以前より「無能だ！バカだ！」と言い続けてきた栃木県知事の福田富一ですが、
あまりの無能さか、脳天気さか、無責任さかは分からないけど、
とうとうこんな事まで言い出しました…。
それに対して何の突っ込みも入れられない、こちらも不必要ななマスゴミの記者…。
さすがに呆れ返って開いた口が塞がりません。
そこで、不定期連載で栃木の財政状況の現実と福田富一知事の無能さを書いてみます。
今回の私の日記の元となった福田富一知事の発言（定例記者会見）からですが、
７月２３日と８月２６日の２回の定例会の発言だけで、
彼の能力や言動の一貫性の無さ、危機感やビジョンの欠如にあきれます。
可能であれば是非最後まで読みこなしてください。
でもあまりに長いのでポイントを抜き出します。
●７月定例会では
記者：「このままでは平成２１年度に財政調整基金が底をつく」との記者の質問に対して。
知事：ゼロベースの視点に立って、聖域なく事業の廃止や見直しを図るとともに、事業の徹底した選択と集中に取り組んでいかなければならないと考えています。
このため、来月下旬を目途に、財政健全化のための対応方針をまとめるよう、関係部局に指示をしました。
と返答しています。
●８月の記者会見では
知事の報告では
財政調整的基金の残高が残り少なくなってきている中、基金に頼らない持続可能な財政基盤を確立していく必要がありますことから、７月23日の記者会見におきまして、今月下旬を目途に、財政健全化のための対応方針をまとめるよう関係部局に指示したことを申し上げました。
その後、８月15日に20年度の普通交付税の額が決定し、当初予算に比べ42億円の増加となりました。また、19年度決算の黒字である繰越金も、同じく34億円増加する見込みとなりました。
（中略）
このため、まずは、今年度の予算の執行に当たり、県民からの税金を財源としていることを職員一人ひとりが十分認識しながら効率的な執行と経費の節減に努め、基金の取り崩しを最小限に抑えることとし、その上で、当面の最大の課題である平成21年度当初予算の編成に全力を挙げることといたしました。この編成に当たりましては、引き続き職員の意識改革を進めながら、ゼロベースの視点に立ち、事業の徹底した選択と集中、そして効率化に取り組んでまいります。
その後の記者との質疑では
記者：つまり、来年度の予算編成をするに当たっては、まず、歳出削減というものをきちんとやり、そうした中で非常に財政的に厳しいということになれば、人件費のカットといったことまで踏み込む可能性もあるという理解でよろしいのでしょうか。
知事：21年度予算については、交付税の額が増えたとか、あるいは繰越金が増えたとか、そして今ある118億円の財政調整基金を活用していけば組めるということです。
ただ、それは急場しのぎのことになり、持続可能な財政運営には程遠いことになりますので、財政健全化の対応方針は必要なのです。しかし、ここ１カ月の間にさまざまな動きが出てきましたので、それらの可能な範囲の最大限のものをかき集めて、予算編成に重点を置いて、その上で歳出削減の理解促進もあわせてやっていきながら仕切り直すという意味でございます。その中では、人件費についても当然視野に入れていきますということです。
更に記者が再質問です
記者：いろいろと説明をお伺いしていると、危機的な県の財政状況というのがあり、それで対応をどうするかということで、今回は対応方針の公表は見送るということなのですが、危機的な状況と危機対応という意味で何かちぐはぐさがぬぐえないところがあります。例えば一般企業であれば、倒れそうになれば、もちろん再生計画なりをつくって速やかに対応するのだと思います。一息ついたという状況なのかもしれないのですが、時間が必要だということだったのですが、何かちぐはぐさを感じてしまうのですが、そこについてお伺いします。
知事：繰り返しになってしまうかもしれませんが、７月23日の時点と今の時点の約１カ月で、環境が栃木県にとっていい方向に変わりました。確かに一息かもしれませんが、そういうことになってきました。そして、国が総合経済対策をやります。一般財源化の議論もこれからです。だとすれば、給与削減のお願いをしていくに当たっても、説得力が今の時点では乏しくなりはしないか。もう少し全体が見えた上で、将来的にどれだけの財源が必要になってくるかを明示できたほうが、我々特別職の給与カットも含めてやりやすいということです。そこで、少しの間、これについては先送りをするということです。
つまりどういう事かと言うと、
８月末に財政再建の具体案を各部署に出すよう先月指示をしたにも関わらず、
その間に予想外の収入（４２億円の交付金と３４億円の繰越金）があったので、
当面、緊急の対応はしない！という事になりました。
つまり今までのような税金垂れ流しの行政運営をあと１年間続けます！という事です。
栃木県の財政は福田富一知事になって以降、急激に悪化しました。
その理由や現状については今後しっかり書いていきます。
先ずは、問題提起の日記でした。
これから以降は７月と８月の定例記者会見の財政に関する発言内容の全文です。
相当長いので、時間と興味がある方のみご覧下さい。
■平成20年7月23日（第７回知事定例記者会見）
http://www.pref.tochigi.jp/pref/chiji/kishakaiken/H200723.html
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時：平成20年７月23日（水曜日）午後１時30分から
場所：県庁記者会見室
（質疑事項）
１．医師不足対策の厚労相方針について
２．アウトレットモールの新設等について
３．野木町長の辞職について
４．財政健全化について
５．教育委員会等における採用問題について（その１）
６．ふるさと“とちぎ”応援寄付金（ふるさと納税制度）について
７．教育委員会等における採用問題について（その２）
８．通り魔事件について
９．参議院選挙から１年を経過して
４．財政健全化について
記者：栃木県の財政状況についてお伺いしたいのですが、先日の経済財政諮問会議で、内閣府が08年度の経済成長率の見通しを大幅に下方修正しました。県内でも昨年07年度の法人事業税収が５年ぶりに減収に転じるなど、歳入の確保が今後の課題になると思います。
一方で、この間の全国知事会の将来推計などを見てみますと、財政調整基金の都道府県分が平成21年度には底をつくという試算も出ています。
そうした中、本県の財政調整的基金もかなり厳しい状況にあるかと思いますが、来年度の予算編成に向けて今後どういう対応をとっていかれるのか、見通しがありましたらお伺いしたいと思います。
知事：全国知事会の特別委員会の中間取りまとめにおいては、社会保障関係経費の増加によって財源不足が拡大してきており、平成23年度までに都道府県と市町村を通じて地方全体で約８兆円の財源不足が生じ基金が枯渇する、また、都道府県分についてはより早く平成21年には枯渇する、市町村より都道府県の方が財政が弱体化しているということですが、こういう推計を発表しております。
本県におきましても、他県の例に漏れずに、知事会の推計と同様の状況にございまして、20年度当初予算編成時の中期財政収支見込では、今後の財源不足額は毎年300億から400億円に達する見込みで、今年度末の財政調整的基金の残高も119億円しか見込めず、このままでは財政再生団体に転落しかねない状況にあります。
知事会におきましても、財源不足の拡大によって、地域における住民サービスの維持ができなくなってしまうことから、地方財源拡充のために地方消費税の拡充を求めることとしたわけですが、私も、地方の自主的・主体的な取り組みを継続していくためには税財源の充実が必要であると考え、この主張にも賛同したところであります。
こういったことから、本日の庁議で全国知事会の状況を説明し、全庁でこの危機感を共有し、持続可能な財政基盤を確立していくことで意思の統一を図りました。
今後とも、知事会としての活動とともに、県としても、税制改革による地方税財源の充実を引き続き国に求めてまいりますが、当然のことながら、これまでにも増して行政改革に取り組む必要があり、行財政改革大綱に掲げる施策の前倒し実施にも取り組んでいく必要があると思っています。
更には、当面の財源不足を解消するだけではなく、安全・安心の確保、県民の夢の実現、新たな行政ニーズへの対応のためには、財源の確保が必要であります。このため、前にも申し上げましたが、ゼロベースの視点に立って、聖域なく事業の廃止や見直しを図るとともに、事業の徹底した選択と集中に取り組んでいかなければならないと考えています。
このため、来月下旬を目途に、財政健全化のための対応方針をまとめるよう、関係部局に指示をしました。
今月末には９月補正予算の編成も始まり、また、秋から来年度の予算編成に向けて動き出す時期でもありますことから、将来を見通し、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと思います。
記者：財政状況が厳しいということで、岡山県では６月に「財政危機宣言」を出しましたし、大阪も「財政非常事態宣言」を打ち出しておりますが、栃木県として、財政が厳しいということでこうした宣言を出すようなお考えはあるのでしょうか。
知事：ただいま申し上げましたように、本県も財政再生団体に転落しかねない状況にありますので、これまでにも増した、財政健全化に向けた対応方針の取りまとめを関係部局に指示いたしました。
この財政健全化の対応方針につきまして、今後策定する平成21年度の政策経営基本方針や21年度の予算編成方針に反映していくこととなります。また、政策経営基本方針の中に財政危機について記載するということも、選択肢の一つとして考えていきたいと思っています。
「財政危機宣言」という形で県民に訴えかけている県もありますが、本県では、こういった方針を策定し、県民の皆さんに対し、県財政の現状や課題をはじめ、健全化に向けた対応について、まずは十分説明し理解を得ていきたいと考えています。いきなり「財政危機宣言」ということではなくて、方針を策定し努力をし、その上で、危機宣言を発するかどうかについては再度考えていきたいと思っていますが、21年度の政策経営基本方針の中には、明記することも含めて考えていきたいと思っています。
■平成20年8月26日（第8回知事定例記者会見）
http://www.pref.tochigi.jp/pref/chiji/kishakaiken/H200826.html
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時：平成20年８月26日（火曜日）午後１時30分から
場所：県庁記者会見室
（報告事項）
１．財政健全化に向けた当面の対応について
（質疑事項）
１．来年度予算編成について
２．県グリーンスタジアムの改修について（その１）
３．市町村合併について
４．「いちご研究所」の設置について
５．財政健全化に向けた当面の対応について（その１）
６．県グリーンスタジアムの改修について（その２）
７．財政健全化に向けた当面の対応について（その２）
８．全国知事会について
９．財政健全化に向けた当面の対応について（その３）
10．鹿沼市の車水没による死亡事故について
11．ＡＥＤ操作講習について
12．県グリーンスタジアムの改修について（その３）
（質疑事項）
１．来年度予算編成について
記者：来年度予算編成については、財政状況から大幅な歳出削減は避けられない状況ですが、従来型のシーリング方式では限界があるという指摘もあります。どのような方法または基準で歳出をカットしていくお考えなのか、知事の所見をお伺いします。
あわせて、２月の会見で「検討の余地がある」と話されていた予算編成過程の公開についてどう対応するか、知事のお考えをお聞かせください。
知事：厳しい財政状況のもと、来年度予算編成につきましては、昨年度よりも厳しく難しいものになると思われます。
今後、歳入・歳出の見込みを推計の上、10月には要求基準を設定し、編成方針を示していくわけでありますが、要求基準におきましては、単に一律削減を指示するものばかりではありません。そのほか、毎年経常的に経費のかかる「一般経費」と、政策的判断を要する「政策的経費」とを配分しますが、一般経費を節約し政策的経費に充てて要求することを可能とするなど、各部局の裁量により創意工夫を凝らせるようにしております。
こうした中で、まず各部局において、県民からの税金を財源としていることを十分に認識しながら、ゼロベースの視点に立って事業の徹底した選択と集中、そして効率化という観点から予算要求をまとめ、その後、十分な議論によって予算案を検討していくことで、21年度の予算編成に対応していきたいと考えています。
なお、予算編成過程の公開につきましては、先駆的には、鳥取県が実施しているところであります。行政の目指すべき方向として検討すべき課題と認識しておりますので、引き続き検討してまいります。
５．財政健全化に向けた当面の対応について（その１）
記者：知事が、７月23日の会見で「健全化の対応方針等をまとめるよう関係部局に指示した」ということをおっしゃって、今日その結論が出てきているわけですが、そうすると、健全化の対応方針というのは、21年度の予算編成の結果を踏まえてまとめていくという理解でよろしいのでしょうか。
知事：21年度の予算編成に全力を挙げる、そしてまた、先ほど申し上げましたように、国の総合経済対策は昨日原案が示されたようですが、これらがどうなっていくのかを確認する、あわせて、道路特定財源の一般財源化の問題であるとか、税制の抜本改革であるとか、これらも年度内にある程度方向性が示されることも期待しつつ、職員の意識改革も行いながら、予算編成の中で歳出削減に限りなく努力をします。新たな方針については、その後引き続き検討しながら、しかるべき時期に発表していくということで進んでいきたいと思っています。
７．財政健全化に向けた当面の対応について（その２）
記者：先ほど知事の発言の中で、この１カ月間の中で、県内外の状況が大きく変わってきたのだというご紹介がありましたが、国のほうでは大分、景気浮揚に向けて大型の補正予算を組みましょうという話が出ており、その中で財政健全化という話もあわせて出ていると思います。知事としては、県の経済のことを考えたときに、財政出動が優先されるべき課題だと思っていらっしゃるのか、それとも、やはり財政再建を目指すべきだとお考えになっているのか、その辺の優先順位をどう考えているのか教えてください。
知事：それは両方です、欲張りですが。将来的な財政負担ということも十分勘案しながら、今後この景気がどのように変化していくのか十分見極め、そして、国が何をし、我々地方は何ができるのかということを十分考えた上で、財政出動も場合によっては当然あり得ると思っています。
４月以降の県内の自動車産業や航空宇宙産業について、聴き取りの調査を最近いたしましたが、自動車メーカーについては、国内の売上げが毎年４～５％減少しており、北米輸出が減速してＢＲＩＣｓでそれをカバーするという状況になっているがカバーし切れない、原材料の高騰についても製品価格に転嫁できない、結果としてスモールサイズにシフトし利幅が少なくなって収益が悪化する状況にここ急激になっていると、Ａという自動車会社もＢという自動車会社も同様の見通しあるいは現状を話されています。
建設機械も、栃木県には日本を代表するような企業があるわけですが、ここも住宅・マンションが建設減になって、第１四半期のパワーショベルの売上は半減、レンタル部門や修理部門も急減しているが、海外需要は良好ということで、結果として採算は悪化気味ということでした。
唯一、航空宇宙産業だけは、スパンが長い仕事であり、なおかつ、低燃費の次世代型旅客機にシフトしていますので、現時点では影響がないということだったのですが、自動車、建設機械といったところは大手がもろに影響が出始めています。
今日の新聞でも「雇用悪化」という見出しが出ていますが、景気がどうなっていくのか、お盆休み中、何人かの中小企業の社長とも話をしましたが、このまま続くと県庁には税金を納められないという話をしている会社の社長が結構いました。企業の経営者としては、景気がどういう方向に進んでいくかというのは大きな関心事なのだという話をされていました。こういったことを考えますと、景気回復を願わざるを得ませんが、さらに冷え込んでそれが長く続くことになると、財政の健全化と景気対策の両方を秤にかけて、どちらをその都度その都度優先していくか、真剣に検討していかなければならないと思っています。
ただ、財政再建については、３年、５年、10年というスパンで取り組んでいくべきものと考えていますので、県でできるものがあると仮定して、一時の財政出動が今後想定されるときには、当然行っていく必要があると思います。
記者：もう一つそれに関連して、人件費のことについてですが、知事の先ほどのご発言を１回聞いただけだと、21年度の予算編成をやった上で、その後さらに足りないところがあれば人件費も聖域としませんと、つまり、21年度の予算編成に関しては、人件費については手を加えないという趣旨で受けとったのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
知事：人件費については、すぐに削減するということは今はありません。ただ、先ほど申し上げましたように、予算編成過程の中で、厳しい財政状況というものを職員一人ひとりにわかってもらいたい。そして、少しでも効率的な20年度の予算執行に努めて、財源の涵養に協力してほしい。その上で21年度予算編成ができれば、その後の見通しの中で、総人件費の抑制について引き続き考えていくことになると思います。
当然、我々特別職の給与についても、しかるべき時期に判断をしていかざるを得ないと思っています。
記者：今の財政再建の話ですが、国とか県内外の状況が変わっているというのがもちろんあるのでしょうが、あくまでも方針なので、それについては今回示してもよかったのではないかという気も一方でするのですが、あえてそこまで踏み込まなかった理由があるのであれば教えていただけますでしょうか。
知事：対応方針につきましては今やりとりをいたしましたが、特別職の給与あるいは職員の給与という部分にも、当然項目としては触れていくことにならざるを得ないだろうと思っています。
今日、消費税に関する帝国データバンクのアンケート結果が出ており、「歳出削減が進んでいない、政治不信だ、だから消費税値上げについては反対ですよ」と、全国の中小企業の多くの方々がそういう指摘をされています。
我々自身も、歳出削減ということについて最大限取り組んでいく必要があると思っています。その中で、いろいろな団体にも協力を願っていくことになるわけですが、足らない部分について人件費も当然視野に入れていく必要があります。それらの方針が示されるということになりますと、いつからという議論に入っていきます。そうしますと、間延びをすることが果たしていいのか。当然、景気マインドにも影響するわけですので、それらの逆効果も考えた結果、当面見送ることといたしました。
この見送った時間については、知事部局はもちろんですが、教員の先生方など多くの方々に財政状況を理解してもらって協力をしてもらわなければなりませんので、そういう意味では、必要な時間を確保し、予算編成の過程で厳しさを知ってもらう、そしてまた、いろいろな機会を通じて厳しい財政状況についてメッセージを送る時間もある程度必要だと判断した結果、今日の発表になりました。
記者：つまり、来年度の予算編成をするに当たっては、まず、歳出削減というものをきちんとやり、そうした中で非常に財政的に厳しいということになれば、人件費のカットといったことまで踏み込む可能性もあるという理解でよろしいのでしょうか。
知事：21年度予算については、交付税の額が増えたとか、あるいは繰越金が増えたとか、そして今ある118億円の財政調整基金を活用していけば組めるということです。
ただ、それは急場しのぎのことになり、持続可能な財政運営には程遠いことになりますので、財政健全化の対応方針は必要なのです。しかし、ここ１カ月の間にさまざまな動きが出てきましたので、それらの可能な範囲の最大限のものをかき集めて、予算編成に重点を置いて、その上で歳出削減の理解促進もあわせてやっていきながら仕切り直すという意味でございます。その中では、人件費についても当然視野に入れていきますということです。
９．財政健全化に向けた当面の対応について（その３）
記者：いろいろと説明をお伺いしていると、危機的な県の財政状況というのがあり、それで対応をどうするかということで、今回は対応方針の公表は見送るということなのですが、危機的な状況と危機対応という意味で何かちぐはぐさがぬぐえないところがあります。例えば一般企業であれば、倒れそうになれば、もちろん再生計画なりをつくって速やかに対応するのだと思います。一息ついたという状況なのかもしれないのですが、時間が必要だということだったのですが、何かちぐはぐさを感じてしまうのですが、そこについてお伺いします。
知事：繰り返しになってしまうかもしれませんが、７月23日の時点と今の時点の約１カ月で、環境が栃木県にとっていい方向に変わりました。確かに一息かもしれませんが、そういうことになってきました。そして、国が総合経済対策をやります。一般財源化の議論もこれからです。だとすれば、給与削減のお願いをしていくに当たっても、説得力が今の時点では乏しくなりはしないか。もう少し全体が見えた上で、将来的にどれだけの財源が必要になってくるかを明示できたほうが、我々特別職の給与カットも含めてやりやすいということです。そこで、少しの間、これについては先送りをするということです。
あまりの無能さか、脳天気さか、無責任さかは分からないけど、
とうとうこんな事まで言い出しました…。
それに対して何の突っ込みも入れられない、こちらも不必要ななマスゴミの記者…。
さすがに呆れ返って開いた口が塞がりません。
そこで、不定期連載で栃木の財政状況の現実と福田富一知事の無能さを書いてみます。
今回の私の日記の元となった福田富一知事の発言（定例記者会見）からですが、
７月２３日と８月２６日の２回の定例会の発言だけで、
彼の能力や言動の一貫性の無さ、危機感やビジョンの欠如にあきれます。
可能であれば是非最後まで読みこなしてください。
でもあまりに長いのでポイントを抜き出します。
●７月定例会では
記者：「このままでは平成２１年度に財政調整基金が底をつく」との記者の質問に対して。
知事：ゼロベースの視点に立って、聖域なく事業の廃止や見直しを図るとともに、事業の徹底した選択と集中に取り組んでいかなければならないと考えています。
このため、来月下旬を目途に、財政健全化のための対応方針をまとめるよう、関係部局に指示をしました。
と返答しています。
●８月の記者会見では
知事の報告では
財政調整的基金の残高が残り少なくなってきている中、基金に頼らない持続可能な財政基盤を確立していく必要がありますことから、７月23日の記者会見におきまして、今月下旬を目途に、財政健全化のための対応方針をまとめるよう関係部局に指示したことを申し上げました。
その後、８月15日に20年度の普通交付税の額が決定し、当初予算に比べ42億円の増加となりました。また、19年度決算の黒字である繰越金も、同じく34億円増加する見込みとなりました。
（中略）
このため、まずは、今年度の予算の執行に当たり、県民からの税金を財源としていることを職員一人ひとりが十分認識しながら効率的な執行と経費の節減に努め、基金の取り崩しを最小限に抑えることとし、その上で、当面の最大の課題である平成21年度当初予算の編成に全力を挙げることといたしました。この編成に当たりましては、引き続き職員の意識改革を進めながら、ゼロベースの視点に立ち、事業の徹底した選択と集中、そして効率化に取り組んでまいります。
その後の記者との質疑では
記者：つまり、来年度の予算編成をするに当たっては、まず、歳出削減というものをきちんとやり、そうした中で非常に財政的に厳しいということになれば、人件費のカットといったことまで踏み込む可能性もあるという理解でよろしいのでしょうか。
知事：21年度予算については、交付税の額が増えたとか、あるいは繰越金が増えたとか、そして今ある118億円の財政調整基金を活用していけば組めるということです。
ただ、それは急場しのぎのことになり、持続可能な財政運営には程遠いことになりますので、財政健全化の対応方針は必要なのです。しかし、ここ１カ月の間にさまざまな動きが出てきましたので、それらの可能な範囲の最大限のものをかき集めて、予算編成に重点を置いて、その上で歳出削減の理解促進もあわせてやっていきながら仕切り直すという意味でございます。その中では、人件費についても当然視野に入れていきますということです。
更に記者が再質問です
記者：いろいろと説明をお伺いしていると、危機的な県の財政状況というのがあり、それで対応をどうするかということで、今回は対応方針の公表は見送るということなのですが、危機的な状況と危機対応という意味で何かちぐはぐさがぬぐえないところがあります。例えば一般企業であれば、倒れそうになれば、もちろん再生計画なりをつくって速やかに対応するのだと思います。一息ついたという状況なのかもしれないのですが、時間が必要だということだったのですが、何かちぐはぐさを感じてしまうのですが、そこについてお伺いします。
知事：繰り返しになってしまうかもしれませんが、７月23日の時点と今の時点の約１カ月で、環境が栃木県にとっていい方向に変わりました。確かに一息かもしれませんが、そういうことになってきました。そして、国が総合経済対策をやります。一般財源化の議論もこれからです。だとすれば、給与削減のお願いをしていくに当たっても、説得力が今の時点では乏しくなりはしないか。もう少し全体が見えた上で、将来的にどれだけの財源が必要になってくるかを明示できたほうが、我々特別職の給与カットも含めてやりやすいということです。そこで、少しの間、これについては先送りをするということです。
つまりどういう事かと言うと、
８月末に財政再建の具体案を各部署に出すよう先月指示をしたにも関わらず、
その間に予想外の収入（４２億円の交付金と３４億円の繰越金）があったので、
当面、緊急の対応はしない！という事になりました。
つまり今までのような税金垂れ流しの行政運営をあと１年間続けます！という事です。
栃木県の財政は福田富一知事になって以降、急激に悪化しました。
その理由や現状については今後しっかり書いていきます。
先ずは、問題提起の日記でした。
これから以降は７月と８月の定例記者会見の財政に関する発言内容の全文です。
相当長いので、時間と興味がある方のみご覧下さい。
■平成20年7月23日（第７回知事定例記者会見）
http://www.pref.tochigi.jp/pref/chiji/kishakaiken/H200723.html
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時：平成20年７月23日（水曜日）午後１時30分から
場所：県庁記者会見室
（質疑事項）
１．医師不足対策の厚労相方針について
２．アウトレットモールの新設等について
３．野木町長の辞職について
４．財政健全化について
５．教育委員会等における採用問題について（その１）
６．ふるさと“とちぎ”応援寄付金（ふるさと納税制度）について
７．教育委員会等における採用問題について（その２）
８．通り魔事件について
９．参議院選挙から１年を経過して
４．財政健全化について
記者：栃木県の財政状況についてお伺いしたいのですが、先日の経済財政諮問会議で、内閣府が08年度の経済成長率の見通しを大幅に下方修正しました。県内でも昨年07年度の法人事業税収が５年ぶりに減収に転じるなど、歳入の確保が今後の課題になると思います。
一方で、この間の全国知事会の将来推計などを見てみますと、財政調整基金の都道府県分が平成21年度には底をつくという試算も出ています。
そうした中、本県の財政調整的基金もかなり厳しい状況にあるかと思いますが、来年度の予算編成に向けて今後どういう対応をとっていかれるのか、見通しがありましたらお伺いしたいと思います。
知事：全国知事会の特別委員会の中間取りまとめにおいては、社会保障関係経費の増加によって財源不足が拡大してきており、平成23年度までに都道府県と市町村を通じて地方全体で約８兆円の財源不足が生じ基金が枯渇する、また、都道府県分についてはより早く平成21年には枯渇する、市町村より都道府県の方が財政が弱体化しているということですが、こういう推計を発表しております。
本県におきましても、他県の例に漏れずに、知事会の推計と同様の状況にございまして、20年度当初予算編成時の中期財政収支見込では、今後の財源不足額は毎年300億から400億円に達する見込みで、今年度末の財政調整的基金の残高も119億円しか見込めず、このままでは財政再生団体に転落しかねない状況にあります。
知事会におきましても、財源不足の拡大によって、地域における住民サービスの維持ができなくなってしまうことから、地方財源拡充のために地方消費税の拡充を求めることとしたわけですが、私も、地方の自主的・主体的な取り組みを継続していくためには税財源の充実が必要であると考え、この主張にも賛同したところであります。
こういったことから、本日の庁議で全国知事会の状況を説明し、全庁でこの危機感を共有し、持続可能な財政基盤を確立していくことで意思の統一を図りました。
今後とも、知事会としての活動とともに、県としても、税制改革による地方税財源の充実を引き続き国に求めてまいりますが、当然のことながら、これまでにも増して行政改革に取り組む必要があり、行財政改革大綱に掲げる施策の前倒し実施にも取り組んでいく必要があると思っています。
更には、当面の財源不足を解消するだけではなく、安全・安心の確保、県民の夢の実現、新たな行政ニーズへの対応のためには、財源の確保が必要であります。このため、前にも申し上げましたが、ゼロベースの視点に立って、聖域なく事業の廃止や見直しを図るとともに、事業の徹底した選択と集中に取り組んでいかなければならないと考えています。
このため、来月下旬を目途に、財政健全化のための対応方針をまとめるよう、関係部局に指示をしました。
今月末には９月補正予算の編成も始まり、また、秋から来年度の予算編成に向けて動き出す時期でもありますことから、将来を見通し、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと思います。
記者：財政状況が厳しいということで、岡山県では６月に「財政危機宣言」を出しましたし、大阪も「財政非常事態宣言」を打ち出しておりますが、栃木県として、財政が厳しいということでこうした宣言を出すようなお考えはあるのでしょうか。
知事：ただいま申し上げましたように、本県も財政再生団体に転落しかねない状況にありますので、これまでにも増した、財政健全化に向けた対応方針の取りまとめを関係部局に指示いたしました。
この財政健全化の対応方針につきまして、今後策定する平成21年度の政策経営基本方針や21年度の予算編成方針に反映していくこととなります。また、政策経営基本方針の中に財政危機について記載するということも、選択肢の一つとして考えていきたいと思っています。
「財政危機宣言」という形で県民に訴えかけている県もありますが、本県では、こういった方針を策定し、県民の皆さんに対し、県財政の現状や課題をはじめ、健全化に向けた対応について、まずは十分説明し理解を得ていきたいと考えています。いきなり「財政危機宣言」ということではなくて、方針を策定し努力をし、その上で、危機宣言を発するかどうかについては再度考えていきたいと思っていますが、21年度の政策経営基本方針の中には、明記することも含めて考えていきたいと思っています。
■平成20年8月26日（第8回知事定例記者会見）
http://www.pref.tochigi.jp/pref/chiji/kishakaiken/H200826.html
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時：平成20年８月26日（火曜日）午後１時30分から
場所：県庁記者会見室
（報告事項）
１．財政健全化に向けた当面の対応について
（質疑事項）
１．来年度予算編成について
２．県グリーンスタジアムの改修について（その１）
３．市町村合併について
４．「いちご研究所」の設置について
５．財政健全化に向けた当面の対応について（その１）
６．県グリーンスタジアムの改修について（その２）
７．財政健全化に向けた当面の対応について（その２）
８．全国知事会について
９．財政健全化に向けた当面の対応について（その３）
10．鹿沼市の車水没による死亡事故について
11．ＡＥＤ操作講習について
12．県グリーンスタジアムの改修について（その３）
（質疑事項）
１．来年度予算編成について
記者：来年度予算編成については、財政状況から大幅な歳出削減は避けられない状況ですが、従来型のシーリング方式では限界があるという指摘もあります。どのような方法または基準で歳出をカットしていくお考えなのか、知事の所見をお伺いします。
あわせて、２月の会見で「検討の余地がある」と話されていた予算編成過程の公開についてどう対応するか、知事のお考えをお聞かせください。
知事：厳しい財政状況のもと、来年度予算編成につきましては、昨年度よりも厳しく難しいものになると思われます。
今後、歳入・歳出の見込みを推計の上、10月には要求基準を設定し、編成方針を示していくわけでありますが、要求基準におきましては、単に一律削減を指示するものばかりではありません。そのほか、毎年経常的に経費のかかる「一般経費」と、政策的判断を要する「政策的経費」とを配分しますが、一般経費を節約し政策的経費に充てて要求することを可能とするなど、各部局の裁量により創意工夫を凝らせるようにしております。
こうした中で、まず各部局において、県民からの税金を財源としていることを十分に認識しながら、ゼロベースの視点に立って事業の徹底した選択と集中、そして効率化という観点から予算要求をまとめ、その後、十分な議論によって予算案を検討していくことで、21年度の予算編成に対応していきたいと考えています。
なお、予算編成過程の公開につきましては、先駆的には、鳥取県が実施しているところであります。行政の目指すべき方向として検討すべき課題と認識しておりますので、引き続き検討してまいります。
５．財政健全化に向けた当面の対応について（その１）
記者：知事が、７月23日の会見で「健全化の対応方針等をまとめるよう関係部局に指示した」ということをおっしゃって、今日その結論が出てきているわけですが、そうすると、健全化の対応方針というのは、21年度の予算編成の結果を踏まえてまとめていくという理解でよろしいのでしょうか。
知事：21年度の予算編成に全力を挙げる、そしてまた、先ほど申し上げましたように、国の総合経済対策は昨日原案が示されたようですが、これらがどうなっていくのかを確認する、あわせて、道路特定財源の一般財源化の問題であるとか、税制の抜本改革であるとか、これらも年度内にある程度方向性が示されることも期待しつつ、職員の意識改革も行いながら、予算編成の中で歳出削減に限りなく努力をします。新たな方針については、その後引き続き検討しながら、しかるべき時期に発表していくということで進んでいきたいと思っています。
７．財政健全化に向けた当面の対応について（その２）
記者：先ほど知事の発言の中で、この１カ月間の中で、県内外の状況が大きく変わってきたのだというご紹介がありましたが、国のほうでは大分、景気浮揚に向けて大型の補正予算を組みましょうという話が出ており、その中で財政健全化という話もあわせて出ていると思います。知事としては、県の経済のことを考えたときに、財政出動が優先されるべき課題だと思っていらっしゃるのか、それとも、やはり財政再建を目指すべきだとお考えになっているのか、その辺の優先順位をどう考えているのか教えてください。
知事：それは両方です、欲張りですが。将来的な財政負担ということも十分勘案しながら、今後この景気がどのように変化していくのか十分見極め、そして、国が何をし、我々地方は何ができるのかということを十分考えた上で、財政出動も場合によっては当然あり得ると思っています。
４月以降の県内の自動車産業や航空宇宙産業について、聴き取りの調査を最近いたしましたが、自動車メーカーについては、国内の売上げが毎年４～５％減少しており、北米輸出が減速してＢＲＩＣｓでそれをカバーするという状況になっているがカバーし切れない、原材料の高騰についても製品価格に転嫁できない、結果としてスモールサイズにシフトし利幅が少なくなって収益が悪化する状況にここ急激になっていると、Ａという自動車会社もＢという自動車会社も同様の見通しあるいは現状を話されています。
建設機械も、栃木県には日本を代表するような企業があるわけですが、ここも住宅・マンションが建設減になって、第１四半期のパワーショベルの売上は半減、レンタル部門や修理部門も急減しているが、海外需要は良好ということで、結果として採算は悪化気味ということでした。
唯一、航空宇宙産業だけは、スパンが長い仕事であり、なおかつ、低燃費の次世代型旅客機にシフトしていますので、現時点では影響がないということだったのですが、自動車、建設機械といったところは大手がもろに影響が出始めています。
今日の新聞でも「雇用悪化」という見出しが出ていますが、景気がどうなっていくのか、お盆休み中、何人かの中小企業の社長とも話をしましたが、このまま続くと県庁には税金を納められないという話をしている会社の社長が結構いました。企業の経営者としては、景気がどういう方向に進んでいくかというのは大きな関心事なのだという話をされていました。こういったことを考えますと、景気回復を願わざるを得ませんが、さらに冷え込んでそれが長く続くことになると、財政の健全化と景気対策の両方を秤にかけて、どちらをその都度その都度優先していくか、真剣に検討していかなければならないと思っています。
ただ、財政再建については、３年、５年、10年というスパンで取り組んでいくべきものと考えていますので、県でできるものがあると仮定して、一時の財政出動が今後想定されるときには、当然行っていく必要があると思います。
記者：もう一つそれに関連して、人件費のことについてですが、知事の先ほどのご発言を１回聞いただけだと、21年度の予算編成をやった上で、その後さらに足りないところがあれば人件費も聖域としませんと、つまり、21年度の予算編成に関しては、人件費については手を加えないという趣旨で受けとったのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
知事：人件費については、すぐに削減するということは今はありません。ただ、先ほど申し上げましたように、予算編成過程の中で、厳しい財政状況というものを職員一人ひとりにわかってもらいたい。そして、少しでも効率的な20年度の予算執行に努めて、財源の涵養に協力してほしい。その上で21年度予算編成ができれば、その後の見通しの中で、総人件費の抑制について引き続き考えていくことになると思います。
当然、我々特別職の給与についても、しかるべき時期に判断をしていかざるを得ないと思っています。
記者：今の財政再建の話ですが、国とか県内外の状況が変わっているというのがもちろんあるのでしょうが、あくまでも方針なので、それについては今回示してもよかったのではないかという気も一方でするのですが、あえてそこまで踏み込まなかった理由があるのであれば教えていただけますでしょうか。
知事：対応方針につきましては今やりとりをいたしましたが、特別職の給与あるいは職員の給与という部分にも、当然項目としては触れていくことにならざるを得ないだろうと思っています。
今日、消費税に関する帝国データバンクのアンケート結果が出ており、「歳出削減が進んでいない、政治不信だ、だから消費税値上げについては反対ですよ」と、全国の中小企業の多くの方々がそういう指摘をされています。
我々自身も、歳出削減ということについて最大限取り組んでいく必要があると思っています。その中で、いろいろな団体にも協力を願っていくことになるわけですが、足らない部分について人件費も当然視野に入れていく必要があります。それらの方針が示されるということになりますと、いつからという議論に入っていきます。そうしますと、間延びをすることが果たしていいのか。当然、景気マインドにも影響するわけですので、それらの逆効果も考えた結果、当面見送ることといたしました。
この見送った時間については、知事部局はもちろんですが、教員の先生方など多くの方々に財政状況を理解してもらって協力をしてもらわなければなりませんので、そういう意味では、必要な時間を確保し、予算編成の過程で厳しさを知ってもらう、そしてまた、いろいろな機会を通じて厳しい財政状況についてメッセージを送る時間もある程度必要だと判断した結果、今日の発表になりました。
記者：つまり、来年度の予算編成をするに当たっては、まず、歳出削減というものをきちんとやり、そうした中で非常に財政的に厳しいということになれば、人件費のカットといったことまで踏み込む可能性もあるという理解でよろしいのでしょうか。
知事：21年度予算については、交付税の額が増えたとか、あるいは繰越金が増えたとか、そして今ある118億円の財政調整基金を活用していけば組めるということです。
ただ、それは急場しのぎのことになり、持続可能な財政運営には程遠いことになりますので、財政健全化の対応方針は必要なのです。しかし、ここ１カ月の間にさまざまな動きが出てきましたので、それらの可能な範囲の最大限のものをかき集めて、予算編成に重点を置いて、その上で歳出削減の理解促進もあわせてやっていきながら仕切り直すという意味でございます。その中では、人件費についても当然視野に入れていきますということです。
９．財政健全化に向けた当面の対応について（その３）
記者：いろいろと説明をお伺いしていると、危機的な県の財政状況というのがあり、それで対応をどうするかということで、今回は対応方針の公表は見送るということなのですが、危機的な状況と危機対応という意味で何かちぐはぐさがぬぐえないところがあります。例えば一般企業であれば、倒れそうになれば、もちろん再生計画なりをつくって速やかに対応するのだと思います。一息ついたという状況なのかもしれないのですが、時間が必要だということだったのですが、何かちぐはぐさを感じてしまうのですが、そこについてお伺いします。
知事：繰り返しになってしまうかもしれませんが、７月23日の時点と今の時点の約１カ月で、環境が栃木県にとっていい方向に変わりました。確かに一息かもしれませんが、そういうことになってきました。そして、国が総合経済対策をやります。一般財源化の議論もこれからです。だとすれば、給与削減のお願いをしていくに当たっても、説得力が今の時点では乏しくなりはしないか。もう少し全体が見えた上で、将来的にどれだけの財源が必要になってくるかを明示できたほうが、我々特別職の給与カットも含めてやりやすいということです。そこで、少しの間、これについては先送りをするということです。
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