行なうことは労働者にしかできない。機械の破壊、工場の放火、その所有者の殺害は、大工場によって破産させられた手工業者にも、工場によって川を汚染させられた農民にも、略奪を目的とするルンペン・プロレタリアートにも可能である。 

 意識的な組織された労働者階級だけが、議会の中に、プロレタリアートの利益を守る立場に立つ強力な代表者を送り込むことができる。しかし、国家官僚を殺すためには、いかなるプロレタリア組織も意識的な大衆も背後にもつ必要性はない。爆発物の製造マニュアルはあらゆる者に入手可能であり、ブローニング銃はどこからでも手に入れられる。 

 前者の場合は、支配的な社会秩序の本質からその方法・手段が必然的に生じる社会的闘争であり、後者の場合は、純粋に機械的で、中国だろうがフランスだろうがどこでも同一であり、その外的な形態(暗殺、爆破、等々)は非常に華々しいが、社会秩序にとって完全に無害な行動である。 

 ストライキは、労働者のための社会的結果をもたらす。すなわち、労働者の自信の強化、労働組合の成長、しばしば、生産技術の改良さえ。工場主の暗殺は、自分自身に対する警察的結果[逮捕のこと]と、人員の交替というどうでもよい結果しかもたらさない。 

 テロリズムの企図が、たとえ「うまくいった」場合でも、支配層に混乱をもたらすか否かは、さまざまな政治的事情に依存している。いずれにせよ、この混乱は一時的なものでしかない。資本主義国家は大臣に依拠しているのではなく、彼らを殺害したからといって滅びるものではない。その国家が奉仕している階級は常に新しい人物を見つけだす。メカニズムは全体として維持され、機能し続ける。 

 しかし、テロリズム的行動によってはるかに深刻な混乱が引き起こされるのは、労働者大衆自身の隊列の中である。所期の目的を達成するのにピストルで武装すれば十分だとすれば、階級闘争の苦労が何になろう? 敵を窮地に追い込むのに、少量の火薬と鉛のかけらがあれば十分だとすれば、階級組織など何になろう? 閣下の位を持つ人物を爆発の轟音でおびえさせることに意味があるとしたら、党が何になろう? 議会の傍聴席から大臣の席を狙うのがそんなに簡単なことならば、集会や大衆的アジテーションや選挙が何になろう?  

 テロリズムがわれわれから見て許しがたく直接的に犯罪的なのはまさに、それが大衆を彼ら自身の意識の中で落としめ、自己の無力さに安住させ、そのまなざしと希望を、いつかやって来てその使命を果たしてくれるであろう偉大な復讐者と解放者の側に向けてしまうからである。 

 行動によるプロパガンダの預言者なら、テロリズムが大衆を高揚させ刺激する効果を与えると好きなだけ論じることもできよう。だが、理論的考慮と政治的経験とは反対のことを物語っている。テロリズム的行動が「効果的」であればあるほど、それが大きな印象を引き起こせば引き起こすほど、大衆の注意をそれに集中させればさせるほど、それだけますます大衆の自己組織化と自己啓発に対する関心を低めることになる。 

 しかし、爆発の煙が晴れ、パニックがおさまり、殺された大臣の後任者が登場すると、生活は再び旧来の軌道に戻り、資本主義的搾取の車輪が以前と同じように回転し、警察の弾圧だけがより苛酷で下劣なものになる。そして、その結果、燃え上がらされた希望と人為的に掻きたてられた興奮の後に、幻滅と無気力とが始まる。 

 ストライキや一般に公然たる労働運動を不可能にしようとする反動の努力は、いつでもどこでも失敗に終わってきたし、今後ともそうであろう。資本主義社会は能動的で活発で知的なプロレタリアートを必要とし、それゆえ、彼らの手足をいつまでも縛りつけておくことはできない。他方、無政府的な「行動によるプロパガンダ」のたびごとに明らかとなったのは、物理的破壊と機械的弾圧の手段と源泉にかけては、テロリスト・グループより常に国家の方がはるかに豊富だということである。 

 だとすれば、革命に関してはどういうことになるのだろうか? 革命は、このことによってけっして否定されたり、不可能だとされたりすることはない。何といっても革命は機械的手段の単純な総合ではけっしてないからだ。革命は階級闘争の先鋭化からしか生じず、プロレタリアートの社会的機能にのみその勝利の保証を見出す。政治的大衆ストライキ、武装蜂起、国家権力の獲得――以上はすべて、生産の発展水準、プロレタリアートの社会的意義、さらには軍隊の社会的構成によって規定される。なぜなら、軍隊は、革命期においては、国家権力の運命を決する一要因だからである。 

 社会民主党は十分に現実主義的であり、歴史的諸関係から生じる革命を拒否するどころか、反対に、両目をしっかり開いて革命に向かっていく。しかし社会民主党は――アナーキストとは反対に、そしてそれと直接闘争する中で――、社会発展を人為的に促進したり、プロレタリアートの革命的力量の不足を化学薬剤で置きかえる目的をもったすべての方法や手段を拒否する。 

 テロリズムは政治的闘争方法としての価値が認められる以前に、散発的な復讐行為として登場していた。テロリズムの古典的国であるロシアではまさにそうである。政治囚に対するムチ打ち――当時、ありうる最も卑劣な刑罰――は、ヴェーラ・ザスーリチ(1)を駆り立てて、トレポフ将軍(2)暗殺の試みのうちに全般的な憤激のはけ口を与えさせた。背後に大衆のいないインテリゲンツィアのグループはこの実例にならった。当初、無思慮な復讐行為から始まったものが、1879~1881年に一つのシステムに発展した。無政府的主義なテロリズム行動は西欧においては常に、ストライキ労働者に対する発砲や政治囚に対する死刑の執行といった陰惨な残虐行為の後に燃え上がった。復讐の感情にはけ口を与えようとすることは、常にテロリズムの最も重要な心理的源泉である。 

 社会民主主義が、あらゆる復讐のテロリズムに反対して人命の「絶対的価値」を振りかざしている御用モラリストといかなる共通点もないことは、縷々説明する必要はない。彼ら御用モラリストは別の場合には、別の絶対的価値の名のもとに、たとえば、民族の栄光や君主の威信の名のもとに、何百万人もの人々を戦争という地獄に駆り立てる用意があるのである。今日、彼らの民族的英雄は、非武装の労働者への発砲を――神聖な所有権の名のもとに――命令する大臣である。そして、絶望した失業者の手がこぶしを固め武器をとる明日には、御用モラリストは、いけしゃあしゃあと、どんな暴力も許されないと熱弁をふるうことだろう――あたかもキリストの精神が骨の髄まで深く染み込んでいるかのごとく。 

 道徳の宦官やパリサイの徒が何と言おうとも、復讐の感情はそれ自身の正当な権利を有している。労働者階級は、この世で起きていることを鈍い無関心さで見ることはできない。これこそが、労働者階級に最も偉大な道徳的名誉を与えている。プロレタリアートの満たされない復讐の感情を抑えつけるのではなく、反対に、繰り返し繰り返しその感情を掻き立て深化させ、そしてそれを、あらゆる不正や人間的下劣さの真の原因へと向けること――これが社会民主主義の任務である。 

 われわれがテロリズム的行為に反対するのは、われわれが復讐の権利を否定したいからではなく、その反対に、個人的な復讐がわれわれを満足させないからである。われわれが資本主義的秩序に対して清算しなければならない勘定は、大臣と呼ばれる凡庸な官僚たちに提示するには、あまりにも大きすぎる。人間に対するあらゆる犯罪、人間の身体と人間の精神に対するあらゆる侮辱が、一つの社会システムの現われであることを見抜き、すべての力をこのシステムに対する集団的闘争へと向けなければならない。この道でこそ、復讐の燃えるような渇望はその最高の道徳的満足を得ることができるのである。 

『カンプ』1911年11月1日号

 『トロツキー研究』第17号より(一部修正) 

  訳注 

(1)ザスーリチ、ヴェーラ(1849-1919)……ロシアの女性革命家。ナロードニキとして革命運動に参加し、1878年にトレポフ知事を狙撃し、スイスに亡命。1883年にプレハーノフらと「労働解放団」を結成。1903年の党分裂後にはメンシェヴィキ。第1次大戦中は祖国防衛派。10月革命に敵対。 

(2)トレポフ、ドミートリー(1855-1906)……帝政ロシアの政治家、警察官僚、将軍。1896年以後、モスクワ市警本部長。「血の日曜日」事件以後ペテルブルク総督に就任し、4月以降、内務次官を兼任し、首都の革命運動弾圧にあたり、ポグロムを煽動。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

盗聴法改悪に反対しよう!

2015年01月16日 | 政治社会

転載します。

盗聴法大改悪の大きな狙いの一つが日本版プリズムへの道を開くことです。青森県警に続いて、京都府警、広島県警、岐阜県警の通達からも警察庁が開発したメール盗聴装置がサーバーへの直接の接続を狙うものであり、それをめぐりプロバイダーとの軋轢があったことが明らかになりました。

 郵便局の郵便を警察が全部チェックするのと同じ警察庁開発のメール盗聴装置は、プロバイダーのサーバーに直接接続し、全てのメールをメール盗聴装置を通過させ、そこを通るメールの中から裁判所の許可令状がでている特定のメールを取得するというものですが、立会人もなく、本当に警察が令状指定の特定のメールだけを取得しているかは誰にもわかりません。

 この警察庁開発のメール盗聴装置がどういうものかは、郵便局を例にとって考えれば、その危険性は明白です。メール盗聴装置は、特定の郵便局にきた全ての郵便物をそのまま警察がひきとり、その中から差押えの令状がでている郵便だけを押収し、残りの郵便物は警察が全て送り先に届けますということと、本質的にはかわりません。他の郵便物の中が勝手にみられたか、途中で抜き取られたか全くわかりません。チェックのしようがないのです。
 しかも、郵便物の場合は改ざんがペーパーなので難しいですが、メールの場合は改ざんは簡単です。
 警察庁が開発し、盗聴法大改悪で使用可能にしようとしているメール盗聴装置は、日本版プリズムの実現への第一歩ともいうべきものです。

        プロバイダーとの軋轢
このメール盗聴装置の使用をめぐって、捜査機関と慎重なプロバイダーとの間で、軋轢がおこったことを警察文書は示しています。全くメール盗聴装置が使用されなかったかどうかはわかりませんが、捜査機関がメール盗聴装置の使用を断念したことを示すと思われる通達が、青森県警だけではなく、京都府警、広島県警の通達からも明らかになりました。しかし、警察庁文書においては、その部分が(略)とされている可能性があります。警察庁は、メール盗聴をめぐるプロバイダーとの軋轢を隠したいのでしょう。

 以下、メール盗聴をめぐる警察文書をみてみます。
●警察庁によるメール盗聴装置開発以前と思われる通達
岐阜県警
「通信傍受実施要領の制定について(通達)」
(平成14年1月16日)
「第6 傍受の実施 4傍受のための機器等 (2)電子メール」
「電子メールの通信の傍受の実施については、原則として、通信傍受用記録等装置を利用し、メールボックスに着信した電子メールを記録媒体に(傍受の原記録)に記録して傍受し、その立会人の立会いを得て別の記録媒体を用いてその複製を(傍受 記録作成媒体)を作成する方法によるものとする」
★この通達は、メールボックスに着信した電子メールを傍受し、それをフロ
ッピなどに複写し、作成するとしている。ここでは立会人の立会いを義務付

●警察庁のメール傍受装置開発後の通達。
京都府警
「通信傍受実施要領の制定について」(通達)
(最終改正 平成23.8.26)
「第6 傍受の実施 4傍受のための機器等 (3)電子メール」
「電子メールを用いた通信の傍受については、原則として警察庁が開発した電子メール用記録等装置を用いて行うものとする。ただし、通信事業者側の事情等により、当該装置が使用できない場合にあっては、電子メールがメールボックスに着信した際に、メールアドレスによって特定された電子メールのみを傍受し、かつ、対象とするメールボックスに着
信する電子メールを記録媒体(傍受の原記録)に記録して傍受をし、その後立会人の立会いを得て、別の記録媒体を用いてその複製を作成する方法による」

広島県警
「通信傍受の具体的実施要領の制定について」
(平成22年6月25日)
「第2 傍受の実施 3 傍受のための機器 (3)電子メール」
「電子メールを用いた通信の傍受については、原則として警察庁が開発した電子メール用記録等装置を用いて行うものとする。ただし、通信事業者側の事情等により、当該装置が使用できない場合にあっては、電子メールがメールボックスに着信した際に、メールアドレスによって特定された電子メールのみを記録媒体(傍受の原記録)に記録した後、・・・・」
(青森県警通達は日本版プリズムの実現狙う盗聴法大改悪2参照)

★京都府警、広島県警の通達では、原則として警察庁開発の電子メール用記録等装置を用いて行うことを求めているが、プロバイダーとの関係でその使用が困難な場合は、電子メールがメールボックスに着信したときに傍受するとしている。この「プロバイダーとの関係でその使用が困難な場合」とは、文意からみても警察庁開発のメール盗聴装置の「サーバーへの直接の接続」であることは疑いない。
★京都府警は立会人を必要としているが、広島県警では必要と書かれていない。立会人問題は、現行の盗聴法をめぐる議論のなかで、大きな争点になった問題であり、警察庁も明確な方針をだせなかった可能性がある。
盗聴法大改悪で立会人を不必要とすれば、警察庁開発のメール盗聴装置が使用しやすくなると考えているものと思われる。

以上の通達からも、盗聴法大改悪の狙いが、日本版プリズムの実現への道にあることは明らかです。
警察施設での大規模盗聴、日本版プリズムの実現狙う盗聴法大改悪に反対しましょう。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

フランスでのテロによって露呈した、現代世界の深い亀裂を止揚できるか?このテーマ、改めてアップする。

2015年01月13日 | 政治社会

このテーマの記事は全面的に削除し、改めてアップする。現代世界の根本的な問題なのに、極めていい加減に書いてしまったことを深く反省している。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新年の決意

2015年01月02日 | 政治社会

年頭のあいさつ、といっても目新しいことを書くこともできない。昨年度のいくつかの経験から、今後の実践的な方向が見えてきた部分があったので書いてみる。

個別の課題を熱心にまた、がんばって取り組んでいる人たちとの共同の取り組みや、それを通しての議論をする中で、見えてきたものがある。その人たちの意識は、その課題に関してはよく研究をしている。何が問題かも理解している。闘い方も問題なく頑張っている。しかし、運動は広がらない。また、同じ課題を取り組んでいる人たちとの共闘も実現できていない。この状況を危機と感じているのは、正しい感覚だと思うのです。それには理由があること。この間の階級闘争の歴史に規定されている事を正しく認識することが重要だと思うのですが、その点については不十分なのです。。それと、そのこととかかわっていることですが、取り組んでいる課題と経済問題を切はないして考えている。例えば、現在の貧困問題と政治的な課題、つまり、貧困問題と秘密保護法問題を別々の問題として認識していると思われる。確かに、貧困問題は経済政策や労働政策の問題として一般的に取り扱われている。これは、問題の本質を隠ぺいすることになる。それは優れて政治の問題なのである。マスコミや支配階級やそれとつながっている政治家は、政治の問題にしないようにしている。だが時に、経済の問題が政治の問題であることを、示すことになる。リーマンショックの時、アメリカの政府は、税金を使って、金融資本企業を救った。安倍政権が、労働者の賃金アップを財界に要請していることもそれである。安倍の本音は、労働者のことを考えての要請ではない。経済の活性化を狙ってのことである。安倍の政策は私たち労働者全体の利益とは異なるもので、断固反対しなければならない。労働者の利益を考えた政策は、資本主義では福祉国家である。ただこれとて、限界がある。福祉国家に幻想を持つことはできない。いま、資本主義の終焉が進行しているとき、資本主義を根本的に代える社会経済体制を展望しなければ、バーバリズムが待っている。バーバリズムとは、「イスラム国」がイメージに近い。こんな社会は多くの人が望まない。しかし、そのような社会にならないとは断言できない。ヒットラーが権力を握ると予想した人は、ごく少数だったのだから。今からなら、まだ十分間に合う。働くもののための社会を実現しよう。それは私たちの主体的な努力にかかっている。
これが、新年の決意である。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする