5月23日(日)
ある朝刊の投稿欄に「議員報酬を『出来高給』に」と言う投稿が寄せられていた。議員2年目からは、年間の活動成果をそれに伴う支出を基本給に加算する自己申告制にすると言うものだが、それには???が残る。今、巷では景気が悪くなり、税収が落ちると直ぐに議員定数の削減論になる。確かにそれも一利あるかもしれない。しかし、じゃ何処まで減らせば市民が納得できるのかまるで具体的根拠の無い議論である。本来、議員・取り分け地方議員は欧米諸国と同様ボランティアであるべきと私は考える。その議論は、また別の機会にさせて頂くとしても、自己申告制の出来高給と言うのはいかがなものだろう。議員と言う職業、何をもって出来高とするのか根拠を示すのが難しい。今、議員としての仕事をするために役人と折衝したり、勉強するよりも、人の集まるところへ顔を出し、愛想を振りまいている議員の方が評価される時代である。(民主党のおかげで有権者も多少見方は変わったか・・・)また、自分が全く係わっていない事柄を自分の広報紙に掲載し、あたかも自分がやったように報じる議員もいる。こんな状況でどのように議員を有権者は評価するのか、出来高給は難しいと思う。ただ、出来高給の評価ができるように有権者がなれば、選挙がフリーターの就職活動になるような事態は避けられるかもしれない。今、名古屋では議員定数と議員報酬の半減で揺れている。河村市長は自分の給料を800万に減らしたとか。しかし、長男が社長を務め、奥さんが取締役を務め、名古屋の古紙回収をほぼ独占的に扱う「河村商事㈱」があるから出来ると言うことを忘れてはならないと思う。
ある朝刊の投稿欄に「議員報酬を『出来高給』に」と言う投稿が寄せられていた。議員2年目からは、年間の活動成果をそれに伴う支出を基本給に加算する自己申告制にすると言うものだが、それには???が残る。今、巷では景気が悪くなり、税収が落ちると直ぐに議員定数の削減論になる。確かにそれも一利あるかもしれない。しかし、じゃ何処まで減らせば市民が納得できるのかまるで具体的根拠の無い議論である。本来、議員・取り分け地方議員は欧米諸国と同様ボランティアであるべきと私は考える。その議論は、また別の機会にさせて頂くとしても、自己申告制の出来高給と言うのはいかがなものだろう。議員と言う職業、何をもって出来高とするのか根拠を示すのが難しい。今、議員としての仕事をするために役人と折衝したり、勉強するよりも、人の集まるところへ顔を出し、愛想を振りまいている議員の方が評価される時代である。(民主党のおかげで有権者も多少見方は変わったか・・・)また、自分が全く係わっていない事柄を自分の広報紙に掲載し、あたかも自分がやったように報じる議員もいる。こんな状況でどのように議員を有権者は評価するのか、出来高給は難しいと思う。ただ、出来高給の評価ができるように有権者がなれば、選挙がフリーターの就職活動になるような事態は避けられるかもしれない。今、名古屋では議員定数と議員報酬の半減で揺れている。河村市長は自分の給料を800万に減らしたとか。しかし、長男が社長を務め、奥さんが取締役を務め、名古屋の古紙回収をほぼ独占的に扱う「河村商事㈱」があるから出来ると言うことを忘れてはならないと思う。