新聞社の見識

「決められる政治」という訳の分からない言葉で永田町を煽り、消費税増税法の可決・成立を後押ししてきた大手の新聞社。
社説においても、この財政が厳しい折、今こそ消費税増税に向け政治の決断が求められるなどと、世論を煽っていましたっけ。

その大手新聞社を含め、全国の新聞、通信、放送各社の代表ら約500人が集まって青森で開催された「第65回新聞大会」で驚きの決議が採択されました。
その決議とは、、、
「新聞に軽減税率を適用するよう求める。」というもの。

朝日新聞の秋山会長は、「知識課税の強化は活字文化の衰退を招き、健全な民主主義の発展を損なうことにつながりかねない。」「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか。進むべき道を探り出していかなければならない」などと述べたとか。
読売新聞グループ本社の白石社長・編集主幹も、新聞が行政の腐敗を監視する役割を果たしていることを強調し、「民主主義のライフラインを守る意味でも、軽減税率の導入が必要だ。」と訴えたそうです。

確かに趣旨は分かりますが。。。
「経営を直撃する」ってまで直接的な表現をされるのは如何なものでしょうか。
もっと大変な目にあうかもしれない中小零細企業がまだまだありますよねー。
そんな人たちの気持ちを考えず、ここまで消費税増税を後押ししてきながら、いざ自分の身に降り掛かってくるとなると、自分の身だけは守ろうとする。
経営が苦しくなるから、うちだけは軽減税率を頼みますって、それはないでしょう。
しかも、この決議について、新聞では大きく報じない。
国民にはこの事実を隠しながら、これから、まさにマスコミの力で、政治力を発揮し、いろんな政治家に働きかけを強めるのでしょう。

まさに新聞社の見識を疑わざるを得ない事態だと思いませんか？