【ついでに議会中に寝てる国会議員も】【速報】岸田総理 堀内ワクチン担当大臣を退任させる方針固める ついでに、何も決断出来ない、岸田総理も解任してくれ
岸田総理大臣は、ワクチン担当の堀内大臣を、今月末で退任させる方針を固めたことが分かりました。
退任させる主な理由は、堀内大臣が兼務している東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の設置期限が今月末で終わり法律上、閣僚の人数の上限が19人に減るためです。
ワクチン担当大臣の後任を巡っては、松野官房長官や後藤厚生労働大臣らが兼務することが取り沙汰されています。
ただ、そもそも期間限定の大臣にワクチン担当を兼務させたことについて、野党からは「最重要閣僚の解任は適切なのか」などと、疑問の声が上がっています。
岸田総理は16日の記者会見で、「ワクチン対策を軽視するような印象を持たれないようしっかりと態勢を考えていきたい」と説明していました。
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【速報】岸田総理 堀内ワクチン担当大臣を退任させる方針固める(2022年3月24日)
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https://youtu.be/tyoxD5Ydy5M
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
