対米従属のための解釈変更

今日は朝から高い雲が空を覆い、気温は２０度ほどしかなかったが、身体を動かすと湿度が高いせいで汗ばんで来た。職場の近辺の山々には山背が流れ、風もひんやりしていた。午後も２２度ほどにしかならず、まわりがほとんど半袖の中で、長袖を着ていても暑くはなく、ちょうどいいぐらいであった。職場の自室の窓からは復興工事の音とともに薬師公園からはウグイスの声が今日も聴こえて来た。７月に入り釣りが解禁になった甲子川も今のところ釣り人の姿を見かけない。日中は仕事をしているために見られていないだけなのかも知れないが。　戦後、「日本国憲法」が施行されてからの吉田茂内閣が成立して以来、日本は敗戦国として、対米従属姿勢を貫いて来た。それは吉田茂の出身である外務省を中心に維持され続けて来た。経済大国となり、自衛隊の軍事力も大国としては十分なほどに強化されたが、それでも尚、外務省は対米従属を主導して来た。極めて保守色の強い首相が登場すると外務省はこの機を逃さないように、米国への得点稼ぎに出た。米国は東西冷戦期にはたとえ残酷な独裁政権であっても協力に支持して来た。中東紛争でも同じく利用可能であれば独裁政権を支持した。「民主化」を相手国に求めるなどと言うのはあくまでも口実でしかない。米国はイラク占領、アフガン占領にことごとく失敗し、財政難から軍事力の縮小を現在せざるを得なくなった。2012年８月に知日派の米国元国務副長官であったリチャード・アーミテージ(Richard Lee Armitage)や国際政治学者で国務次官補などの重職も務めたジョセフ・ナイJoseph Samuel Nye, Jr.らが出した「The U.S.-Japan Alliance　anchoring stability in asia」(米ー日同盟 アジアの安定性を定着させるために)と言う超党派で作製された報告書では、「Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance.」集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害になるとされている。軍事費の削減に迫られている米国にとって、今や日本の集団的自衛権の行使は不可欠となって来た。この意を組んだ外務省は「戦争の出来る普通の国」を目指す首相を動かし、憲法解釈を担当する内閣法制局長官に外務省から故小松一郎氏を送り込み、憲法解釈変更の下地を作った。沖縄の辺野古で米軍基地の建設を進めるのも、外務省が軍事費削減で沖縄から撤退しようとした米軍を必死で引き止めるためのものだ。しかし、外務省と首相の間には微妙なズレもある。米国は日本と同盟を結ぶだけでなく、韓国とも同盟を結んでいる。しかも、表向きとは異なり、中国との経済的結びつきはもはや切れない関係になっている。安倍首相はそれら中国や韓国と領土問題で緊張関係をあえて作り出している。米国は日本の集団的自衛権の行使を歓迎するが、首相の領土問題を通じた中国や韓国との緊張関係には不快感を持っている。外務省はあくまで対米従属の維持の一環として集団的自衛権の行使を捉えているが、その行使の要件には極めて曖昧さが残されており、外務省の思惑とは異なり、時の政権次第で適応をいかにでも拡大し得る。それでも外務省は自分たちでこれまで通りいかなる政治家もコントロール出来ると思っているのだろうか。

庭のスカシユリが咲いた　釜石では海岸の岩場に咲き、ハマユリと呼ばれる