先週、親戚の結婚式に参列する目的で訪れたハワイで、不動産屋にアポを取り興味本位にあちらの不動産事情やら店舗経営事情やらを聞いてみました。すると、聞いてビックリ！経営における三資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に関し“三重苦状態”なのでした。「将来はハワイで店舗経営」などと夢物語を描かれている方に、私が聞いた厳しい現実を少しお話ししておきます。
まずハードルが高いのは「カネ」。あちらは家主の立場が圧倒的に強く、ワイキキやアラモアナといった主に日本人観光客相手に高価格の商売が展開できる一等地での不動産賃貸は、信じられない条件が提示されるそうです。2000年以降急激に跳ね上がりカラカウア通りでは坪７万円以上と賃料が高いことは当然のことですが、さらには保証金の額が半端じゃないと不動産屋氏は言っておりました。さらに日本人相手とみるや円高を踏まえた吹っかけ折衝もあるようで。何でも昨年ワイキキの裏通りに10坪弱のラーメン店をオープンさせた日本人氏は、トータルで約５千万円もの投資になったと。もちろんその大半は不動産関連経費。10坪ですよ10坪。１年もたずに閉店したそうです。
それに加えて、あちらは高額の固定資産税が借り手負担。さらに、契約更新時に決まって家主は賃料のアップを突き付けてくるそうです。中には商売の状況が順調と見るや50％アップ要求なんてこともあり、転居を余儀なくされることも珍しくないと。その他にも何かにつけて家主から過大な要求があるそうです。例えば、ワイキキの一等地中の一等地ロイヤル・ハワイアン・ショッピング・センターでは、数年前の全面改装時に日系テナントは数千万円から億単位の改装協力費を要求されたとか。これに嫌気して撤退を余儀なくされた日系老舗店舗もあったそうです。
次に問題になるのは「モノ」。「モノ」というのは開店に際しての店舗の建築資材や家具調度品、開店後の食材、食器、販促物等々…。あらゆるものに関して、現地調達が全くできないわけではないものの、出店にカネをかける以上、納得のいく店づくりや店舗運営をしたいと思うのは当たり前の流れですが、それを実現しようとすればするほど現地調達の限界を向き合うことになり、“海外”からの調達には多額のコストがかかると。なにしろ、ハワイは太平洋のど真ん中に位置する常夏の楽園ですから、どの大陸からも、もちろん日本からも相当の距離があるわけで、何を運ぶにも相当のコストになるのです。
最大の問題点と言えそうなのは「ヒト」。常夏の楽園で育った現地人ロコたちは、とにかくのんびり、マイペースな気質が特徴です。スタッフの頭数を揃えてはみても、気分次第ですぐに自主休暇を決め込んだり、あるいは遅刻をなんとも思わなかったりなどというのは日常茶飯事とか。開店したばかりの飲食店が、連日無断欠勤者が相次いで店の運営がままならず１か月で閉店に追い込まれたなどという例もあるそうです（中国などの従業員資質とはまた異なる厄介さがあるようです）。
中小・零細の飲食店レベルでは、こんな“異星人”教育など到底無理。うまく勤怠管理ができたとしても、今度はそれを材料に賃上げ交渉に転じ、交渉不調に終わるなら平気で去っていくということもしょっちゅうだそうです。ちなみに、ワイキキで15年以上続いている日系飲食店はその安定経営の秘訣を「日本人スタッフ以外は採用しないこと」であると胸を張って言っていました。ハワイで仕事をもって生活したいと言う若者が増えているので、日本人雇用自体はそう難しいことではないようですが、当然単価が高くなります。また、あちらでは、健康保険は全額会社負担であったりその他法定福利費が高かったりと、何かと「ヒト」にかかるコストもかさむようです。
以上のように、ハワイで飲食店ビジネスをやろうなどというのは余程の金持ちでもない限りは、うまくいく方が不思議と思えるような状況なのです。不動産屋氏の曰く、「ハワイで飲食店をやって長続きするのは、日本国内で儲かって仕方のない大型チェーン店の採算度外視での広告塔的出店か、高額所得企業オーナーの道楽ぐらいなもの」だとか。本気で利益を生む飲食店経営を考えたいのなら、「ワイキキやアラモアナ地区は避けて、郊外で現地人相手の安い食堂でも経営する方が近道」とも。
それでも日本人経営によるワイキキ、アラモアナ地区への新規出店相談は、日本国内の景気低迷を反映して外に活路を求めてのことか、減少どころか増加傾向にあるのだとか。「ワイキキあたりの毎日がお祭り状態の人の流れを見ると、経営者にはカネの成る木があるかのように見えるんでしょうね」と不動産屋氏。カネの成る木は確かにありそうですが、その成ったカネを収穫するのは大抵は日本人ではないようです。
まずハードルが高いのは「カネ」。あちらは家主の立場が圧倒的に強く、ワイキキやアラモアナといった主に日本人観光客相手に高価格の商売が展開できる一等地での不動産賃貸は、信じられない条件が提示されるそうです。2000年以降急激に跳ね上がりカラカウア通りでは坪７万円以上と賃料が高いことは当然のことですが、さらには保証金の額が半端じゃないと不動産屋氏は言っておりました。さらに日本人相手とみるや円高を踏まえた吹っかけ折衝もあるようで。何でも昨年ワイキキの裏通りに10坪弱のラーメン店をオープンさせた日本人氏は、トータルで約５千万円もの投資になったと。もちろんその大半は不動産関連経費。10坪ですよ10坪。１年もたずに閉店したそうです。
それに加えて、あちらは高額の固定資産税が借り手負担。さらに、契約更新時に決まって家主は賃料のアップを突き付けてくるそうです。中には商売の状況が順調と見るや50％アップ要求なんてこともあり、転居を余儀なくされることも珍しくないと。その他にも何かにつけて家主から過大な要求があるそうです。例えば、ワイキキの一等地中の一等地ロイヤル・ハワイアン・ショッピング・センターでは、数年前の全面改装時に日系テナントは数千万円から億単位の改装協力費を要求されたとか。これに嫌気して撤退を余儀なくされた日系老舗店舗もあったそうです。
次に問題になるのは「モノ」。「モノ」というのは開店に際しての店舗の建築資材や家具調度品、開店後の食材、食器、販促物等々…。あらゆるものに関して、現地調達が全くできないわけではないものの、出店にカネをかける以上、納得のいく店づくりや店舗運営をしたいと思うのは当たり前の流れですが、それを実現しようとすればするほど現地調達の限界を向き合うことになり、“海外”からの調達には多額のコストがかかると。なにしろ、ハワイは太平洋のど真ん中に位置する常夏の楽園ですから、どの大陸からも、もちろん日本からも相当の距離があるわけで、何を運ぶにも相当のコストになるのです。
最大の問題点と言えそうなのは「ヒト」。常夏の楽園で育った現地人ロコたちは、とにかくのんびり、マイペースな気質が特徴です。スタッフの頭数を揃えてはみても、気分次第ですぐに自主休暇を決め込んだり、あるいは遅刻をなんとも思わなかったりなどというのは日常茶飯事とか。開店したばかりの飲食店が、連日無断欠勤者が相次いで店の運営がままならず１か月で閉店に追い込まれたなどという例もあるそうです（中国などの従業員資質とはまた異なる厄介さがあるようです）。
中小・零細の飲食店レベルでは、こんな“異星人”教育など到底無理。うまく勤怠管理ができたとしても、今度はそれを材料に賃上げ交渉に転じ、交渉不調に終わるなら平気で去っていくということもしょっちゅうだそうです。ちなみに、ワイキキで15年以上続いている日系飲食店はその安定経営の秘訣を「日本人スタッフ以外は採用しないこと」であると胸を張って言っていました。ハワイで仕事をもって生活したいと言う若者が増えているので、日本人雇用自体はそう難しいことではないようですが、当然単価が高くなります。また、あちらでは、健康保険は全額会社負担であったりその他法定福利費が高かったりと、何かと「ヒト」にかかるコストもかさむようです。
以上のように、ハワイで飲食店ビジネスをやろうなどというのは余程の金持ちでもない限りは、うまくいく方が不思議と思えるような状況なのです。不動産屋氏の曰く、「ハワイで飲食店をやって長続きするのは、日本国内で儲かって仕方のない大型チェーン店の採算度外視での広告塔的出店か、高額所得企業オーナーの道楽ぐらいなもの」だとか。本気で利益を生む飲食店経営を考えたいのなら、「ワイキキやアラモアナ地区は避けて、郊外で現地人相手の安い食堂でも経営する方が近道」とも。
それでも日本人経営によるワイキキ、アラモアナ地区への新規出店相談は、日本国内の景気低迷を反映して外に活路を求めてのことか、減少どころか増加傾向にあるのだとか。「ワイキキあたりの毎日がお祭り状態の人の流れを見ると、経営者にはカネの成る木があるかのように見えるんでしょうね」と不動産屋氏。カネの成る木は確かにありそうですが、その成ったカネを収穫するのは大抵は日本人ではないようです。
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