「営業秘密」の解釈

事件番号 平成19(ワ)27846
事件名 損害賠償等請求事件
裁判年月日 平成20年09月30日
裁判所名 東京地方裁判所
権利種別 不正競争
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官　阿部正幸

１ 本件名簿の営業秘密該当性について
　不正競争防止法２条６項によれば，「『営業秘密』とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないもの」であり，このうちの「秘密として管理されている」といえるためには，当該情報が客観的に秘密として管理されていると認識することができる状態にあることが必要である。

　そこで，本件名簿についてこの秘密管理性の有無を検討すると，本件名簿は，もともと訴外会社において作成，管理され，これが第１売買と第２売買を経て，原告が管理するに至ったものであるから，①訴外会社における秘密管理性，②第１売買の買主であるＡにおける秘密管理性，③原告における秘密管理性がそれぞれ問題となり得る。

　原告は，訴外会社における本件名簿の管理について，管理者と取扱者を特定の者に固定し，バックアップ用の情報媒体を鍵付きの引出し等に管理し，マル秘指定をして一般従業員のアクセスを制限していたなどと主張する。
　しかしながら，原告は，・・・，原告の上記主張を裏付ける証拠を準備することができなかったものである。

　そして，仮に，訴外会社における秘密管理性が認められたとしても，次に，第１売買の買主であるＡにおける秘密管理性が問題となる。・・・
　しかしながら，本件名簿の第１売買の契約書には，このような営業秘密であることを前提とした条項は存在せず，同契約書は，単なる名簿とその機材の売買契約書というほかないものであって，この点は，第２売買の契約書も同様である。このほか，本件名簿がＡのもとで営業秘密であることを前提として管理されていたと理解し得るような客観的な証拠はない。

　以上のとおりであるから，本件名簿については，原告のもとで，秘密管理性などの営業秘密の要件を充たしているか否かを検討するまでもなく，原告が本件名簿を取得する以前の時点において，営業秘密としての秘密管理性を充たしていたことの立証がないものというほかない。