野田首相の決断解散で動いた政局は12/16選挙となりその野田首相の期待を裏切る惨敗で自民の大勝でした。
今日は日本国民の民主政権への不満爆発で自公で２/３以上という強力な政権を誕生させた衆院選を振り返り想いを羅列します。
１．民主の不幸は自分達が見えてなかった事！
鳩山：沖縄基地問題、菅：3/11大震災危機管理能力、野田：脱原発＆被災地救済問題・・で国民の信頼を失くした！
＊鳩山氏は思い付きの「少なくとも県外」という結論でなく沖縄県民を巻き込んで「基地問題に新風を注ぐ」と表明し、代替基地問題を政府機関で再考察し少しでも県民負担を減らすというストーリーにすれば約束違反のレッテルも受けずに善意の協力者としていられた。
＊菅氏は自身の知識に過信し、原発災害のフォローを見誤った！原発災害は体験技術者が少なく、また米国の設計監修で建設した施設の非常事対策は東電も日立、東芝もノウハウが無く米（仏）に依存している事を知らず災害直後、米仏からの技術支援オファーを断ったのが後に致命傷になった。鳩山氏同様、党としての活動ではなく首相の特権をかざして一人よがりの決断になったのが敗因と思う。
＊野田氏は前任２人の轍を踏むまいと熟慮型の行動を示したが逆に国民には何もしない優柔不断と思われた。悲劇だったのは熟慮の相手が民主党のブレーンではなく手っ取り早い官僚だった事だろう。その結果、熟慮という名で官僚の思いのままで民意に反した政策が首相の思惑を超えて飛び回った。更に原発被災地住民を救済するという政権が最優先すべき課題への取り組みが官僚任せで成果を出さなかったことが最大のチョンボだったとは今でも気付いていないだろう。
２．消費税増税は野田首相の勉強不足が招いた失策！
恐らく野田氏は大蔵官僚に「国の借金が1000兆円を突破し更にその解消策が無く今後放置したら国の財政が破綻する・・」という事を囁かれ、それを真摯に受け止めて「ここは公約違反になっても己が悪者になっても消費税増税を決めよう」と思ったに違いない！そしてその判断が大間違いだった事を今も分かっていないだろう！
借金地獄から抜け出す方策は次のようにあるべきだった。
＊先ず輸出不振の原因である異常な円高の是正を図る！・・・選挙が終わり今日は12/21でまだ新内閣も発足していないが自民の２％インフレ提言に日銀が乗り金融緩和を表明しただけでもう８４円台になっている。民主政権は生活物価の低下を重視する余りこの問題を放置したが、自民が今後円安政策を打った時に公約の＜景気回復～失業率減少～給与上昇～国民生活向上＞というシナリオが実現する保障など無く、寧ろ＜インフレで物価上昇～産業構造の改革無しで景気上昇効果は限定的にしか出ない～失業率は一部改善～給与上昇も大きく改善せず～国民生活は今より苦しくなる＞というシナリオに落ちる可能性がある！
＊税金の無駄使いの根源である天下り団体への１０兆円を越える年間予算を凍結し、民間企業との入札で大幅削減し５兆円を捻出する！また天下り団体への規制強化で官僚の利権付天下りを禁止する！（詳細案はアンカークリック）
更にバブル時代の肥大予算を継続してきた国家予算の削減を実行に移す！（詳細案はアンカークリック）・・・等の政策実行が望ましい！
＊日本経済を牽引できる新エネルギー産業を起こし不振の家電/建築/自動車産業等のカンフル剤になる！・・・単なる金融緩和で日本の景気回復は有り得ない！必要なのは世界にニーズがあり日本がイニシアチブをとれる次世代産業の成功である。
具体的には日本が世界第３位の資源国である地熱発電の全国展開である。日本独自の「低温バイナリー地熱発電システム」は既に実用化され100～130℃程度の地熱でＯＫなので全国どこでもボーリングすれば構築できるので低投資で安全で太陽光／風力と違い１年中安定供給可能な再生可能エネルギー発電である。この技術は高圧電線が不要な地域発電が実現するので後進国を中心に世界が熱望する巨大市場である。
又日本が優位な新エネルギー産業候補としては「雑草でバイオマス燃料を高効率で生成する装置」「水道管の元に沈めるタイプの水力発電装置」等が有望である。（詳細案はアンカークリック）
更に今後日本を資源輸出国に出来る可能性がある「日本周辺の大陸灘に眠るメタンハイドレートの発掘の実用化」は借金解消の切り札として国家プロジェクトとして積極推進すべきである！（詳細案はアンカークリック）
＊財源不足は消費税ではなく高級贅沢品への物品税を復活で補うべき！・・・物品税は1989年の消費税導入に伴い廃止されたそれまでは貧富の差を拡大しない世界に誇れる税制でしたが、当時の自民党、経団連に富裕層の猛反対で廃止されその代替財源が３％消費税でしたので実は導入しても税収は増えなかったのです。その後実質増収を計る為に1997年に５％に引き上げられました。今のデフレスパイラルに喘ぐ一般国民に消費増税負担をさせれば極度の消費不振に陥る逆作用で経済破綻のリスクが大でありそれを回避してリスクの少ない税収として物品税が最適である！（詳細案はアンカークリック）
３．ＴＰＰは両刃の刃である事を知って望むべし！・・・さすがにもう米国のＴＰＰの陰謀は周知の事実であろうがそれでも参加に望むなら日本の農林水産業再生プランを提出すべし！更に米国が狙う公共事業の開放、簡易保険の解体、遺伝子組み換え農産物の輸入解禁、軽自動車企画廃止等の米国ルールの受け入れ拒否を最初から提起すべきだろう！（詳細案はアンカークリック）
４．崩壊した年金制度は現行を捨て若者が納得する新制度に移行すべし！（詳細案はアンカークリック）
５．領土問題で四面楚歌の外交政策は日米安保強化と国民への納得性に掛かる！・・・ロシアとの北方４島と韓国の竹島はどちらも戦後の収束を誤り実効支配を放置した自民政権の失政だが、中国との尖閣諸島問題は都知事時代の石原氏の主張を民主野田首相が選挙前の安易なパフォーマンスで今日の泥沼状態を引き起こした。背景に日本経済の沈没と3/11福島原発事故後の後処理での政府隠蔽体質に世界が失望し信頼をなくしたことが大きい！野田氏はそんな事露とも意識していないだろう！
いずれにせよ現実的には日米安保強化の方針で米国の明確なバックアップを得る事が得策だが、安倍氏の言う自衛隊の軍化や原爆保有等は民意と乖離するだけで何の効果も無いだろう！原爆よりももっと脅威となる原発を沖縄を除く日本全土に５４基も造ったのだからもう手遅れである事への認識に立って熟慮して欲しい！。（詳細案はアンカークリック）
以上、間も無く誕生する安倍自民政権のニュースに早速「原発推進」「ＴＰＰ積極参加」「来年はベア処か定昇も無し」・・・等が届きやはり大企業・金持ち優先政治の体質は変わらずか？・・と心配だがここは日本復活という大儀の為にベストな政治を期待したい！
今日は日本国民の民主政権への不満爆発で自公で２/３以上という強力な政権を誕生させた衆院選を振り返り想いを羅列します。
１．民主の不幸は自分達が見えてなかった事！
鳩山：沖縄基地問題、菅：3/11大震災危機管理能力、野田：脱原発＆被災地救済問題・・で国民の信頼を失くした！
＊鳩山氏は思い付きの「少なくとも県外」という結論でなく沖縄県民を巻き込んで「基地問題に新風を注ぐ」と表明し、代替基地問題を政府機関で再考察し少しでも県民負担を減らすというストーリーにすれば約束違反のレッテルも受けずに善意の協力者としていられた。
＊菅氏は自身の知識に過信し、原発災害のフォローを見誤った！原発災害は体験技術者が少なく、また米国の設計監修で建設した施設の非常事対策は東電も日立、東芝もノウハウが無く米（仏）に依存している事を知らず災害直後、米仏からの技術支援オファーを断ったのが後に致命傷になった。鳩山氏同様、党としての活動ではなく首相の特権をかざして一人よがりの決断になったのが敗因と思う。
＊野田氏は前任２人の轍を踏むまいと熟慮型の行動を示したが逆に国民には何もしない優柔不断と思われた。悲劇だったのは熟慮の相手が民主党のブレーンではなく手っ取り早い官僚だった事だろう。その結果、熟慮という名で官僚の思いのままで民意に反した政策が首相の思惑を超えて飛び回った。更に原発被災地住民を救済するという政権が最優先すべき課題への取り組みが官僚任せで成果を出さなかったことが最大のチョンボだったとは今でも気付いていないだろう。
２．消費税増税は野田首相の勉強不足が招いた失策！
恐らく野田氏は大蔵官僚に「国の借金が1000兆円を突破し更にその解消策が無く今後放置したら国の財政が破綻する・・」という事を囁かれ、それを真摯に受け止めて「ここは公約違反になっても己が悪者になっても消費税増税を決めよう」と思ったに違いない！そしてその判断が大間違いだった事を今も分かっていないだろう！
借金地獄から抜け出す方策は次のようにあるべきだった。
＊先ず輸出不振の原因である異常な円高の是正を図る！・・・選挙が終わり今日は12/21でまだ新内閣も発足していないが自民の２％インフレ提言に日銀が乗り金融緩和を表明しただけでもう８４円台になっている。民主政権は生活物価の低下を重視する余りこの問題を放置したが、自民が今後円安政策を打った時に公約の＜景気回復～失業率減少～給与上昇～国民生活向上＞というシナリオが実現する保障など無く、寧ろ＜インフレで物価上昇～産業構造の改革無しで景気上昇効果は限定的にしか出ない～失業率は一部改善～給与上昇も大きく改善せず～国民生活は今より苦しくなる＞というシナリオに落ちる可能性がある！
＊税金の無駄使いの根源である天下り団体への１０兆円を越える年間予算を凍結し、民間企業との入札で大幅削減し５兆円を捻出する！また天下り団体への規制強化で官僚の利権付天下りを禁止する！（詳細案はアンカークリック）
更にバブル時代の肥大予算を継続してきた国家予算の削減を実行に移す！（詳細案はアンカークリック）・・・等の政策実行が望ましい！
＊日本経済を牽引できる新エネルギー産業を起こし不振の家電/建築/自動車産業等のカンフル剤になる！・・・単なる金融緩和で日本の景気回復は有り得ない！必要なのは世界にニーズがあり日本がイニシアチブをとれる次世代産業の成功である。
具体的には日本が世界第３位の資源国である地熱発電の全国展開である。日本独自の「低温バイナリー地熱発電システム」は既に実用化され100～130℃程度の地熱でＯＫなので全国どこでもボーリングすれば構築できるので低投資で安全で太陽光／風力と違い１年中安定供給可能な再生可能エネルギー発電である。この技術は高圧電線が不要な地域発電が実現するので後進国を中心に世界が熱望する巨大市場である。
又日本が優位な新エネルギー産業候補としては「雑草でバイオマス燃料を高効率で生成する装置」「水道管の元に沈めるタイプの水力発電装置」等が有望である。（詳細案はアンカークリック）
更に今後日本を資源輸出国に出来る可能性がある「日本周辺の大陸灘に眠るメタンハイドレートの発掘の実用化」は借金解消の切り札として国家プロジェクトとして積極推進すべきである！（詳細案はアンカークリック）
＊財源不足は消費税ではなく高級贅沢品への物品税を復活で補うべき！・・・物品税は1989年の消費税導入に伴い廃止されたそれまでは貧富の差を拡大しない世界に誇れる税制でしたが、当時の自民党、経団連に富裕層の猛反対で廃止されその代替財源が３％消費税でしたので実は導入しても税収は増えなかったのです。その後実質増収を計る為に1997年に５％に引き上げられました。今のデフレスパイラルに喘ぐ一般国民に消費増税負担をさせれば極度の消費不振に陥る逆作用で経済破綻のリスクが大でありそれを回避してリスクの少ない税収として物品税が最適である！（詳細案はアンカークリック）
３．ＴＰＰは両刃の刃である事を知って望むべし！・・・さすがにもう米国のＴＰＰの陰謀は周知の事実であろうがそれでも参加に望むなら日本の農林水産業再生プランを提出すべし！更に米国が狙う公共事業の開放、簡易保険の解体、遺伝子組み換え農産物の輸入解禁、軽自動車企画廃止等の米国ルールの受け入れ拒否を最初から提起すべきだろう！（詳細案はアンカークリック）
４．崩壊した年金制度は現行を捨て若者が納得する新制度に移行すべし！（詳細案はアンカークリック）
５．領土問題で四面楚歌の外交政策は日米安保強化と国民への納得性に掛かる！・・・ロシアとの北方４島と韓国の竹島はどちらも戦後の収束を誤り実効支配を放置した自民政権の失政だが、中国との尖閣諸島問題は都知事時代の石原氏の主張を民主野田首相が選挙前の安易なパフォーマンスで今日の泥沼状態を引き起こした。背景に日本経済の沈没と3/11福島原発事故後の後処理での政府隠蔽体質に世界が失望し信頼をなくしたことが大きい！野田氏はそんな事露とも意識していないだろう！
いずれにせよ現実的には日米安保強化の方針で米国の明確なバックアップを得る事が得策だが、安倍氏の言う自衛隊の軍化や原爆保有等は民意と乖離するだけで何の効果も無いだろう！原爆よりももっと脅威となる原発を沖縄を除く日本全土に５４基も造ったのだからもう手遅れである事への認識に立って熟慮して欲しい！。（詳細案はアンカークリック）
以上、間も無く誕生する安倍自民政権のニュースに早速「原発推進」「ＴＰＰ積極参加」「来年はベア処か定昇も無し」・・・等が届きやはり大企業・金持ち優先政治の体質は変わらずか？・・と心配だがここは日本復活という大儀の為にベストな政治を期待したい！
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