景気がいいことを知らない世代

私の地元 南河内でも、頑張っている若者が結構います。
独立して、塾経営、保険業、塗装業、建築業、解体業、電気工事、経営コンサルティングなどなど、その業態はさまざま。
会社の管理に縛られず、自分で足を動かし、仕事を取り、生計を立てつつ、またそうした彼らこそ地域活性化のための活動も積極的に行っています。

彼らに最近仕事はどうって聞くと、必ず返ってくる答えが「厳しいけど、まー、なんとかやってます。」。
そうなんです。
このデフレ不況の折、仕事はなかなかないけれども、切り詰めるだけ切り詰めて、何とか暮らせるだけの収益は得ているというのが実態なのです。
そして、私が、「何とか政治を変えて、景気回復に最優先で取り組む。」と言うと、また決まって言われるのが「大谷さん、景気がいいってどういうことなんですか？」。
バブルが崩壊してから、もう20年。
今の若者は、景気が良いっていう実感を全く持つことのできないまま、ここまで育ってしまっているのです。
だから、景気が良いとはどういうことなのか、全く分からない。

私は、これからの日本を考えたときに、ここに大きな問題があるのだと思っています。
バブルが良かったとは言いませんが、バブル崩壊以降、特にこの10年位の間、中小零細企業のみならず、大企業までもが、削れるものは削って、何とか利益を確保することに奔走してきました。
社員は減らす。
給料も減らす。
設備投資にも消極的。
交際費も減らす。
その結果、消費は停滞し、デフレから全く脱却できない。
そして、将来の事業拡大のために、知恵を出し、人、設備などに積極的に投資をしようというマインドが、日本全体で欠落してしまったのではないでしょうか。

この状態を放置していれば大変なことになってしまいます。
働けば働くだけ儲かる。
積極的に投資をすれば、さらに事業が拡大する。
資本主義社会の中で、そうした普通の経済状態を回復させ、前向きに頑張る日本人を若者を中心に、今こそ作っていかなければならないのだと思います。

人材という根の深い問題故、短期間では解決できないかもしれません。
そして、人材という問題があるが故、民間に任せれば何でもうまくいくということではないのだと思います。
だから、早急に、政治が大きな政策転換を図り、まずは官が主導して、デフレの脱却、景気の回復を進めていく。
財政収支均衡政策ではなく、継続的かつ積極的な財政出動。
これしか方法がないのだと、改めて確信しております。