菅首相は、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定）の参画に積極的であるが、相互に関税撤廃の経済的なメリットだけで事を安直に運ぶ前に、日本をどのように産業構造を変革するのか計画がなければ、米中の国益の協力者になるだけで貧乏籤を引くことになるのではないかと懸念しますね。
世の中、戦後の資本主義の歪がリーマンショックで、民族・資源主義が台頭する多極化になり、Ｇ７がＧ２０となり、新たな安定勢力図を模索中で、ＴＰＰは時代の潮流とは思うが、根源は弱肉強食の経済の先手の争いであり、思惑先行のお化けの争いの側面もありますね。
ＴＰＰは、2006年5月に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で始まった自由貿易協定（FTA）の一種であり、将来的には原則として関税を撤廃することを目指しており、現在、アメリカやオーストラリアなど9カ国が参加しようと交渉を進めており、2011年 ハワイＡＰＥＣで制度の完成を予定しており、日本は、2010年11月の横浜ＡＰＥＣに参加表明し、ＴＰＰの動きに乗り遅れを懸念していますね。
マアー、国益の確保という大上段の方向性は容認できるが、経済第一の判断は性急し過ぎるという印象を持ちますね。
当方は、日本の将来不安を痛感しているが、ただ、経済成長ありき論調には疑問をもっており、本ブログで、再三、当方の「国家の計」を、
”「国民が安心・安全で暮らせる社会は、まずは、第一次産業が国の基幹と思っております。温暖化で環境破壊が進行しても、石油が枯渇するエネルギー問題が深刻化しても、食糧危機が最悪の事態になろうとも、自給自足で最低の生活ができることことが第一で、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会という国造りが必要で、人材育成が肝要と思っております。」”
と書き、日本の再生には現下の社会の「破壊と創造」が不可欠であり、「人材育成」が肝要と書いてきました。
国の基幹は、第一次産業であり、世界環境が激変しても、国として自給自足で最低の生活ができることが不可欠ですね。
前原外相が、ＴＰＰの参画は国益となるとし、「第一次産業？（農業？）が１．５％しかなく、９８．５％が犠牲になるのはおかしい」と農業の経済規模で占める割合が微々たるしかなく、農業を守る為に全産業が犠牲になることがおかしいという講演をＴＶのワイドショーで知りましたが、第一産業を軽視する姿勢には、反対ですね。
当方は、本ブログ「農業は営利追求産業なのか？、個人営農は許されないのか？・・・・多面性・多様性が肝要では。」で、
”「農業を世界と競争する営利産業と位置づけし、個人営農は社会のお荷物とみるのか？
当方には、そんな２者択一の問題でなく、個人営農が日本の国土保全、食料安定、地産地消、地域文化の継承など日本の原風景を残すことに寄与しており、農業の多面性・多様化に注視すべきと思いますね。？」”
と、農業の大規模営利産業構造改革も不可欠であるが、地産地消、自産自消の家族的または個人営農は日本の地域文化の根源であり、第一次産業を軽視は、日本文化の否定・無用につながりますね。
農業を産業論でとらえる側面もあるが、日本の文化論として観点も必要と思いますね。
ＴＰＰの参画については、アメリカも参画し、韓国および中国も参画の意向があり、菅政府は積極的であるが、アメリカは景気回復が急務であり、農産物の輸出拡大が当面の課題であり、中国は経済の急成長の歪で格差が顕在化し、内政問題が深刻になっており、特に、13億の国民を抱える超大国の中国は、食料の自給自足が限界にきており、中国が成長し、成熟するほど中国の暴食が世界の食料バランスを混乱させる可能性を秘めており、日本は世界の食料事情が激変しても、食料の最低限の自給自足はできる国策は不可欠ですね。
[付記]
① JBpressの掲載記事『食欲旺盛な中国が日本を食糧安保に走らせる』
中国の大豆輸入量は日本の10倍以上で、ロシアの小麦輸出禁止措置で、中国のトウモロコシの輸入量が拡大と。
国内の農産物の自給体制は不可欠でしょうね。
② 本ブログ『ＴＢＳ「夢の扉」：日本の底力を再認識・・・日本再生は、やはり「人」』で、ミドリムシの大量培養に成功した物語を紹介しましたが、現状の延長線上でなく、先鋭的・革新的な「何か？」でブレークスルーすることが必要でしょうね。