中国はアジア諸国を植民地支配しようとしているという国家戦略がある

日本国民は知らなければならない。中国はアジア諸国を植民地支配しようとしているという国家戦略がある、ということを。

今回の尖閣の事件に政府は困惑してはならない、

この危険性については想定されていた事であり、毅然とした態度を示さねばならない。

官房長官の発言は結局何もしない、と明言しているに等しく、日本を守ろうとする気概が全く感じられない。

日本は「尖閣諸島は日本の領土である」と、はっきりと明言し、中国の干渉を一切否定するべきである。

事なかれ主義的、無責任外交は絶対にしてはならない。

このまま何もしないのであるならば、近い将来、日本はチベット、南モンゴル、東トルキスタンのように中国の支配下におかれ、ゆくゆくは合法的に弾圧、抹殺される事となるであろう。

また民主党政権は信頼関係を失ないつつある日米同盟の修復に最大の努力をしなければならない。

今後日本が自主防衛力増強へと向かっていかなければならないのは当然であるが、

アメリカとの安全保障条項に基づき、後ろ盾となってもらわなければこの日本を守りきれるものではない。

この重要性を今一度再認識していただきたいと願うものであります。

今回尖閣に向かいつつある中国の戦艦もどきの監視船や、

今後予定されている中国、台湾、香港から押し寄せて抗議する民間人や民間人に化けた海上民兵に海上保安庁だけでは対応しきれない。

と思われます。今後このような国家安全保障上の危機が数多く考えられます。

日本は独立国家として当たり前の対応と、当たり前の外交戦略で対応していかねばならないと痛切に

願うのみであります。

◆産経　２０１０／９／９）　中国外務省の姜瑜報道官は９日の定例記者会見で、中国側がすでに同諸島海域に向けて「漁業監視船」を派遣したことを明らかにした。
姜報道官は派遣した目的について「関係海域の漁業生産秩序を維持し、中国の漁民の生命、財産の安全を保護すること」と説明した。ただ、監視船が同海域に向けていつ出港したかについては明言を避けた。
姜報道官はまた、尖閣諸島は中国の領土であると改めて強調。そのうえで「その海域で操業していた中国の漁船に日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽（こうとうむけい）だ。非合法であり効力はない」と日本側の対応を批判し、公務執行妨害で逮捕された船長と漁船を、無条件で早期に解放するよう重ねて
要求した。今回の事件に絡み、反日民間団体は、１０月１～７日の国慶節の休暇中に尖閣諸島へ上陸することを検討。尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もある。

◆読売　２０１０／９／９）　クリントン米国務長官は８日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。　今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行わ
れ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。

いよいよ国難来襲、日本人は目覚めよ。