以前拙ブログでも取り上げた「朝霞米軍基地跡公務員住宅建設」の件（「増税の前にすべきこと」http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/e/f4578a560445f1a1269f75b5ae468c4a）が、国会の代表質問でみんなの党渡辺代表に取り上げられ、その際の野田首相とのやりとりが週末のメディアでも紹介されていました。「一度事業仕分けで“事業凍結”とされたものが、なぜ復活したのか」との質問に、「真に必要なものであると判断した」との回答をされたようです。何を基準にそう言っているのでしょうか。私には分かりません。
前回のブログでも書きましたが、支出削減に向けては個別論で話をしても何の解決にもならないと思います。事業仕分けチームは個別論でパフォーマンスを止めて、各問題分野ごとの基本方針を議論し政府として閣議決定すべきです。例えばこの「公務員住宅の必要性」についてなら、「真に必要なケース」とはどのようなものなのかという政府としての「基準」決めをおこない、併せて仕様や賃料の「基準」をも定める必要があると思います。こういった「基準」が決まるなら、それに従って既存の公務員住宅の存廃および売却、賃料見直しを決めればいいですし、建設計画についてもこの「基準」に従ってやるかやらないかを決めればいいのです。
そもそも公務員住宅って必要なのでしょうか。有無を言わさぬ全廃が正しいとは言いません。周囲に適当な民間住宅がない施設に通勤する公務員向けの住宅等は、確かにその必要はあるでしょう。しかしながら、今回の朝霞をはじめとして民間住宅がいくらでもあるような地域に、多額の国家予算を投じた公務員住宅が本当に必要なのでしょうか。この点を国家公務員に尋ねると「我々は民間よりも給与が安い。福利厚生としてそのぐらいの手当があってもいい」という話が、判を押したように聞こえてくるのですが、本当にそうなんでしょうか。彼らが比較をしている「民間」とは、大抵の場合大手企業でありますが、日本の就業人口のほとんどを占めているのは中小企業です。中小企業を基準に考えるなら、公務員給与は決して低くありません。しかも以前ならともかく、現在大半の中小企業に社宅など存在せず、長期景気低迷と終身雇用が常識の時代が終わった今では借り上げ方式を含めた社宅制度廃止は世間一般大きな流れでもあるのです。
何より国家公務員の皆さんが、大企業を比較基準としてご自身の処遇を考える事自体が間違っています。これはおそらく「国家公務員になっていなかったら、私は確実に大企業に入っていた」という偏差値教育の弊害ではないかと私は思います。国家公務員と言う職業を選んだ段階で、その職業選択は国民の生活を守りその水準を高めることを志したものであるはずです。すなわち、国民の平均的な生活環境を実感しつついかにそれをいいものに高めていくのか、それこそが彼ら国家公務員の使命であるはずなのです。彼らが一部の大企業と同様の処遇の下（あるいは今の公務員住宅は、立地・家賃から考えれば大企業以上？）に国民生活を見渡したところで、本当に平均的な国民生活の実感した上での使命遂行などできないのではないでしょうか。この点が理解できないのなら、初めから国家公務員など志すべきではないのです。
公務員住宅の問題ひとつを取り上げても、このように問題は意識改革をも含めた日本の国家公務員制度の根深い部分に入っていかざるを得ないのです。これを各論レベルの議論で済ませていたのでは、本当の公務員改革も復興に向けた財政問題の議論も正しい結論を導くことは到底できないのでないかと思います。「公務員住宅問題」は、誰にでも分かりやすく公務員改革や財政問題への理解や関心をもってもらえる格好の題材であります。「朝霞」の一件を機として、個別議論に終始しない根本的な問題を議論する風潮づくりにメディアも動いて欲しいと思います。根本議論のない増税と言う“モグラ叩き”では、真の復興に基づく明日の日本は見えてこないのです。
★J-CAST～大関暁夫連載「営業は難しい～ココを直せばうまくいく！」またまた更新しました。
◆転職した営業マンが成功する「レバレッジ営業術」◆
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/09/19107619.html
インデックス
http://www.j-cast.com/kaisha/column/kokonao/index.php
前回のブログでも書きましたが、支出削減に向けては個別論で話をしても何の解決にもならないと思います。事業仕分けチームは個別論でパフォーマンスを止めて、各問題分野ごとの基本方針を議論し政府として閣議決定すべきです。例えばこの「公務員住宅の必要性」についてなら、「真に必要なケース」とはどのようなものなのかという政府としての「基準」決めをおこない、併せて仕様や賃料の「基準」をも定める必要があると思います。こういった「基準」が決まるなら、それに従って既存の公務員住宅の存廃および売却、賃料見直しを決めればいいですし、建設計画についてもこの「基準」に従ってやるかやらないかを決めればいいのです。
そもそも公務員住宅って必要なのでしょうか。有無を言わさぬ全廃が正しいとは言いません。周囲に適当な民間住宅がない施設に通勤する公務員向けの住宅等は、確かにその必要はあるでしょう。しかしながら、今回の朝霞をはじめとして民間住宅がいくらでもあるような地域に、多額の国家予算を投じた公務員住宅が本当に必要なのでしょうか。この点を国家公務員に尋ねると「我々は民間よりも給与が安い。福利厚生としてそのぐらいの手当があってもいい」という話が、判を押したように聞こえてくるのですが、本当にそうなんでしょうか。彼らが比較をしている「民間」とは、大抵の場合大手企業でありますが、日本の就業人口のほとんどを占めているのは中小企業です。中小企業を基準に考えるなら、公務員給与は決して低くありません。しかも以前ならともかく、現在大半の中小企業に社宅など存在せず、長期景気低迷と終身雇用が常識の時代が終わった今では借り上げ方式を含めた社宅制度廃止は世間一般大きな流れでもあるのです。
何より国家公務員の皆さんが、大企業を比較基準としてご自身の処遇を考える事自体が間違っています。これはおそらく「国家公務員になっていなかったら、私は確実に大企業に入っていた」という偏差値教育の弊害ではないかと私は思います。国家公務員と言う職業を選んだ段階で、その職業選択は国民の生活を守りその水準を高めることを志したものであるはずです。すなわち、国民の平均的な生活環境を実感しつついかにそれをいいものに高めていくのか、それこそが彼ら国家公務員の使命であるはずなのです。彼らが一部の大企業と同様の処遇の下（あるいは今の公務員住宅は、立地・家賃から考えれば大企業以上？）に国民生活を見渡したところで、本当に平均的な国民生活の実感した上での使命遂行などできないのではないでしょうか。この点が理解できないのなら、初めから国家公務員など志すべきではないのです。
公務員住宅の問題ひとつを取り上げても、このように問題は意識改革をも含めた日本の国家公務員制度の根深い部分に入っていかざるを得ないのです。これを各論レベルの議論で済ませていたのでは、本当の公務員改革も復興に向けた財政問題の議論も正しい結論を導くことは到底できないのでないかと思います。「公務員住宅問題」は、誰にでも分かりやすく公務員改革や財政問題への理解や関心をもってもらえる格好の題材であります。「朝霞」の一件を機として、個別議論に終始しない根本的な問題を議論する風潮づくりにメディアも動いて欲しいと思います。根本議論のない増税と言う“モグラ叩き”では、真の復興に基づく明日の日本は見えてこないのです。
★J-CAST～大関暁夫連載「営業は難しい～ココを直せばうまくいく！」またまた更新しました。
◆転職した営業マンが成功する「レバレッジ営業術」◆
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/09/19107619.html
インデックス
http://www.j-cast.com/kaisha/column/kokonao/index.php
それでは、公務員というのは学業優秀であるにも関わらず、自ら奴隷志願する奇人の集まりになりませんか。優秀な人間には相応の報酬が必然です。少なくとも国家公務員一種に合格するのは大手企業より難易度が高いです。
優秀な人間が駄目になるのは使い方が悪いのであり、当人には責任はないでしょう。いわゆるお役所に欠けているのは「役人に対する愛情」ではないですか。役人を育てるにはどうしたら良いか、そういう教育を考えるべきで、待遇批判は的外れでありましょう。
これは国家公務員宿舎ですよね。
３年程度で転勤する激務者が住む住居ですよ。連日激務の中、突然、異動指令がだされ、宿舎がなければ、どこに住むのですか？住居を探す時間があると思いますか？
確かに立地の良い場所にある宿舎もあります。ただし、それはごく一部ですよ。すべての宿舎の位置、勤務地までの時間を算出したうえで、物を述べてください。
増税の問題ならば、まず、あなたのような年収１０００万円以上の高所得者の給与をカットすればいいではありませんか。
安い待遇で奴隷のように働けなんて、この文では言ってないと思う。民間の平均的な待遇で働けって言ってます。民間の優秀な人間も会社が我大赤字なら給料は下がる、国が大赤字なんだら儲かっている大企業なみの給与をよこせなんていうの方が暴論じゃないですか。
お勉強ができることと優秀は別物。そこも勘違いしちゃいけないと思います。難しい試験通っているんだから報酬たくさん出せ、って我々一般人には理解できません。
民間企業では全国規模の異動は皆そうやっています。自分で探すか、前任者や総務に相談するか。そんな甘ったれたこと言っているから抜本的な「改革」が必要だと言われているんじゃないですか。私も九州→東北→関西と、自分で家を探してやってきました。自分たちばかりが激務であると勘違いするものどうかと思います。不景気でもつぶれる心配がないだけそちらのほうがましと私は思います。
おっしゃるように、民間企業でも全国規模の異動はありますし、激務もあると思います。もちろん、否定はしてませんよ。
待遇については、ピンからキリまでです。引越先を総務に相談、それもいいでしょう。引越代についても、きちんと実費ででる企業もあれば、距離計算で赤字覚悟の引越しをしているところもあります。国家公務員は後者です。
国家公務員の給与は、民間５０人以上の事業所の平均で決して大企業の平均ではありません。（国民の平均よりは高いと思いますが）これは、待遇は転勤のない企業を含んでます。
転勤のない職場に勤務する人は定住できるわけですから、家を建てることが有効な選択肢にあがり、税制の控除も受けることができます。
民間企業では２，３年で広範囲に転勤するひとは、一般的には幹部候補生か、地域との癒着を防がねばならない職にある高所得者が多いのですが、国家公務員はそうではありませんよ（除 官僚）。
国民のためにもっと働いてもらうために、郊外の国家公務員宿舎建設。これくらいいいではありませんか？そんなに甘ったれてますか？
（ちなみに私は国家公務員ではありません）
このあたりの論理が不明。なぜ国民の平均的な生活環境を「実感」することが使命なのか理解できない。
国家公務員の処遇は今でなお低すぎると感じる。
時分は東大の法学部を卒業して某外資系企業で5年勤めたけど、自分が年収2000万もらってる一方で、国家公務員になった同期が年収500万もいかない薄給激務の中、志を持って奮闘しているのをみると、不憫でならない。
弁護士になるか大企業に努めれば、はるかに高い処遇を受けることができるのに。
もちろん物事の価値はお金だけではないけれど、能力高い人間はそれに応じた報酬を受け取るべき。
これが十分な処遇と考えるなら、赤字財政、被災地復興で多額のお金が必要な今、あらゆる面で民間並みで我慢してくださいよと一国民として思うのです。今の時代本当に必要な場所以外では社宅がないのが民間並と思います。
知りませんでしたが、引越代の赤字化などがあるなら、逆に民間並の実費払に改めても誰も文句言わないと思います。エリート以外が全国異動をする無駄があるのなら、エリート以外は地域採用なりブロック採用なりして異動の範囲を縮めるなど工夫をして、無駄遣いを減らす等の努力も必要かなと思います。
この10数年で、コスト意識が徹底された民間でやっていることはすべてやるべきでであると思います。公務員住宅の問題はそういう「民間並努力」が徹底されていないと写るから（本当にそうかどうかは存じ上げません）、ことさらに責めを受けるのではないでしょうか。
いいえ、間違ってないと思います。世の中、色々な考えがありますから、正誤の話ではないのだと私は思います。
＞エリート以外が全国異動をする無駄があるのなら、エリート以外は地域採用なりブロック採用なりして異動の範囲を縮めるなど工夫をして、無駄遣いを減らす等の努力も必要かなと思います。
その通りだと思います。実はすでにノンキャリア（国家I種以外）は基本的にはそのような採用区分になってるのですが、現状は異なります。組織再編等、政治的な理由や社会のニーズによって、慢性的に広域異動しなければならない現状があるのです。
コスト削減はこれまで以上にしてほしいと思います。その一方、公平性を保つべくした入札制度等が業務量の増加や遅延を引き起こすという弊害もあります。また、その入札制度を行うことで低コスト化が実現できているかというと実はうまくいっていない部分もあります。公務員の世界は、「民間並努力」ができている部分と、はるか（無駄に？）に民間以上の努力をしている部分があるのです。
単に公務員を叩けば、国の借金が減るというわけではないと思います。むしろおだててでももっと働いてもらったほうがいいのではと思います。知人に国家公務員がおりますが、身を粉にして働いても、どこに行ってもバッシングでは気の毒です。
財務省職員のように麹町にマンションのような公務員宿舎に住み、ベンツまで乗りまわす余裕があるのでしたら断固廃止して民間に貸し出すべきです。
それでいて勤務の都合で基地の近くに住まなければならない自衛隊員の宿舎はすごくおんぼろで、いつ崩れるかわからないような建物が大半と聴きます。
同じ国家公務員でありながらこの差別はどういうことでしょうか。
それに防衛予算の中にことども手当まで吹含むとはおかしすぎる。
それに私がいた地方自治体では、市が公務員住宅を建設できない条例があるのにも関わらず教員については法律上同じ市職員でありながら教員住宅は建設されていました。
警察官の官舎が待機宿舎という名目で建設されるのもおかしい。
いろいろと矛盾がありますが、少なくとも自衛隊員は今度の震災でも一番の活躍をしているのだから、もう少しましな生活をさせてあげるへ壁でしょう。
①途中退職した場合失業保険が受けられない。
②時間外手当は、教員の場合は教育公務員法の規定により、賞与まで８パーセントしてもしなくても調整手当として支給されるが、一般の公務員は３パーセントを超えると支給されないのが普通です。
その点では民間の方が断然有利です。