川崎市議会議員 尾作均（ひとし）は平成26年10月1日逝去致しました。
長年に亘る皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
2014年10月
尾作ひとし事務所
８月８日（金）
「夏風邪は馬鹿がひく」・・・の言葉通りか、昨日から微熱と咳が止まらない。どうにか37.5℃以下で収まっているので最低限の仕事はできるのだが、結構だるい。
そもその「夏風邪は馬鹿がひく」とは、「冬にひいた風邪を、夏になってやっと気づくから」・・・と言われている。同意語に「馬鹿は風邪をひかない」と言う言葉があるのだが、「馬鹿は風邪をひいた事にすら気づかないほど、鈍感」と言うことらしい。言い換えれば、両方とも「ニブイ」と言うことになるらしいのだが、この両方の言葉共に根拠は無く、単に風邪をひかない人へのやっかみで作られたとも言われているとか。
ところが最近の医学でその根拠が証明されつつあると言う。
ストレスは確実に免疫機能を低下させる。特に仕事が多忙な時期に限って風邪をひきがちななのは、心身にストレスが蓄積されているためだと言う。要は「馬鹿」＝ストレスを感じない、と言うことらしい。ストレスの蓄積→免疫力低下→心身が弱る→風邪をひく・・・と言うことだそうだ。逆にストレスを感じない＝物事に頓着しない＝馬鹿・・・と言うことが成り立つ。
「夏風邪は馬鹿がひく」は、エアコンの無い時代、あまりの暑さに身体に何もかけずにお腹を出して寝てしまったり、冷たいものを飲み過ぎてお腹を冷やしたりして風邪をひくことになった。要は、ぼ～っと何も考えずに夏を過ごす人ほど、夏に風邪をひくことになる・・・と言うのである。
さてさて、私の今回の風邪は、何処に分類されるのでしょうか？自分では、真面目で頑張り屋故にストレスが溜まりやすく免疫力が低下しやすい・・・と勝手に思っているのですが・・・(笑)
８月７日（木）
全国各地で豪雨被害が報告される中、首都圏は相変わらず猛暑が続く。
そんな今日は、障害者複合施設「川崎授産学園」の「夏祭り」が開催された。
社会福祉法人セイワ「川崎授産学園」は、１９８１年国際障害者年を期に「人間の尊厳と社会的公正を目指し」設立された。
施設は、入所、通所の障害者支援施設とグループホーム４か所を有する。（男２×4、女２×4）
当施設の夏祭りにお邪魔すると、毎年感じることだが、入所者や通所者のご家族がイベントを盛り上げようと、本当にに一生懸命活動されている点である。
昨年、障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法が施行された。これに伴い、当該施設のグループホームも川崎授産学園グループホームへと再編された。
障害者差別解消法が施行され、障害者の採用枠も拡大された。こうした動きの中、川崎市も第４期ノーマライゼーションプランを策定することになるのだが、まだまだ、障害をお持ちの方々の社会的環境は厳しいものがある。また、、障害児の保護者などが、障害を理由に無理な要望をすることもあると仄聞する。
障害をお持ちの方々の環境は、日々改善されつつあるとは言え、真のノーマライゼーションが浸透するにはもう少し時間がかかりそうである。
８月６日（水）
川崎市は債権の決算見込みについて発表した。
発表によると、川崎市の債権未収額は１８１億５千万円で、前年度に比べ約２１億円の縮減が図れたと言う。しかし同時に不能欠損額が33億7７百万もある。不能欠損額とは、滞納した税や国民健康保険料、市営住宅家賃、市立病院診察料等がある。地方税法では滞納した税には５年の時効があり、回収不能を防ぐため督促などの適正な時効の中断手続があり、この手続きを取ることにより最大５年間延長できる。川崎市は、昨年度制定された債権管理条例に基づき、累積した不能債権５億5１百万円を放棄したため、対前年比５億51百万円増加している。
収入未済額が一番大きいのは国民健康保険料で、８７億５千万円、不能欠損額２４億６千万もある。確かに、現在の国民健康保険料の算定の仕方には疑問点も多く、低所得者優遇と言う大義名分のもと、多額の負担が重くのしかかっている市民も多いことを忘れてはならない。性善説に基づいた確定申告額で保険料を決めているのだが、とても低所得とは思えない方々も多いと疑問を感じている方も多いはず。また、市民税もそうだが、前年度の所得に対して税額や保険料が決定されるので、退職者や一時所得により所得が増えた方など、翌年の申告で戻されるとはいえ、その額が重くのしかかる。
いずれにしても、貴重な市の財源である。収入未済が発生しないよう万全な収納体制を維持するとともに、川崎市が掲げる平成２７年度末の収入未済額を１８２億円から１６０億円に縮減できるよう、収納対策を徹底して頂きたいと思う。
８月５日（火）
教員の平均年齢が、小中高校ともに低下したそうだ。
１９８０年代に大量採用された世代が、一斉に退職時期を迎えたためだが、小学校は４４．０歳、（前年比▼0.3）、中学校は４３．９歳（▼0.1）、高校は４５．３歳（▼０．１）。教員の世界も、遅ればせながら若返りが進むことになる。このことは教員の資質と言う観点を抜きにして、川崎市の財政面から見ると歓迎すべきことである。何故なら、平成２９年度より、今までの県費教職員の給与負担等が道府県から政令指定都市に移譲されるからである。この措置により、道府県から指定都市に個人住民税所得割２%の税源移譲が行われる。このことにより、今まで任命権のみが政令市にあり、給与負担、教職員定数、教職員配置などの権限は道府県にあると言う「ネジレ」があった。この「ネジレ」が解消することにより、政令市自ら市立学校の教員管理がしやすくなるメリットがある。
しかし、メリットばかりではない。この事務移譲による財政負担は、２４年度の決算ベースで指定都市合計約８，７５４億円（うち川崎市約３９６億円）。税源移譲分個人住民税所得割２%相当額合計は、政令市合計約５，２７０億円（うち川崎市約３６７億円）であり、川崎市だけでも約３０億円近い不足額が生じることになる。こうしたことを考えると、給与水準の高いベテラン教員の退職は歓迎すべきことになる。
さて、その川崎市、先日平成２６年度の普通交付税の算定結果ついて公表された。
内容を見てみると、今年度の予算比較で約６７億円の減となった。これは、市民税等の増により、基準財政収入額が約１６億円増となり、生活保護費が増えているものの、包括算定経費（新型交付税のことで、算定項目を大きく減らし、人口と面積だけで配分する形）１６億円の減、地域振興費（投資的経費で道路と港だけを残し人口と面積で算定）２１億円の減などにより、基準財政需要額が約５１億円の減となっている。結果、臨時財政対策債発行可能額（国が「借金してもいいですよ」と認めた額。本来は地方交付税の法定率引き上げで行うべきものであり、即時廃止が望ましい・・・と思う）と普通交付税交付基準額の合計額で約６７億円減となったもの。
この夏が明ければ、福田市長が初めて自前で次年度予算を決める時期がやってくる。今年度予算比約６７億円の減、総合計画も策定されないままの予算作成となる。安倍総理は「頑張る地方応援プログラム」という新たな交付税３０００億円を用意。行財政改革や出生率、製造品の出荷額、ゴミの減量、若者の就業率等々が「頑張り」の指標となるのだが、この結果を見る限り、川崎市は「頑張らない自治体」と評価されたことになるらしい。やはり、「力」の無い人が首長になると、こうもあからさまに査定が変わるものなのか、改めて実感。
さてさて、こんな状況で市長のマニフェスト（らしきもの）に掲げた「中学校給食の実施」、「小学生までの医療費無償化」、「待機児童0」等々、どのように実現していくのか「ある意味」楽しみである。
８月４日（月）
関東地方は連日猛暑が続く。
しかし、九州や四国ではゲリラ豪雨により、大きな被害が出ている。近年、雨の降り方は異常である。これも地球温暖化の影響か？
今年は、原発稼働後初の原発0の夏を迎えた。
今年は、関西電力と九州電力が電力の安定供給するために、供給余力（予備率）３%を維持するために、初めて東京電力から58万ｋｗを融通してもらうことになっているのだが、日本は東日本（50Ｈｚ）西日本（60Ｈｚ）と周波数が違う。よって、電力を往来させるには、周波数の変換装置が必要となるのだが、現在その装置は3ヶ所しかなく、この装置を新設するより、発電所を新設した方が安上がりだとか・・・。
さてさて、原発は困るが、化石燃料による発電も地球温暖化を考えるとお勧めできない。ではどうしたらいいのだろうか？
民主党政権下の平成23年5月、管直人首相はＯＥＣＤの演説で「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。仮に1千万戸に太陽光パネルを設置するには、１戸２００万円としても２０兆円かかることになる。その２０兆円かけた太陽光発電の発電量は凡そ年間４００億ｋｗ/ｈ。昨年の消費電力量で換算すると僅か４%に過ぎない。
２００９年の衆議院総選挙で民主党政権が誕生したのだが、そのマニフェストで温室効果ガス２５%削減を明記、当時の鳩山首相は、国連気候変動サミットで、温室効果ガス２５%削減を明言したのだが、何時しかそれも色褪せ、記憶から消えつつある。
では、太陽光発電が難しいのであれば、風力発電はどうか？現在日本で一番発電量が多い自然エネルギーは水力発電である。しかし、この水力発電は民主党政権時に「脱ダム宣言」とかで、自然破壊につながるとして、あまり議論が進まない。しかし、風力発電となると、水力発電と同規模の発電量を確保するには、その５倍の開発面積が必要だとか。要は、風力発電による自然破壊面積は、ダムの比ではないと言うことになる。
結果として、今の技術では原発や火力発電を上回る自然エネルギーを確保するには、広大な開発行為と費用をかけなければ代替は不可能であると言うことである。
民主党政権下、「事業仕分け」としてヤリ玉にあがったスーパー堤防も然り。以前、スーパー堤防工事が止まった場所から河川が決壊、浸水被害が出ていた映像を見た記憶がある。ダム建設も然り。ダム建設が凍結された河川が、多量の土石流が発生し、被害が出ていた映像も目にした。確かに、原発など無いにこしたことはない、スーパー堤防もダムも不必要な建設は避けなければならないことも言うまでもない。
以前、オイルショックの時にマスコミは一斉に火力発電を否定、原子力発電推進を訴えた。その報道の総括も無いまま、今度は一斉に原発否定である。
やはり、こうした世論や雰囲気、マスコミによる扇動報道に流されることの無いよう、科学的にものを考える習慣を国民は身に付けるべきと思うのだが・・・。
8月3日（日）
先日、車に乗っていたら、前の車のナンバーが「42-19」。42年1月9日生まれなのか、ナンバーなど気にせず車を購入したのか？いずれにしても、あまりいい印象のナンバーではない。
以前、車を買った時に「お 39-00」（おさく）を希望したら、ナンバーのひらがなに「お」は無いとか。何でも「あ」「す」「む」と混同しやすく、使用しないとか。
また、何かの番組でやっていた様な気がするのだが、やはり車のナンバーに「へ」が無いとか。その理由は、後ろを走っている車が、前の車のナンバーを見て「へ」だと、いわゆる「屁」を連想し、運転に集中する妨げになるからだそうだ。・・・ホントかどうかは不明だが、国も面白い配慮をしたものである。
更に、最近車のナンバーで「358」を良く見かける。聖書で666は悪魔の数字、358は聖なる数字、徳川将軍で名前を憶えられているのは、最初の家康と最後の慶喜以外は3代家光、5代綱吉、8代吉宗だから、西遊記の沙悟浄の3、悟空の5、八戒の8など理由は諸説あるらしいのだが、とにかく358と言う数字が集まった物にはすごいパワーがあるらしいとか。ホントかウソか知らないが、「少し燃費が良くなる」とか「車のエンジン音が静かになり、燃費が向上する」とか色々言われているようだが、どこか宗教めいて信じがたい。358のナンバーをつけると絶対に事故を起こさないとでも保障してくれたら、考えていいのだが・・・（笑）・・・と言う私の車のナンバーは嫁さんの誕生日なのだが、偶然にも358の数字全てが入っている。（笑）
余談だが、金融機関に観葉植物が置かれている理由をご存知ですか？
何でも、人相とか性別とか年齢は比較的覚えてるらしいのだが、身長は曖昧だそうだ。そこで、ロビーに観葉植物が置いてあると、その高さを確認することによって、防犯カメラに写された犯人の体格の比較により、かなり正確な身長や体格が割り出されるとか。
普段気にも留めないことでも、結構意味のあるものが多いのに驚きです。
8月2日（土）
8月最初の週末。各町内会の納涼祭・盆踊り大会がピーク。
早めにスタートしたものの、途中から急激にペースダウン。（＠＠）
歳のせいか、最近体力に自信無！？（笑）
・・・と言うことで、伺いきれない会場が2か所。皆さんご免さなさいm(_ _)m・・・と言っても別に待っているわけではないか！^^;
しかし、こうした機会は、我々地方議員にはいい情報収集の機会。
何でも、今から293年前の今日、時の将軍徳川吉宗が目安箱を設置した日だとか。住所氏名を明記しなければ廃棄処分だったとはいえ、当時としては画期的な出来事。何しろ直訴はご法度の時代である。
しかし、この目安箱により、小石川養生所が設置されたり、町火消、新田開発に繋がったことを考えれば、その功績は大きい。
我々地方議員も、現代の目安箱でありたいと思う。
今日は、そういうことでチョッとお疲れ気味のため、blogはこの辺で失礼します。
8月1日（金）
いよいよ8月、ホント早いですねぇ。
今週末も各地区でイベント盛り沢山。
ただ、台風の影響か、突然の雷雨。朝から用意されたきた方々には、ホントに可哀想である。
写真は、たま日吉台病院納涼祭。この法人、別院で透析や療養病床を持つ病院、社会福祉法人で特別養護老人ホームをもつ。まさに、地域包括ケアシステムを自前でできる法人である。
総務省の発表で、日本人男子の平均寿命が80.21歳と初めて80歳を超えた。女性の平均寿命も86.61歳まで伸びた。医療の進歩により、今後とも平均寿命は延び続けるであろう。
しかし、平均寿命が延びても、医療費が増加してしまったら意味がない。そこで指標となるのが「健康寿命」。「健康寿命」とは、人が生活に支障をきたすことなく過ごせる期間を平均で示した年齢のこと。
政令指定都市の中でトップは静岡県浜松市が男性72.98歳、女性75.94歳で、いずれもトップ。全政令市平均では、男性70.42歳。女性73.62歳である。
では、川崎市はと言うと、男性69.29歳、女性73.06歳で全政令市中16番目と下位に沈んでいる。この健康寿命が延びなければ、各自治体の扶助費の増は避けられず、自治体財政を圧迫するのみである。では、健康寿命が長い地域にはどんな理由があるのだろう？浜松市のある静岡県は緑茶の生産が盛んで、この緑茶が健康の維持に役立っている・・・とか。その他、やはり、高齢になっても「やりがい」のある人生を送っている方は健康なようである。また、地域や近隣との連携が密であること、お孫さんの顔が常に見える生活をしていること・・・等々、はっきりとした理由は分からないが、一人老け込んでしまうことが一番悪いらしい。
やはり、一度きりの人生、最後まで楽しく生きたいものである。
7月31日（木）
7月も今日で終わり、夏休み真っ盛りである。
毎週末、区内各地では納涼祭や、盆踊り大会。全国各地では花火大会等のイベントが真っ盛りである。
先日の27日東京の隅田川花火大会では、会場周辺から浅草寺周辺にかけて大量のゴミが放置され、大きな問題として取り上げられた。
先月開催されたサッカーワールドカップブラジル大会では、試合後日本人サポーターのゴミを拾う姿が、世界中のマスコミに喝采されたばかりである。
しかし、花火大会の様なイベントや富士山のゴミの山を見たら、いったいどちらが本当の日本人なのか？・・・と問いたくなる。
大阪淀川花火大会では、ゴミを持ち帰らなくてもよいとしている珍しい花火大会である。終了後、ボランティアが一斉にゴミの収集、分別をすると言うものなのだが、本当にそれでよいものなのだろうか？確かに、ごみを持ち帰るように指導したところで、臭いゴミを満員の電車にも近めるわけではない。ごみを持ち帰るように、ゴミ箱を撤去したり、指導する方が無理なのかもしれない。
かと言って、道路や民家の片隅にポイ捨てする花火客のモラルもどうかと思う。いっそ、飲食禁止にしてしまった方がいいのかもしれないくらい、今日本人のモラルは低下している。
数年前、多摩川河川敷のバーベキュー客のモラルの低さが話題になった。そこで川崎市は、大人一人500円の有料化にして、ゴミの処理費用や管理人費用を捻出する作戦に出た。導入した2011年には、入場するのに2～3時間並び、利用方法などの簡単な講習を受けて入場する等と言う光景が見られ、利用者から多くの苦情が寄せられた。最近では、管理も指定管理者に移行し、事前講習も3～4か所で行うなど、大分スムーズになったようである。
また、多摩川の花火大会も一部観覧席を有料として、運営費の一部に充てている。
さてさて、今の日本人のモラルの低下を嘆くのであれば、きっちりとゴミ分別のゴミ箱を設置し、管理人を配置するなど、管理に徹底を図るか、イベントそのものを中止するしかないであろう。そんな事態にならないように、世界に絶賛された日本人のモラルの高さ、皆が実践して頂きたいものである。
7月30日（水）
昨日、「子供が消えた！？」と題したblogを書かせて頂いたのだが、本当に「子どもが消える」現象が後を絶たない。
そのことが、先日（7/28）に開かれた「第37回指定都市市長会議」でも議題に上っている。
先月3日、栃木県旧今市市（現日光市）の小学一年生の女の子が殺害されて8年半が経過したものの、無職の32歳の男が逮捕された。この男の家には他にも4つのランドセルあり、そのうち3つは女の子用の物だったと言う。余罪が心配である。
この事件のように、学校の登下校中や放課後に遊びに出かけ際など、突然姿を消したり、小学校の入学時期になっても所在が確認できない子供が多数存在する。2013年現在で住民票がありながら1年以上居所不明の小中学生は、全国に705人いると言う。川崎市でも11名が居所不明である。
しかしこの数字が実数かどうかは疑問な点が多い。何故なら、児童の住民登録は、居住の実態がないと、行政の職権で削除できることになっている。それを受けて、教育委員会でも「学齢簿」から児童の記録を削除できるのである。故に、実数はどのくらいの上るか分からないのが実態である。特に18歳未満であっても16歳、17歳（中学校卒業後）は調査対象から外されるので、その数はさらに増えることになる。これらを考慮すると実数は数万単位に上る可能性すらある。
虐待の結果死亡し親が遺棄した、母親が恋人を作って子連れで出て行った、借金から逃れるため夜逃げした、カルト教団施設で暮らしているかも・・・、ひょっとして外国人に拉致されたかもしれない・・・いずれにしても原因は不明である。
厚生労働省では、合理的な理由なくして乳児の健康診断を受けない家庭や居住実態が把握できない家庭を虐待発生のリスクが高い家庭として位置付け、転出先の情報把握した場合、転出先市区町村への情報提供と引き継ぎの徹底を求めている。しかし、転出先が不明である場合、確実に情報を転出先に引き継ぐことができない現状がある。
こうしたことから、今回、政令指定都市市長会として、居所不明な子供の全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置を求める要請を国に対し行っている。
しかし、こうした問題の解決を一層難しくしているのは、過度の権利意識と個人情報保護への過敏な反応かも知れない。
7月29日（火）
梅雨明け以来、本当に暑い日が続く。
夏休み本番！地域には子供達の楽しげな声が・・・響かない！？
夏休み本番と言うのに、外で遊ぶ子供たちの姿を殆ど見かけない。何処の家にもエアコンが入り、ＴＶゲームにでも興じているのか？それとも塾の夏期講習？・・・熱中症を心配する親たちが、子供を外に出さないのか？
世間では、少子化のため子供の数が少なくなった・・・と言われている。日本国内ではそうした傾向があるのかもしれない。区内の子ども会も、以前は当然のように加入していたのだが、今では親の個人主義化が進んだためか、子ども会を組織することができない町内会が大多数である。
さてさて、私の子供の頃と言えば、周辺は田園風景。水田をわたる涼しげな風のせいか、気温は高くても30℃チョッと。ほとんどの子供達は、外で虫取りや魚釣りに興じたものである。
では、子供の数が多かったかと言えば、逆に今よりはるかに少なかった。私が小学校に入学したころの東柿生小学校の同級生は36名。全校でも200名程度の学校である。卒業年度でも同級生は48名。
その後、三井不動産による宅造や、麻生台団地、虹ヶ丘団地、白山グリーンタウン等の誕生により、まず昭和43年に南百合丘小学校、昭和51年に虹ヶ丘小学校、長沢小学校（一部児童）、昭和54年に王禅寺小学校、昭和56年に白山小学校、昭和57年に真福寺小学校がそれぞれ開校し、それぞれの学校区に児童も別れた。それでも現在の東柿生小学校は全校生徒409名の学校である。要は決して東柿生地区の子どもが減ったわけではないのである。子供達の生活形態が変わったのであろう。
しかし、こうして人口増加と共に開校した学校の多くは、今、存続の危機にある学校が多い。まず、王禅寺小学校と、虹ヶ丘小学校、白山小学校の児童数減少に伴い、王禅寺小学校と白山小学校の統合が決まり、平成21年王禅寺中央小学校として再出発した。虹ヶ丘小学校も統合予定であったが、地元の方々の反対により存続したものの、児童数減少傾向に歯止めがかかったわけではない。
大規模集合住宅や大規模宅地造成が行われると、一斉に子供たちが増えるが、20年もするとその地域から一斉に子供たちの姿が無くなる。そのたびに学校を造り、学校を閉鎖する。無計画な宅地造成と、住宅需要、そして、当たり前の様な核家族と言う家族形態がこうした問題を発生させる。今、武蔵小杉など、再開発事業により高層大規模集合住宅が林立しているが、恐らく2～30年後には同様の問題を抱えることになるであろう。
結局、あと2～30年もすれば、柿生地区の学校も、元の柿生小学校、東柿生小学校、（岡上小学校）が残る程度になってしまうかも知れない。
7月28日（月）
麻生区内の緑地を開発するマンション計画の環境影響評価書が出来上がり、建設予定地のある町内会役員と内容を協議。
このマンション計画、周辺緑地が、「特別緑地保全地域」に指定されているため、周辺住民を始め、多くの区民から緑地保全をを訴える声や、マンションの出入り口部分が狭隘道路となっているため交通安全に懸念を示す声が上がっていたマンション計画である。
町内会では、内容を検討の上、次回役員会において対策を検討することになった。
川崎市の環境アセスメント条例は、昭和55年7月に施行されたもの。この条例の施行により、市民の生活環境に被害が予想されるものは、開発業者が自己負担で、影響を科学的に予想、評価し、結果を公表しなければならないものであり、環境評価審議会の設置が規定され、その審議を経なければならないものであった。
この条例はの本来の目的は、工場建設にあったのだが、適用第一号は多摩区の集合住宅建設で、後に土地区画整理事業が対象となり、公聴会の開催など、議論を呼ぶことになった。
今回のマンション計画において、地元町内会が業者に対しどのような態度で臨むのか、役員会の結果を待たなければならないのだが、いかに合法的な建設計画であっても、周辺住民の安全が脅かされるものであるならば、議会としての対応があってもいいのではないだろうか？
7月27日（日）
麻生区郵便局長会との意見交換会。
川崎地区郵便局長会の正副会長始め、麻生郵便局を除く区内8郵便局の局長が出席、様々な意見交換が行われた。
郵便局長会とは、あの小泉郵政民営化以来、自民党とは距離が置かれていたが、昨年の参議院選挙では、自民党公認で郵便局長出身の柘植芳文議員が全国比例でトップ当選するなど雪解けが進み、選挙においては、その集票力には定評がある団体である。
郵便局は、かつて「普通郵便局」と「特定郵便局」の二種類の呼び方の郵便局が存在した。この違いは、局長の任用の仕方に違いがあり、特定郵便局は特定郵便局長を長として、その他の郵便局を普通郵便局と呼んでいたのだが、国民に向けたサービスに違いは無い。この特定郵便局は、明治政府の近代化政策に呼応して、土地建物を無償提供し、郵便事業の全国普及に尽くした地域の名士をルーツとしたケースが多い。こうした経緯から、特定郵便局は、地域とのつながりが強いことが特徴となっていた。
平成19年10月に「全国特定郵便局長会」は、郵政民営化政策を受けて、その名称を「全国郵便局長会」に改称して現在に至っている。
以上の様な経緯を辿ってきた郵便局だけに、しっかりと地域に根ざしたメリットを生かし、地域住民の抱える問題点を、いち早く把握することができ、それだけに、様々な啓発活動や支援活動を展開している。こうした地域と共に誇りを持って地域に貢献することこそが、郵便局の使命ともいえる。
今、日本において急速に進捗する超高齢社会の中、地域の見守り事業への貢献など、郵便配達などの業務を通じて貢献するなど、農村部に限らず、個人主義化、独居高齢者が急増する都市部においても、郵政事業のみならず、郵便局の社会貢献への期待度は高まることになる。今後とも、郵便局とは、様々な連携を通じて、地域貢献できる良きパートナーとして協力したいと思う。
7月26日（土）
先週末とは打って変わり、雷雲の姿は何処にもなく、全国各地では太平洋高気圧に覆われて猛烈な暑さだったとか。当に、夏本番である。
気象庁によると、滋賀県東近江市では、38.8℃、福井県小浜市では38.7℃など過去最高を記録、そのため熱中症の被害も続出し、全国各地で10名が亡くなり、15人が重傷、1,835人が病院に運ばれたとか。特に、高齢の方は、熱を感じにくくなっているので、十分な水分補給と、エアコンの使用をお勧めしたい。
また、今日は、チョッと「ひんやり」する気分になるためか、「幽霊の日」だそうだ。昼間の太陽を思わせる「日光の日」は有名だが、（太陽の日光ではなく、二荒山（ふたらさん）を弘法大師が日光山としたことから）「幽霊の日」はあまり知られていない。何でも、文政8年（1825年）江戸の中村座で四世鶴屋南北作「東海道四谷怪談」が初演されたことに因んでとのこと。まぁ、幽霊はともかく、恐ろしいことに、江戸の町に実際に起こった事件をモデルにしているとか。女性の怨念とは怖いものである。（笑）
そんな好天に恵まれた今日は、区内各町会・自治会で納涼祭・盆踊り大会が開催された。
どの会場も、天気にも恵まれ多くの人で賑わっていた。
こうしたイベントが開催し、地域のコミュニケーションが図れるのも各町内会・自治会の役員さん方が朝から暑い中、準備をしてくれたおかげ。明日の後片付けも含め、熱中症には是非気を付けて頂きたいものである。
今、川崎市議会では、議員立法で「町内会加入促進条例（仮）」をプロジェクトチームで検討している。まず、議員自ら町内会・自治会の重要性を理解し、しっかりとまとめ上げて頂きたいものである。