7月28日（月）
麻生区内の緑地を開発するマンション計画の環境影響評価書が出来上がり、建設予定地のある町内会役員と内容を協議。
このマンション計画、周辺緑地が、「特別緑地保全地域」に指定されているため、周辺住民を始め、多くの区民から緑地保全をを訴える声や、マンションの出入り口部分が狭隘道路となっているため交通安全に懸念を示す声が上がっていたマンション計画である。
町内会では、内容を検討の上、次回役員会において対策を検討することになった。
川崎市の環境アセスメント条例は、昭和55年7月に施行されたもの。この条例の施行により、市民の生活環境に被害が予想されるものは、開発業者が自己負担で、影響を科学的に予想、評価し、結果を公表しなければならないものであり、環境評価審議会の設置が規定され、その審議を経なければならないものであった。
この条例はの本来の目的は、工場建設にあったのだが、適用第一号は多摩区の集合住宅建設で、後に土地区画整理事業が対象となり、公聴会の開催など、議論を呼ぶことになった。
今回のマンション計画において、地元町内会が業者に対しどのような態度で臨むのか、役員会の結果を待たなければならないのだが、いかに合法的な建設計画であっても、周辺住民の安全が脅かされるものであるならば、議会としての対応があってもいいのではないだろうか？
