内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。
またこのような中、政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言した。
日本経済は「デフレに陥った」というよりも「長期低迷している」と言ってもらった方が、私としては実態に即した表現だと思う。
99年からの10年間の日本の実質ＧＤＰの推移を見ても、結局500兆円強に留まってしまいその成長率はごく僅かだからだ。
また項目別に見ると、輸出や設備投資が上下する一方で、この10年間「民間最終消費支出」は「ずっと横ばいだった」という特徴がある。
モノの値段が安くなるというのは一人の消費者としてはありがたいと感じることだが、今後の日本経済にとって本当に良いことなのか？ という点は考えるべきだろう。
貯蓄だけが増え続けるのを黙って見守るのではなく、日本経済の成長を促す、例えば住宅関連の支出などが増えるように施策を打つべきだと思う。
政府も「住宅版エコポイント制度」の検討などを始めているようだが、政府が予算を組んで国主導で景気対策をしても全く効果はないだろう。
大切なのは、もっと経済のパイを大きくするという目的を明確に持つこと、そして消費者のお金が市場に出てくるように仕向けることだ。
例えば、エコの条件を満たす住宅建て替えを行った場合には相続税を免状する、という方法であれば有効だと思う。
このまま民主党が推し進める政策に従っていると、いずれは市場から「制裁」を受けることになるだろう。
それは、すなわち「日本国債暴落」だ。
英米系格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者、デイビッド・ライリー氏は日本経済新聞に対し、来年度の国債発行額が、新政権がめどとする44兆円を大幅に上回った場合、「中長期的な財政安定への取り組み不足が浮き彫りになる」との認識を示しているという。
格付け機関による評価が著しく低下したことで国債が暴落する、というのはよくあることだ。
もし今後、日本国債の格付けが「ＢＢ」を下回るようなことがあれば、一気に日本国債が暴落する可能性も十分にあると思う。
そのときになって焦ってもおそらく止めることはできないだろう。さすがに対ＧＤＰ比約200％の累積負債というのは、実績の数値として悪すぎるからだ。
現在の日本経済は「裸の王様」と同じ状況だと私は見ている。
誰かが「おかしい！ こんな借金は、次の世代が支払うはずないだろう」ということを声高に叫んだ瞬間、突然崩壊し始める可能性があると思う。
私は色々なところでこの問題点について語っているのだが、一向に民主党の耳には届いていないようだ。
マーケットからの制裁は、民主党にとっても脅威だ。相手が政治家なら交渉可能だが、相手がマーケットではそうはいかないからだ。
今の民主党を見ていると、一度「冷や水を浴びなければ」気づかないのかも知れないと感じてしまう。
またこのような中、政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言した。
日本経済は「デフレに陥った」というよりも「長期低迷している」と言ってもらった方が、私としては実態に即した表現だと思う。
99年からの10年間の日本の実質ＧＤＰの推移を見ても、結局500兆円強に留まってしまいその成長率はごく僅かだからだ。
また項目別に見ると、輸出や設備投資が上下する一方で、この10年間「民間最終消費支出」は「ずっと横ばいだった」という特徴がある。
モノの値段が安くなるというのは一人の消費者としてはありがたいと感じることだが、今後の日本経済にとって本当に良いことなのか？ という点は考えるべきだろう。
貯蓄だけが増え続けるのを黙って見守るのではなく、日本経済の成長を促す、例えば住宅関連の支出などが増えるように施策を打つべきだと思う。
政府も「住宅版エコポイント制度」の検討などを始めているようだが、政府が予算を組んで国主導で景気対策をしても全く効果はないだろう。
大切なのは、もっと経済のパイを大きくするという目的を明確に持つこと、そして消費者のお金が市場に出てくるように仕向けることだ。
例えば、エコの条件を満たす住宅建て替えを行った場合には相続税を免状する、という方法であれば有効だと思う。
このまま民主党が推し進める政策に従っていると、いずれは市場から「制裁」を受けることになるだろう。
それは、すなわち「日本国債暴落」だ。
英米系格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者、デイビッド・ライリー氏は日本経済新聞に対し、来年度の国債発行額が、新政権がめどとする44兆円を大幅に上回った場合、「中長期的な財政安定への取り組み不足が浮き彫りになる」との認識を示しているという。
格付け機関による評価が著しく低下したことで国債が暴落する、というのはよくあることだ。
もし今後、日本国債の格付けが「ＢＢ」を下回るようなことがあれば、一気に日本国債が暴落する可能性も十分にあると思う。
そのときになって焦ってもおそらく止めることはできないだろう。さすがに対ＧＤＰ比約200％の累積負債というのは、実績の数値として悪すぎるからだ。
現在の日本経済は「裸の王様」と同じ状況だと私は見ている。
誰かが「おかしい！ こんな借金は、次の世代が支払うはずないだろう」ということを声高に叫んだ瞬間、突然崩壊し始める可能性があると思う。
私は色々なところでこの問題点について語っているのだが、一向に民主党の耳には届いていないようだ。
マーケットからの制裁は、民主党にとっても脅威だ。相手が政治家なら交渉可能だが、相手がマーケットではそうはいかないからだ。
今の民主党を見ていると、一度「冷や水を浴びなければ」気づかないのかも知れないと感じてしまう。
現在の相続税ではその補完税たる贈与税で若者への財の移転を促進させるべき精算贈与において住宅取得等資金に1000万円の特別控除を設けています。
ただ免除となると現行制度では事業承継の一貫で農地と株の猶予で免除が認められてますが、これをエコ住宅にも適用となるとそのエコの基準を設ける大変さがありますね。
しかし、すでに細かく見ていくと民主党政権が出来ていらい、国債価格は大きく動いてきました。
診る人がみれば暴落です。鳩山発言、藤井発言、など大きく動いてもご本人は気が付いていないようです。価格の変動をみると、投資家は先生のように数字を捉えているのは確かです。いっせいに売りが出ないことを祈ります。祈りはマーケットには届かないでしょうか。そこで、私はその準備をしています。きっと後になってあの時。。と始まるのが人間の性だからです。
日本企業は価格競争では新興国に負けるのは当たり前だ。苦手分野で勝負を挑むような企業はさっさと引導を渡しておくほうが未来の日本の為だ。
さらに日本のエネルギー自給率を考えれば物作りで生きて行こうなど愚かと言うほかない。
国債発行額を減らすより、国債発行と日銀の買い切りオペを行いながら経済成長を考えるほうが現実的ではないでしょうか。
では、「非課税にすれば」ですが、非課税は遺産であっても墓地等課税に適さないものの限定列挙であり、そこに経済対策を盛り込めないでしょう。
なら、「控除にすれば」ですが、現行の住宅取得等資金の特別控除を含めた措置法自体、最近の税制改正でも懸念され、藤井財務大臣自身も措置法自体の補助金へ移行を示唆している(民主党政権で税制はこう変わる！どうなる？国民のくらしと企業の経営 月刊「税理」21頁等）ことから、結局ポイントという名の補助金に落ち着かざるを得ないでしょう。
そこで私自身は「免除に匹敵するインパクトをもった住宅エコポイント付与のための財源確保で特別会計に何処まで切り込んで予算編成できるか否か」いう視点で注目しています。
戦略なき国の通貨はいずれ売られ、超円安になると思っているのですが、以下の論理展開はどこがおかしいのかわかりません。基本的なことで申し訳ありませんが、どなたか教えて下さい。
国債暴落⇒長期金利高騰⇒円高とすると、外貨投資が損になるのでしょうか？