最近の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の「読者の声」が非常に参考になりますので、転載させてもらいます。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
♪
（読者の声１） マイク・ホンダ議員が提出した米下院慰安婦決議案の全文を和訳してみました。昨年廃案となった下院決議７５９号と混同している論説もありますので、批判の際に正確を期す必要があります。念のため英語原文も添付しました。よくよく、そのひどさがわかります。ご参考まで。
●米国下院に提出された慰安婦決議案（和訳と原文）
第110米国議会（2007-2008） 下院決議案第１２１号
2007年１月31日
ホンダ議員（本人、スミス議員＜ニユージャージー州選出＞、ロイス議員、ワトソン議員、ヘア議員、ボルドカーロ議員、ウー議員）は以下の決議案を提出、外交委員会へ付託された。
＜決議＞
下院は以下の意見を表明する。日本政府は、日本帝国軍隊が1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強制したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。以下の事実による。
日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国軍隊への性的労役に供することを唯一の目的として若い女性を獲得することを委任した。この女性たちはイアンフ（「慰安婦」）として世界に知られるようになった。
日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ、２０世紀最大の人身売買事件の一つであった。
日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を軽視しているものがある。
日本の官民の当局者たちは最近、彼女たちの苦しい体験に対し政府の真摯な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官の「慰安婦」に関する談話を薄め、もしくは撤回したいという願望を表明した。
日本政府は、女性と子どもの人身売買を禁止する1921年の国際条約に現に署名し、武力紛争が女性に及ぼす特別の影響を認めた2000年の女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325号を支持している。
下院は、日本政府が、国連安全保障理事会決議1325号の支持者になるばかりでなく、日本が人間の安全保障、人権、民主主義的価値、法の支配の推進に努め・u桙トいることを認める。
下院は、日本の政府当局者と市民による献身と思いやりが1995年に日本の民間組織アジア女性基金の設立に至ったことを認める。
アジア女性基金は、慰安婦に対する日本の人々からの「償い」の表明として570万ドルを集めた。そして
アジア女性基金は、「慰安婦」の受けた虐待や苦難を償うためのプログラムやプロジェクトを実施することを目的にして、政府が主導し資金の多くを政府が出資してつくった民間基金であるが、2007年3月31日でその任期を終了し、同日付けで基金は解散される。義務を終了する。だからして、今こそ以下の決議がなされるべきである。
日本政府に次の措置を求めることが下院の意見であることを決議する。
（１）日本政府は、日本帝国軍隊が1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強制したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
（２）日本政府は、日本国首相の公的な資格でなされる声明として公式の謝罪を行うべきである。
（３）日本政府は、日本帝国軍隊のための性的奴隷状態と「慰安婦」の人身売買はなかったといういかなる主張に対しても、明瞭かつ公然と反論すべきである。
（４）日本政府は、「慰安婦」に関わる国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代にこの恐るべき犯罪について教育すべきである。
110th U.S. Congress: 2007-2008
H. RES. 121
IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVES
January 31, 2007
Mr. HONDA (for himself, Mr. SMITH of New Jersey, Mr. ROYCE, Ms. WATSON, Mr.
HARE, Ms. BORDALLO, and Mr. WU) submitted the following resolution; which was referred to the Committee on Foreign Affairs
---------------------------------------
（ＮＦ生、文京区ほか）
（宮崎正弘のコメント） 発売中の『週刊新潮』（３月２９日号）、どのページも有益ですが、とくに有益なニュースがでています。
ＮＹタイムズとワシントンポストに「南京大虐殺はなかった」という意見広告をだそうとして断られた作曲家すぎやまこういち氏の談話特集ですが、これがヒントです。
片っ端からＮＹタイムズに意見広告をだして断られましょう。
それを逐一、断られて理由を含めて、大きな社会問題にするのです。要するにＮＹタイムズは反日プロパガンダの機関誌という逆証明にもなります。
断られた広告文面を貯めておいて冊子にするとか、いろいろとやり方が思い浮かびますね。
♪
（読者の声１） 貴誌１７４３号「読者の声」の「ＳＴさんのご意見について一言。ご趣旨がいまいち、明確に理解できません」とありますので、簡潔に１７４０号と１７４１号に載せていただいた私の議論を以下にまとめさせていただきます。
「韓国、米国等の国民は自国の歴史の中にある醜い部分があまりのも多くそれらを含めて直視することを避けることが国柄あるいは国体となっている。
したがってかれらの歴史らあるいはかれら以外の国の歴史を直視できるように話し合っても無駄である。したがって、個々の事象ごとに反証するしかない。」
１７４０号に載せていただいた私の議論の関連部分は、以下のとおりです。
「過去の奴隷制や宮崎氏の言及された『原住民インディアンの虐殺』から目をそむけることを正当化するものを求める性向は、音楽で言えば通奏低音、宇宙で言えば黒体輻射であり、国で言えばまさに米国の国体である。したがって大東亜戦争末期において国体護持が日本にとって重要であったように、この米国の国体も米国にとって重要である。つまり、これを変えさせようとしても、直視させようとしても無駄である。唯一可能なのは、この国体に触れるような事象がおきるたびに、毎回事象ごとに厳格に反証することである。要するに対米交渉は自動車でのドライブではなく、サイクリングのようなもので努力を怠ればこけてしまう。韓国との対応も同様でこちらは一輪車乗りのような芸当が必要になる。
一度は腹を割って根本的に理解し合えれば理解しあえるというようなことはない。ここのところを理解することが肝要である。」
ところで、最近トルコ系の民族に関する話題がマスコミをにぎわしていますが、東北アジアおよび日本との関連で注記したいことが、２点あります。
１．大元蒙古帝国がユーラシア大陸に覇を唱えるまで、トルコ系民族はトルコからシナ地域名称としての「シナ」を程度の差はあれ軍事的に支配していた。
「シナ」諸王朝は、かれらの東北アジアでの代官とでも言うべきものであったとまで言うと、言い過ぎかもしれませんが、前漢の前半ではまさに漢の皇帝はトルキスタンに臣従した代官でした。
しかもこのころに「シナ」の人口は五千万人を越え、以降この水準を突破したのは１７世紀末、清朝の時代です。まさに「シナ」は外部の民族に支配されると一般庶民は繁栄するのが定則です。
２．第二次世界大戦末期、枢軸国で戦っているのは日本だけになったとき、中立国は連合国から対日宣戦を強要された。
多くの国が対日宣戦した中でトルコは終戦まで中立を守った。そのため国際連合＝連合国の原加盟国になれなかった。
日本の総理大臣がトルコを訪れたとき、トルコ国会で、
「あくまで中立を守ったトルコ国民の勇気と良識に尊敬を表します。世界平和を希求する日本国民はこのトルコ国民の偉業に感謝するとともに、世界にこのような民族のあることを誇りに思います」
と演説すると、世界人類の正確な歴史認識に大きく寄与すると思います。
（ＳＴ生、神奈川）
（宮崎正弘のコメント） トルコに行くと、いまも「日露戦争の勝利」をわがことのように喜んでくれます。日本の若者が知らない東郷平八郎の名前さえトルコの若者の間では、きわめてポピュラーです。Ｚ旗の意味も由来も知っているトルコ人が多い。
♪
（読者の声２）貴誌１７４６号「読者の声（１）」非常に参考になりました。
米下院に提出された（慰安婦）決議案ですが、日本のマスコミで焦点となっている
「（軍、官憲が）強制連行した」ことは、決議案では直接には糾弾していない、という小生の印象ですが、いかがでしょうか？
文中の「its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery」は、素直に読めば、
「若い女性たちを、性奉仕奴隷として、（働くことを）日本軍が強制した」
ということであり、「性奴隷として、強制連行した」とは読めません。
（まして、commissioned the aquisition of young women という表現もしています）
つまり日本側が「強制連行はなかった」ことを争点として反論することは、相手に対して誤った対応になっているのではないか、という指摘を私はしたいわけです。
また、Trafficking of the comfort women for the Japanese Imperial Armed forces never occured などとは、日本の誰も言っていないわけで、むしろ 「あれは、Trafficking comfort women に過ぎない（のでは）」と云っているわけで、Traffickingという言葉を用いたのは提案米議員連の大チョンボではないか？ と思いました。
（ＫＩ生、尼崎）
（宮崎正弘のコメント） ご指摘有り難うございます。関係者に回覧します。
＜＞
（編集部より） 早速、ＮＦ生に回覧したところ下記の返答がありました。
「（１）米下院慰安婦決議案の仮訳は少し不正確なところがあったので、私の方で全文を訳し直したものです。かなり慎重に日本語の訳語を選んだので、間違いはないはずです。文書の形式が日本語と英語でことなるので、大胆に組み替えた部分がありますが、内容がずれているわけではありません。
ついでに、昨年廃案となった下院決議７５９との異同も調べて報告します。こちらのほうはもっとすさまじく、ホンダの決議案はいくらか微修正してあります。なお、櫻井よしこさんが「週刊新潮」３月１５日発売号に引用されているのは、この廃案になったほうの決議案であると思われます。秘書の方かご本人が錯覚されたのではないでしょうか。
（２）ニューヨーク・タイムズに意見広告掲載を拒否された事例は、過去に遡ればもっとあるはずです。ご存知の方、情報をお知らせ下さい。すぎやまこういちさんは立派です。もし宮崎案を実行するとすれば、１千万円程度の基金を用意し、１０位の関連団体・グループに声をかけて広告掲載を申し込んでもらい、もし万が一掲載されたらその基金から支出する。ただし、広告の作成費だけは各団体もちとする、といったことになるでしょうか。
それにしても、３月６日付けのニューヨーク・タイムズの社説はひどい！
「慰安所は商業的売春施設ではなかった。女性の調達には、明示的・暗示的に暴力が行使された。そこで進行していたのは絶え間ない強姦であって、売春ではなかった」
などと書いている。
ニューヨーク・タイムズはアメリカの朝日新聞である。ちなみに東京支局は朝日の社内にあり、記者は日本の左翼から情報をもらって書いている。
しかも、日本では正体がばれた慰安婦を使った工作が、１５年おくれでアメリカ議会でまんまと成功している。アメリカのメディアも識者もだまされるか、信じているふりをしている。
戦争をめぐる歴史認識問題で日本に対する道徳的な優位性を絶対に手放さないという彼らの決意の表れである。こうなったら、逆襲を本気で考えなければならないと思いだしている。
（ＮＦ生、文京区）
♪
（読者の声１） 「核兵器外交に敗れている哀れな日本の姿」
かつて、サッチャー女史は「現在の国際社会は核を持つ国が支配している。そのことが良いか悪いか別にして、それが国際社会の現実である」と述べている。
現在の日本は、国際社会から孤立を深めつつあり、その背景が「核兵器の存在」であることに日本国民全員が認識し、「普通の国・日本」の再構築にむけてスタートを切るべきだと考える。
そこで米・中・朝・露・韓の対日外交と工作について、眺めてみる。
１．米国：日本の国産旅客機・戦闘機の国産化阻止。パソコンのＯＳの国産（トロン）の使用阻止。プラザ合意による円高誘導によるバブル崩壊と資産の目減り。ゼロ金利政策による国民の預貯金の目減りと米国債を買わされる「金融循環収奪システム」。迎撃力の成功率が低いとされるミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入要求。金融自由化圧力による郵政民営化。外資による株式市場の支配の浸透・・・。
自由と民主主義の建前と国益・私益の本音を優先するダブルスタンダードの国・アメリカ。
２．中国：日本のＯＤＡは３兆円と巨額。軍拡、北京空港、高速道路などに貢がされても中国国民には知らせず、感謝されずに中国共産党の国内宣伝に利用される。
アジア開発銀行（大口出資者は日本、国民の税金）は中国のアジア覇権拡大のためのメコン流域開発プロジェクトなどに融資。
一昨年は日本の国連安保理常任理事国入り阻止の反日デモと日本政府関係建物の破壊。中国国内の反日施設（南京大虐殺記念館など）の整備拡張。政府関係者の日本に対する内政干渉と威圧的な言明。最近では米国議会での従軍慰安婦問題の黒幕として扇動。南京大虐殺の捏造映画を制作（米中合作）。国際道徳の欠如の甚だしいのには驚嘆するばかりだ。
３．北朝鮮：１９９８年テポドン１号が日本上空を通過して太平洋に着弾。クリントン政権時代、「軽水炉原発への援助を受け、代わりに核関連施設への査察を受け入れる」という合意を反古にする。
隠れて核開発を進めた結果、昨年のミサイル連射、核実験に繋がる。
６カ国協議で「日本は米国の保護領にすぎないので。日本はしょせん米国の言いなりになるだけの国だから、我々はまともに相手にする国ではない」、「拉致問題は解決済みだ」。
公開の特定失踪者は約２５０名。将軍様の私益だけを優先し、国民は世界最貧の生活を強いられる国。
４．ロシア：日本の北方領土内で漁船員が警告も受けずに銃殺されたうえに漁船を没収され、さらに罰金まで払わせられた。終戦直後、旧ソ連軍が不法に占拠した北方領土４島は返還されるべきもの。ロシアの特徴を書くことは遠慮します。
５．韓国：竹島は橋本首相持代に強奪され、今では軍隊が常駐。米国議会では捏造の従軍慰安婦問題を中国にバックアックしてもらい日本を国際社会から孤立させる活動。対馬では、その島は俺のものとの国内でデモをやり、島内では韓国人が別荘地を取得し、観光客は大手を振って盗賊行為に走る。
「日帝三十六年」の「七奪」は実質的には、「七恩」と言うべきなのに、今も自国史について「正しい歴史認識」をもてない国（韓国）は将軍様に併合される。
これらの動きをよく観察していると、「日米」「日韓」「米韓」の離反を図り、中国が東アジアでの覇権を獲得するための工作であることが読み取れる。
（ＴＫ生）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。
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（読者の声１） マイク・ホンダ議員が提出した米下院慰安婦決議案の全文を和訳してみました。昨年廃案となった下院決議７５９号と混同している論説もありますので、批判の際に正確を期す必要があります。念のため英語原文も添付しました。よくよく、そのひどさがわかります。ご参考まで。
●米国下院に提出された慰安婦決議案（和訳と原文）
第110米国議会（2007-2008） 下院決議案第１２１号
2007年１月31日
ホンダ議員（本人、スミス議員＜ニユージャージー州選出＞、ロイス議員、ワトソン議員、ヘア議員、ボルドカーロ議員、ウー議員）は以下の決議案を提出、外交委員会へ付託された。
＜決議＞
下院は以下の意見を表明する。日本政府は、日本帝国軍隊が1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強制したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。以下の事実による。
日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国軍隊への性的労役に供することを唯一の目的として若い女性を獲得することを委任した。この女性たちはイアンフ（「慰安婦」）として世界に知られるようになった。
日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ、２０世紀最大の人身売買事件の一つであった。
日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を軽視しているものがある。
日本の官民の当局者たちは最近、彼女たちの苦しい体験に対し政府の真摯な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官の「慰安婦」に関する談話を薄め、もしくは撤回したいという願望を表明した。
日本政府は、女性と子どもの人身売買を禁止する1921年の国際条約に現に署名し、武力紛争が女性に及ぼす特別の影響を認めた2000年の女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325号を支持している。
下院は、日本政府が、国連安全保障理事会決議1325号の支持者になるばかりでなく、日本が人間の安全保障、人権、民主主義的価値、法の支配の推進に努め・u桙トいることを認める。
下院は、日本の政府当局者と市民による献身と思いやりが1995年に日本の民間組織アジア女性基金の設立に至ったことを認める。
アジア女性基金は、慰安婦に対する日本の人々からの「償い」の表明として570万ドルを集めた。そして
アジア女性基金は、「慰安婦」の受けた虐待や苦難を償うためのプログラムやプロジェクトを実施することを目的にして、政府が主導し資金の多くを政府が出資してつくった民間基金であるが、2007年3月31日でその任期を終了し、同日付けで基金は解散される。義務を終了する。だからして、今こそ以下の決議がなされるべきである。
日本政府に次の措置を求めることが下院の意見であることを決議する。
（１）日本政府は、日本帝国軍隊が1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強制したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
（２）日本政府は、日本国首相の公的な資格でなされる声明として公式の謝罪を行うべきである。
（３）日本政府は、日本帝国軍隊のための性的奴隷状態と「慰安婦」の人身売買はなかったといういかなる主張に対しても、明瞭かつ公然と反論すべきである。
（４）日本政府は、「慰安婦」に関わる国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代にこの恐るべき犯罪について教育すべきである。
110th U.S. Congress: 2007-2008
H. RES. 121
IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVES
January 31, 2007
Mr. HONDA (for himself, Mr. SMITH of New Jersey, Mr. ROYCE, Ms. WATSON, Mr.
HARE, Ms. BORDALLO, and Mr. WU) submitted the following resolution; which was referred to the Committee on Foreign Affairs
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（ＮＦ生、文京区ほか）
（宮崎正弘のコメント） 発売中の『週刊新潮』（３月２９日号）、どのページも有益ですが、とくに有益なニュースがでています。
ＮＹタイムズとワシントンポストに「南京大虐殺はなかった」という意見広告をだそうとして断られた作曲家すぎやまこういち氏の談話特集ですが、これがヒントです。
片っ端からＮＹタイムズに意見広告をだして断られましょう。
それを逐一、断られて理由を含めて、大きな社会問題にするのです。要するにＮＹタイムズは反日プロパガンダの機関誌という逆証明にもなります。
断られた広告文面を貯めておいて冊子にするとか、いろいろとやり方が思い浮かびますね。
♪
（読者の声１） 貴誌１７４３号「読者の声」の「ＳＴさんのご意見について一言。ご趣旨がいまいち、明確に理解できません」とありますので、簡潔に１７４０号と１７４１号に載せていただいた私の議論を以下にまとめさせていただきます。
「韓国、米国等の国民は自国の歴史の中にある醜い部分があまりのも多くそれらを含めて直視することを避けることが国柄あるいは国体となっている。
したがってかれらの歴史らあるいはかれら以外の国の歴史を直視できるように話し合っても無駄である。したがって、個々の事象ごとに反証するしかない。」
１７４０号に載せていただいた私の議論の関連部分は、以下のとおりです。
「過去の奴隷制や宮崎氏の言及された『原住民インディアンの虐殺』から目をそむけることを正当化するものを求める性向は、音楽で言えば通奏低音、宇宙で言えば黒体輻射であり、国で言えばまさに米国の国体である。したがって大東亜戦争末期において国体護持が日本にとって重要であったように、この米国の国体も米国にとって重要である。つまり、これを変えさせようとしても、直視させようとしても無駄である。唯一可能なのは、この国体に触れるような事象がおきるたびに、毎回事象ごとに厳格に反証することである。要するに対米交渉は自動車でのドライブではなく、サイクリングのようなもので努力を怠ればこけてしまう。韓国との対応も同様でこちらは一輪車乗りのような芸当が必要になる。
一度は腹を割って根本的に理解し合えれば理解しあえるというようなことはない。ここのところを理解することが肝要である。」
ところで、最近トルコ系の民族に関する話題がマスコミをにぎわしていますが、東北アジアおよび日本との関連で注記したいことが、２点あります。
１．大元蒙古帝国がユーラシア大陸に覇を唱えるまで、トルコ系民族はトルコからシナ地域名称としての「シナ」を程度の差はあれ軍事的に支配していた。
「シナ」諸王朝は、かれらの東北アジアでの代官とでも言うべきものであったとまで言うと、言い過ぎかもしれませんが、前漢の前半ではまさに漢の皇帝はトルキスタンに臣従した代官でした。
しかもこのころに「シナ」の人口は五千万人を越え、以降この水準を突破したのは１７世紀末、清朝の時代です。まさに「シナ」は外部の民族に支配されると一般庶民は繁栄するのが定則です。
２．第二次世界大戦末期、枢軸国で戦っているのは日本だけになったとき、中立国は連合国から対日宣戦を強要された。
多くの国が対日宣戦した中でトルコは終戦まで中立を守った。そのため国際連合＝連合国の原加盟国になれなかった。
日本の総理大臣がトルコを訪れたとき、トルコ国会で、
「あくまで中立を守ったトルコ国民の勇気と良識に尊敬を表します。世界平和を希求する日本国民はこのトルコ国民の偉業に感謝するとともに、世界にこのような民族のあることを誇りに思います」
と演説すると、世界人類の正確な歴史認識に大きく寄与すると思います。
（ＳＴ生、神奈川）
（宮崎正弘のコメント） トルコに行くと、いまも「日露戦争の勝利」をわがことのように喜んでくれます。日本の若者が知らない東郷平八郎の名前さえトルコの若者の間では、きわめてポピュラーです。Ｚ旗の意味も由来も知っているトルコ人が多い。
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（読者の声２）貴誌１７４６号「読者の声（１）」非常に参考になりました。
米下院に提出された（慰安婦）決議案ですが、日本のマスコミで焦点となっている
「（軍、官憲が）強制連行した」ことは、決議案では直接には糾弾していない、という小生の印象ですが、いかがでしょうか？
文中の「its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery」は、素直に読めば、
「若い女性たちを、性奉仕奴隷として、（働くことを）日本軍が強制した」
ということであり、「性奴隷として、強制連行した」とは読めません。
（まして、commissioned the aquisition of young women という表現もしています）
つまり日本側が「強制連行はなかった」ことを争点として反論することは、相手に対して誤った対応になっているのではないか、という指摘を私はしたいわけです。
また、Trafficking of the comfort women for the Japanese Imperial Armed forces never occured などとは、日本の誰も言っていないわけで、むしろ 「あれは、Trafficking comfort women に過ぎない（のでは）」と云っているわけで、Traffickingという言葉を用いたのは提案米議員連の大チョンボではないか？ と思いました。
（ＫＩ生、尼崎）
（宮崎正弘のコメント） ご指摘有り難うございます。関係者に回覧します。
＜＞
（編集部より） 早速、ＮＦ生に回覧したところ下記の返答がありました。
「（１）米下院慰安婦決議案の仮訳は少し不正確なところがあったので、私の方で全文を訳し直したものです。かなり慎重に日本語の訳語を選んだので、間違いはないはずです。文書の形式が日本語と英語でことなるので、大胆に組み替えた部分がありますが、内容がずれているわけではありません。
ついでに、昨年廃案となった下院決議７５９との異同も調べて報告します。こちらのほうはもっとすさまじく、ホンダの決議案はいくらか微修正してあります。なお、櫻井よしこさんが「週刊新潮」３月１５日発売号に引用されているのは、この廃案になったほうの決議案であると思われます。秘書の方かご本人が錯覚されたのではないでしょうか。
（２）ニューヨーク・タイムズに意見広告掲載を拒否された事例は、過去に遡ればもっとあるはずです。ご存知の方、情報をお知らせ下さい。すぎやまこういちさんは立派です。もし宮崎案を実行するとすれば、１千万円程度の基金を用意し、１０位の関連団体・グループに声をかけて広告掲載を申し込んでもらい、もし万が一掲載されたらその基金から支出する。ただし、広告の作成費だけは各団体もちとする、といったことになるでしょうか。
それにしても、３月６日付けのニューヨーク・タイムズの社説はひどい！
「慰安所は商業的売春施設ではなかった。女性の調達には、明示的・暗示的に暴力が行使された。そこで進行していたのは絶え間ない強姦であって、売春ではなかった」
などと書いている。
ニューヨーク・タイムズはアメリカの朝日新聞である。ちなみに東京支局は朝日の社内にあり、記者は日本の左翼から情報をもらって書いている。
しかも、日本では正体がばれた慰安婦を使った工作が、１５年おくれでアメリカ議会でまんまと成功している。アメリカのメディアも識者もだまされるか、信じているふりをしている。
戦争をめぐる歴史認識問題で日本に対する道徳的な優位性を絶対に手放さないという彼らの決意の表れである。こうなったら、逆襲を本気で考えなければならないと思いだしている。
（ＮＦ生、文京区）
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（読者の声１） 「核兵器外交に敗れている哀れな日本の姿」
かつて、サッチャー女史は「現在の国際社会は核を持つ国が支配している。そのことが良いか悪いか別にして、それが国際社会の現実である」と述べている。
現在の日本は、国際社会から孤立を深めつつあり、その背景が「核兵器の存在」であることに日本国民全員が認識し、「普通の国・日本」の再構築にむけてスタートを切るべきだと考える。
そこで米・中・朝・露・韓の対日外交と工作について、眺めてみる。
１．米国：日本の国産旅客機・戦闘機の国産化阻止。パソコンのＯＳの国産（トロン）の使用阻止。プラザ合意による円高誘導によるバブル崩壊と資産の目減り。ゼロ金利政策による国民の預貯金の目減りと米国債を買わされる「金融循環収奪システム」。迎撃力の成功率が低いとされるミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入要求。金融自由化圧力による郵政民営化。外資による株式市場の支配の浸透・・・。
自由と民主主義の建前と国益・私益の本音を優先するダブルスタンダードの国・アメリカ。
２．中国：日本のＯＤＡは３兆円と巨額。軍拡、北京空港、高速道路などに貢がされても中国国民には知らせず、感謝されずに中国共産党の国内宣伝に利用される。
アジア開発銀行（大口出資者は日本、国民の税金）は中国のアジア覇権拡大のためのメコン流域開発プロジェクトなどに融資。
一昨年は日本の国連安保理常任理事国入り阻止の反日デモと日本政府関係建物の破壊。中国国内の反日施設（南京大虐殺記念館など）の整備拡張。政府関係者の日本に対する内政干渉と威圧的な言明。最近では米国議会での従軍慰安婦問題の黒幕として扇動。南京大虐殺の捏造映画を制作（米中合作）。国際道徳の欠如の甚だしいのには驚嘆するばかりだ。
３．北朝鮮：１９９８年テポドン１号が日本上空を通過して太平洋に着弾。クリントン政権時代、「軽水炉原発への援助を受け、代わりに核関連施設への査察を受け入れる」という合意を反古にする。
隠れて核開発を進めた結果、昨年のミサイル連射、核実験に繋がる。
６カ国協議で「日本は米国の保護領にすぎないので。日本はしょせん米国の言いなりになるだけの国だから、我々はまともに相手にする国ではない」、「拉致問題は解決済みだ」。
公開の特定失踪者は約２５０名。将軍様の私益だけを優先し、国民は世界最貧の生活を強いられる国。
４．ロシア：日本の北方領土内で漁船員が警告も受けずに銃殺されたうえに漁船を没収され、さらに罰金まで払わせられた。終戦直後、旧ソ連軍が不法に占拠した北方領土４島は返還されるべきもの。ロシアの特徴を書くことは遠慮します。
５．韓国：竹島は橋本首相持代に強奪され、今では軍隊が常駐。米国議会では捏造の従軍慰安婦問題を中国にバックアックしてもらい日本を国際社会から孤立させる活動。対馬では、その島は俺のものとの国内でデモをやり、島内では韓国人が別荘地を取得し、観光客は大手を振って盗賊行為に走る。
「日帝三十六年」の「七奪」は実質的には、「七恩」と言うべきなのに、今も自国史について「正しい歴史認識」をもてない国（韓国）は将軍様に併合される。
これらの動きをよく観察していると、「日米」「日韓」「米韓」の離反を図り、中国が東アジアでの覇権を獲得するための工作であることが読み取れる。
（ＴＫ生）
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http://www.melma.com/backnumber_45206/
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。
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ご教示ありがとうございます。
小林よしのりは、本当に、いい仕事やっていますね。
その影響力は、もの凄いです。