防衛省・自衛隊は、国防を再定義する時期がきた

私はここ半年ほど防衛省・自衛隊の役割の再定義というテーマについて考えている。21世紀において「国家に危機が及ぶ」タイミングを考えてみると、例えば次の３つのパターンが挙げられると思う。

　１． 外国からの兵器による攻撃
　２． 地球による攻撃（大規模災害など）
　３． サイバー攻撃

今現在の定義では、防衛省・自衛隊の役割は「兵器による攻撃」を受けたとき、国民を守るということになっているが、これだけでは本当の意味で「国民」を守ることはできないと思う。

今回の震災のような大規模災害から国民を守るのも、防衛省の役割と考えるべきではないだろうか。外国からの兵器による攻撃だけでなく、「大災害からも」国民を守るという防衛任務と定義されていれば、今回の震災対応も防衛省が「第１次任務」となり、担当が明確になっただろう。この定義に基づいて普段から訓練していれば、今回の福島第１原発事故に対しても、もっと対応力を発揮できたはずだと私は見ている。

大規模災害に加えて、もう１つ防衛省の役割に加えるべきなのが「サイバー攻撃から国民を守る」ことだ。

昨年末、スウェーデン政府のサイトがサイバー攻撃を受け、数時間使えなくなるという事態が起こった。こうしたサイバー攻撃を日本が受けたとしても、今の日本には責任を持って「犯人」を追跡する役割を担う人はいない。

日本という国の基幹システムを揺るがすような、あるいは日本の重要企業の情報が空っぽになるほどのサイバー攻撃を受ける可能性があるのに、それらに誰が対処するのか明確になっていないのだ。

ゲーツ米国防長官は４日、サイバー空間の利用について多国間で議論を深め、禁止行為などのルールを確立するよう提唱した。米国の場合にはゲーツ「国防長官」が発表していることから分かるとおり、こうした事態を「国防」の問題として捉えている。21世紀の戦いは兵器によるものだけでないということを認識し、「サイバー攻撃からの防衛」を「国防」として防衛省の仕事であると定義してほしいと私は思う。

今すでに世界には恐ろしいサイバー世界の人種が存在している。
ソニーのオンラインサービス・プレイステーションネットワークから膨大な個人情報が流出した問題で疑いをかけられた３人のハッカーは「アノニマス」と言われるインターネット上の巨大なハッカー集団の一員だった。３人の逮捕を受け、「われわれは大軍団だ。楽しみにしていろ」と、報復を呼び掛けるメッセージを掲載している。

世界中に散らばりながらも組織力を持つ彼らのサイバー攻撃は、北朝鮮から攻撃を受けるよりもある意味はるかに厄介だ。例えるなら宇宙人から攻撃を受けるようなものだ。こうした攻撃も、日本が国家として防衛しなければいけない対象なのだ。

現代における国防とは何か？をあらためて問い、防衛省・自衛隊は自らの役割を再定義するタイミングなのではないかと私は強く感じている。