完璧な良質の入れ物を創っても中味が粗雑では何の役にもたたない。国家の安全保障に関する国民の生命・安全・財産に関わることには尚更である。昭和６１年に設置された類似の＜安全保障会議＞が先例である。決定の追認に終始した。審議事項が「防衛計画大綱」、「武力攻撃事態対処」の諮問に限定された。参加閣僚が多かっただけに形骸化し追認するのが関の山だった。事務局スタッフも１，２年で出身省庁に戻る、首相が代わる度に元の木阿弥と化した。省益あって国益なし、が実態だった。その＜安全保障会議＞も米国のＮＳＣを参考に設置され従来の「国防会議」を廃止しての改訂版だった。・・・今回はそれらの反省の上に立っての新設である。今国会での成立を目指している。・・・周辺国事情も激変した（北朝鮮の核、テロの脅威、中国の軍拡等々・・・）。国防・安全に関する必要性は益々、重要となった。今回の仮称「国家安全保障会議」の新設は現安倍首相の政権公約でもある。報告書によれば、その役割は・・・
●国防の基本方針・・・
１．外交・安全保障に関する長期戦略
２．複数省庁担当分野に関する外交・安全保障政策の決定
３．国家的緊急事態に迅速に対応その他、基本戦略・・・資源、エネルギー、海外経済協力・政府開発援助（ＯＤＡ）、環境、人権、外交・安全保障上の重要事項等々
●構成員・・・首相（議長）、官房長官、外相、防衛相と国家安全保障担当首相補佐官（常時出席）、必要に応じ関係閣僚参加、事務局長（事務局員１０～２０人）、情報官・・・自衛官や民間の専門家からの起用も考慮
●会合回数・・・月に２回程度で頻繁に情報交換をする
■課題・・・米国大統領制ＮＳＣを参考に議院内閣制の日本版ＮＳＣの独自性の構築
１．外務省と防衛省の国家安全保障に関する共通認識と情報の共有（他省庁も同じ―情報を共有していなかった―）
２．事務局長は省庁間の調整力に長け強力なリーダーシップの発揮できる人材で省庁に有る情報を全て官邸に吸い上げる、事務局員は外交・防衛の専門家を据える
３．情報官・・・情報の分析力に長ける優秀な人材で情報そのものを透徹した眼力で良否、劣悪を見抜ける人を配置する、その情報官の力量で現実世界に生きて機能する日本のＮＳＣになる
４．守秘義務・・・国家の機密に関する安全・防衛上の必要性から課しているが近隣周辺国に不要な警戒感を与えない配慮をすべきである
５．永続性・・・首相が代わる度に国家機関が短命で改廃されては有効に機能しない、連動して優秀なスタッフの養成に努めるべきである
６．首相のリーダーシップ・・・省益優先の縦割り行政を廃止し機動力ある臨機応変に機能する官邸主導の機構に改変した、最後は首相のリーダーシップが事の成否を左右する、是非、その目的を果たしてほしい。激変する世界に日本のリーダーとしての国際貢献を果す時期に来ている。・・・
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