事件番号 平成20(ネ)10055
事件名 著作権侵害差止等請求控訴事件
裁判年月日 平成21年01月27日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 田中信義
(3) 検討
被控訴人らは，①本件サービスの目的，②機器の設置・管理，③親機ロクラクと子機ロクラクとの間の通信の管理，④複製可能なテレビ放送及びテレビ番組の範囲，⑤複製のための環境整備，⑥控訴人が得ている経済的利益を総合すれば，控訴人が本件複製を行っていることは明らかである旨主張するので，以下，上記(1)及び(2)の事実関係等を前提に，本件サービスにおいて控訴人が本件複製を行っているものと認めることができるか否かについて，被控訴人らの上記主張に即して検討する。
ア 本件サービスの目的について
被控訴人らは，本件サービスの目的は，海外に居住する利用者を対象に日本国内で放送されるテレビ番組をその複製物により視聴させることのみにある旨主張する。
・・・
しかしながら，海外にいる利用者が親機ロクラクを自己管理する場合（この場合に，控訴人が本件複製を行っていないことは明らかである。）であっても，その目的は，日本国内で利用者自身が管理する親機ロクラクで国内で放送されたテレビ番組を受信・複製・送信し，これを海外で視聴可能にすることにあるのであるから，上記認定の本件サービスの目的と何ら変わりはないのである。
・・・
イ 機器の設置・管理について
被控訴人らは，本件サービスにおいては，控訴人が，親機ロクラクとテレビアンテナ等の付属機器類とから成るシステムを一体として設置・管理している旨主張する。
・・・
すなわち，本件サービスの利用者は，・・・テレビ番組の複製情報を視聴することができるところ，そのためには，親機ロクラクが，地上波アナログ放送を正しく受信し，デジタル録画機能やインターネット機能を正しく発揮することが必要不可欠の技術的前提条件となるが，この技術的前提条件の具備を必要とする点は，親機ロクラクを利用者自身が自己管理する場合も全く同様である。そして，この技術的前提条件の具備の問題は，受信・録画・送信を可能ならしめるための当然の技術的前提に止まるものであり，この技術的前提を基に，受信・録画・送信を実現する行為それ自体とは異なる次元の問題であり，かかる技術的前提を整備し提供したからといって直ちにその者において受信・録画・送信を行ったものということはできない。
・・・
そうすると，控訴人が親機ロクラクとその付属機器類を一体として設置・管理することは，結局，控訴人が，本件サービスにより利用者に提供すべき親機ロクラクの機能を滞りなく発揮させるための技術的前提となる環境，条件等を，主として技術的・経済的理由により，利用者自身に代わって整備するものにすぎず，そのことをもって，控訴人が本件複製を実質的に管理・支配しているものとみることはできない。
・・・
キ 小括
以上のとおり，被控訴人らが主張する各事情は，いずれも，控訴人が本件複製を行っているものと認めるべき事情ということはできない。
加えて，・・・，子機ロクラクを操作することにより，親機ロクラクをして，その受信に係るテレビ放送（テレビ番組）を録画させ，当該録画に係るデータの送信を受けてこれを視聴するという利用者の行為（直接利用行為）が，著作権法３０条１項（・・・）に規定する私的使用のための複製として適法なものであることはいうまでもないところである。
そして，利用者が親子ロクラクを設置・管理し，これを利用して我が国内のテレビ放送を受信・録画し，これを海外に送信してその放送を個人として視聴する行為が適法な私的利用行為であることは異論の余地のないところであり，かかる適法行為を基本的な視点としながら，被控訴人らの前記主張を検討してきた結果，前記認定判断のとおり，本件サービスにおける録画行為の実施主体は，利用者自身が親機ロクラクを自己管理する場合と何ら異ならず，控訴人が提供する本件サービスは，利用者の自由な意思に基づいて行われる適法な複製行為の実施を容易ならしめるための環境，条件等を提供しているにすぎないものというべきである。
かつて，デジタル技術は今日のように発達しておらず，インターネットが普及していない環境下においては，テレビ放送をビデオ等の媒体に録画した後，これを海外にいる利用者が入手して初めて我が国で放送されたテレビ番組の視聴が可能になったものであるが，当然のことながら上記方法に由来する時間的遅延や媒体の授受に伴う相当額の経済的出費が避けられないものであった。しかしながら，我が国と海外との交流が飛躍的に拡大し，国内で放送されたテレビ番組の視聴に対する需要が急増する中，デジタル技術の飛躍的進展とインターネット環境の急速な整備により従来技術の上記のような制約を克服して，海外にいながら我が国で放送されるテレビ番組の視聴が時間的にも経済的にも著しく容易になったものである。そして，技術の飛躍的進展に伴い，新たな商品開発やサービスが創生され，より利便性の高い製品が需用者の間に普及し，家電製品としての地位を確立していく過程を辿ることは技術革新の歴史を振り返れば明らかなところである。本件サービスにおいても，利用者における適法な私的利用のための環境条件等の提供を図るものであるから，かかるサービスを利用する者が増大・累積したからといって本来適法な行為が違法に転化する余地はなく，もとよりこれにより被控訴人らの正当な利益が侵害されるものでもない。
したがって，本件サービスにおいて，著作権法上の規律の観点から，利用者による本件複製をもって，これを控訴人による複製と同視することはできず，その他，控訴人が本件複製を行っているものと認めるに足りる事実の立証はない。
なお，クラブキャッツアイ事件最高裁判決は，スナック及びカフェを経営する者らが，当該スナック等において，カラオケ装置と音楽著作物たる楽曲が録音されたカラオケテープとを備え置き，ホステス等の従業員において，カラオケ装置を操作し，客に対して曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め，客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ，また，しばしば，ホステス等にも，客とともに又は単独で歌唱させ，もって，店の雰囲気作りをし，客の来集を図って利益を上げることを意図していたとの事実関係を前提に，演奏（歌唱）の形態による音楽著作物の利用主体を当該スナック等を経営する者らと認めたものであり，本件サービスについてこれまで認定説示してきたところに照らすならば，上記判例は本件と事案を異にすることは明らかである。
事件名 著作権侵害差止等請求控訴事件
裁判年月日 平成21年01月27日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 田中信義
(3) 検討
被控訴人らは，①本件サービスの目的，②機器の設置・管理，③親機ロクラクと子機ロクラクとの間の通信の管理，④複製可能なテレビ放送及びテレビ番組の範囲，⑤複製のための環境整備，⑥控訴人が得ている経済的利益を総合すれば，控訴人が本件複製を行っていることは明らかである旨主張するので，以下，上記(1)及び(2)の事実関係等を前提に，本件サービスにおいて控訴人が本件複製を行っているものと認めることができるか否かについて，被控訴人らの上記主張に即して検討する。
ア 本件サービスの目的について
被控訴人らは，本件サービスの目的は，海外に居住する利用者を対象に日本国内で放送されるテレビ番組をその複製物により視聴させることのみにある旨主張する。
・・・
しかしながら，海外にいる利用者が親機ロクラクを自己管理する場合（この場合に，控訴人が本件複製を行っていないことは明らかである。）であっても，その目的は，日本国内で利用者自身が管理する親機ロクラクで国内で放送されたテレビ番組を受信・複製・送信し，これを海外で視聴可能にすることにあるのであるから，上記認定の本件サービスの目的と何ら変わりはないのである。
・・・
イ 機器の設置・管理について
被控訴人らは，本件サービスにおいては，控訴人が，親機ロクラクとテレビアンテナ等の付属機器類とから成るシステムを一体として設置・管理している旨主張する。
・・・
すなわち，本件サービスの利用者は，・・・テレビ番組の複製情報を視聴することができるところ，そのためには，親機ロクラクが，地上波アナログ放送を正しく受信し，デジタル録画機能やインターネット機能を正しく発揮することが必要不可欠の技術的前提条件となるが，この技術的前提条件の具備を必要とする点は，親機ロクラクを利用者自身が自己管理する場合も全く同様である。そして，この技術的前提条件の具備の問題は，受信・録画・送信を可能ならしめるための当然の技術的前提に止まるものであり，この技術的前提を基に，受信・録画・送信を実現する行為それ自体とは異なる次元の問題であり，かかる技術的前提を整備し提供したからといって直ちにその者において受信・録画・送信を行ったものということはできない。
・・・
そうすると，控訴人が親機ロクラクとその付属機器類を一体として設置・管理することは，結局，控訴人が，本件サービスにより利用者に提供すべき親機ロクラクの機能を滞りなく発揮させるための技術的前提となる環境，条件等を，主として技術的・経済的理由により，利用者自身に代わって整備するものにすぎず，そのことをもって，控訴人が本件複製を実質的に管理・支配しているものとみることはできない。
・・・
キ 小括
以上のとおり，被控訴人らが主張する各事情は，いずれも，控訴人が本件複製を行っているものと認めるべき事情ということはできない。
加えて，・・・，子機ロクラクを操作することにより，親機ロクラクをして，その受信に係るテレビ放送（テレビ番組）を録画させ，当該録画に係るデータの送信を受けてこれを視聴するという利用者の行為（直接利用行為）が，著作権法３０条１項（・・・）に規定する私的使用のための複製として適法なものであることはいうまでもないところである。
そして，利用者が親子ロクラクを設置・管理し，これを利用して我が国内のテレビ放送を受信・録画し，これを海外に送信してその放送を個人として視聴する行為が適法な私的利用行為であることは異論の余地のないところであり，かかる適法行為を基本的な視点としながら，被控訴人らの前記主張を検討してきた結果，前記認定判断のとおり，本件サービスにおける録画行為の実施主体は，利用者自身が親機ロクラクを自己管理する場合と何ら異ならず，控訴人が提供する本件サービスは，利用者の自由な意思に基づいて行われる適法な複製行為の実施を容易ならしめるための環境，条件等を提供しているにすぎないものというべきである。
かつて，デジタル技術は今日のように発達しておらず，インターネットが普及していない環境下においては，テレビ放送をビデオ等の媒体に録画した後，これを海外にいる利用者が入手して初めて我が国で放送されたテレビ番組の視聴が可能になったものであるが，当然のことながら上記方法に由来する時間的遅延や媒体の授受に伴う相当額の経済的出費が避けられないものであった。しかしながら，我が国と海外との交流が飛躍的に拡大し，国内で放送されたテレビ番組の視聴に対する需要が急増する中，デジタル技術の飛躍的進展とインターネット環境の急速な整備により従来技術の上記のような制約を克服して，海外にいながら我が国で放送されるテレビ番組の視聴が時間的にも経済的にも著しく容易になったものである。そして，技術の飛躍的進展に伴い，新たな商品開発やサービスが創生され，より利便性の高い製品が需用者の間に普及し，家電製品としての地位を確立していく過程を辿ることは技術革新の歴史を振り返れば明らかなところである。本件サービスにおいても，利用者における適法な私的利用のための環境条件等の提供を図るものであるから，かかるサービスを利用する者が増大・累積したからといって本来適法な行為が違法に転化する余地はなく，もとよりこれにより被控訴人らの正当な利益が侵害されるものでもない。
したがって，本件サービスにおいて，著作権法上の規律の観点から，利用者による本件複製をもって，これを控訴人による複製と同視することはできず，その他，控訴人が本件複製を行っているものと認めるに足りる事実の立証はない。
なお，クラブキャッツアイ事件最高裁判決は，スナック及びカフェを経営する者らが，当該スナック等において，カラオケ装置と音楽著作物たる楽曲が録音されたカラオケテープとを備え置き，ホステス等の従業員において，カラオケ装置を操作し，客に対して曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め，客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ，また，しばしば，ホステス等にも，客とともに又は単独で歌唱させ，もって，店の雰囲気作りをし，客の来集を図って利益を上げることを意図していたとの事実関係を前提に，演奏（歌唱）の形態による音楽著作物の利用主体を当該スナック等を経営する者らと認めたものであり，本件サービスについてこれまで認定説示してきたところに照らすならば，上記判例は本件と事案を異にすることは明らかである。
