IMF 緊縮一辺倒の過ちを認める

IMF（国際通貨基金）が緊縮一辺倒の過ちを認めつつあるとの記事がロイターに出されました。
（記事はこちら）

アルゼンチン、インドネシア、韓国といった、かつてIMFによる巨額の融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を求められた国々が、IMFがアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたように見ていると。
つまり厳しい緊縮財政だけでは問題を大きくするだけということに気付き始めたと感じているというのです。

確かに、欧州債務危機に関するIMFのスタンスも、最近軌道修正がなされております。
以前はギリシャなどの重債務国に、厳しい財政緊縮を求めることばかりでしたが、最近では過重な財政緊縮と国民負担の増大だけでは大きな副作用が出る恐れがあると主張し、バランスを求めるようになってきました。
記事の中にも、IMFブランシャール調査局長の言葉として、「流動性の罠」に触れられていますが、もはや金融緩和には限界があり、緊縮一辺倒では逆に財政健全化に悪影響を与える可能性があることを、私たちも知っておかねばなりません。

IMFには日本は世界第二位の出資率を誇っており、財務官僚が多く出向しています。
そのせいか、IMFの日本に関する調査報告は、「消費税を10％にしても、財政状況は依然厳しい。」とか、「財政健全化にもう一歩踏み出せ。」とか、財務省の意向を汲んだようなものが多く、マスコミはそれをそのまま国民に垂れ流しています。
しかし、折角90億円ものコストを掛けて、今年のIMFと世界銀行の年次総会を日本で開催したのですから、IMFのこうしたスタンスの変化を、政治がもっと敏感に感じるべきだと思います。

つまり、基礎的財政収支均衡政策に拘っているだけで、必ずしも財政健全化に繋がるわけじゃないんです。
消費税増税だけで、財政健全化が図れるわけじゃないんです。
それは、かつて債務危機に陥った国々のケーススタディーから学ぶことができます。
財政出動によってデフレ脱却・経済成長を図りながら、将来国民に負担を求めるというようなバランスを考えなければ、結果として財政健全化も達成できない。
私はそのように考えています。
民主党在籍時に、そのようなバランスを検討するため、様々な経済・財政のシミュレーションを行い、慎重に議論しようと求めましたが、野田総理に時間がないと一蹴されてしまいました。
そして、自民党、公明党との談合で、消費税増税だけが強行に決められました。
しかし、世界は動いています。
過去から学び、新しい解決策を模索しています。
日本も早く今の政治状況をリセットし、本当に正しい道を歩むべく、熟議を重ねるべきだと思います。