産経、阿比留記者の2006年10月のブログです。
◆ ◆ ◆
（ニュースソース）
さて、中国というと、手元に「日本解放第二期工作要綱」という小冊子があるのですが、中身を信用していいのかどうか分からないのです。昭和４７年ごろ、中央学院大教授だった西内雅氏が、香港、台湾など北東アジアを視察した際に入手した、中国共産党が革命工作員に指示した秘密文書ということなのですが…。
とりあえず、かいつまんで引用してみます。この冊子について何かご存じの方からご教示いただければ幸いです（３０年以上前のものですが）。
・第二 マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を造り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を造り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
・一 新聞・雑誌
Ａ 接触線の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作員は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
・二 テレビとラジオ
Ｂ テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
・第三 政党工作
一 連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は用意に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独政党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
二 議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少四線設定する。
Ｂ 右のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者にも個別に接触線を最少二線設定する。
Ｃ 右の接触線設定後、各線に経て知り得る情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大もらさず了解する。
Ｄ 右により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「」連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ 「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかになったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
四 対自民党工作
Ａ 基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実とししつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ 手段
①自民党内派閥の対立を激化せしめる。（後略）
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。（後略）
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
…まだまだありますが、疲れたのでこのへんで。これが本物だったら怖いし、偽文書であったなら、よくできていますね。
まあ、スパイ天国といわれる日本国内でさまざまな工作活動をしているのは、中国だけではないでしょうが。
数年前、極東ロシア・カムチャッカの市場を一人で歩いていた際、いきなりロシア人の男性に日本語で話しかけられたことがあります。彼は、「理由は言えないが、かつてある事情があってモスクワ大学で日本語を学んだ。今はベーリング海で韓国漁船の手伝いをしている」と問わず語りで述べました。
失礼かもしれませんが、私は旧ソ連のスパイがリストラされ、韓国漁船の密漁（？）を手伝っているのかな、と思いました。
（阿比留記者のブログより引用おわり）
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（ニュースソース）
さて、中国というと、手元に「日本解放第二期工作要綱」という小冊子があるのですが、中身を信用していいのかどうか分からないのです。昭和４７年ごろ、中央学院大教授だった西内雅氏が、香港、台湾など北東アジアを視察した際に入手した、中国共産党が革命工作員に指示した秘密文書ということなのですが…。
とりあえず、かいつまんで引用してみます。この冊子について何かご存じの方からご教示いただければ幸いです（３０年以上前のものですが）。
・第二 マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を造り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を造り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
・一 新聞・雑誌
Ａ 接触線の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作員は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
・二 テレビとラジオ
Ｂ テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
・第三 政党工作
一 連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は用意に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独政党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
二 議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少四線設定する。
Ｂ 右のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者にも個別に接触線を最少二線設定する。
Ｃ 右の接触線設定後、各線に経て知り得る情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大もらさず了解する。
Ｄ 右により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「」連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ 「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかになったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
四 対自民党工作
Ａ 基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実とししつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ 手段
①自民党内派閥の対立を激化せしめる。（後略）
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。（後略）
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
…まだまだありますが、疲れたのでこのへんで。これが本物だったら怖いし、偽文書であったなら、よくできていますね。
まあ、スパイ天国といわれる日本国内でさまざまな工作活動をしているのは、中国だけではないでしょうが。
数年前、極東ロシア・カムチャッカの市場を一人で歩いていた際、いきなりロシア人の男性に日本語で話しかけられたことがあります。彼は、「理由は言えないが、かつてある事情があってモスクワ大学で日本語を学んだ。今はベーリング海で韓国漁船の手伝いをしている」と問わず語りで述べました。
失礼かもしれませんが、私は旧ソ連のスパイがリストラされ、韓国漁船の密漁（？）を手伝っているのかな、と思いました。
（阿比留記者のブログより引用おわり）
