厚木市戦没者追悼式に出席しました。
ご英霊の尊い犠牲のもとにある今の平和をしっかりと守ると共に、ご遺族の高齢化が進む中、永続的な英霊顕彰を市民・国民全体で進めていく事の大切さを胸に刻みました。
厚木市戦没者追悼式に出席しました。
ご英霊の尊い犠牲のもとにある今の平和をしっかりと守ると共に、ご遺族の高齢化が進む中、永続的な英霊顕彰を市民・国民全体で進めていく事の大切さを胸に刻みました。
厚木市戦没者追悼式に出席しました。
ご英霊の尊い犠牲のもとにある今の平和をしっかりと守ると共に、ご遺族の高齢化が進む中、永続的な英霊顕彰を市民・国民全体で進めていく事の大切さを胸に刻みました。
東京オリンピック開催1年前に降って湧いたお台場の水質問題。
2008～2015年まで約８年間、お台場海浜公園エリアに勤務してまして、その間に期間限定の海水浴場を設置する事もあったことは記憶にあったのですが、今回の件もあり、よくよく見てみると「顔を水につけない」などとんでもない条件付きだったんですね。
この水質問題。原因は合流式下水道の問題です。
下水道には合流式と分流式があります。
まず合流式はトイレや台所から発生する汚水と、降水時の雨水を一緒に（＝合流）下水管を通して処理場に接続し河川に放流する方法。管の設置が1本で済み安価な施工費で済んだことと、浸水対策と水洗トイレの普及が同時に図れる方法として昭和30年代まで都市部を中心に採用されていました。
一方、分流式は汚水は汚水系統の下水管で処理場に接続してから河川に、雨水は雨水系統の雨水管でそのまま河川に放流する方法で最近はこの方法がとられています。
分流式へ変更された大きなポイントは「水質問題」で、合流式の下水管は、降雨時、下水管に雨水が流れ込みますので処理場の能力を超える量の汚水が押し寄せてきた場合、あふれた分をそのまま河川に流してしまいます（＝未処理放流水）。簡単に記してますが、汚水は台所の排水やトイレの排水ですから、降雨時は放流先付近の河川の水質悪化があったり、放流先付近で水を利用する方に対して衛生面での影響は出てしまうのです。
今回のオリンピック会場に於ける「トイレの臭い」とは、まさにこのことが原因となっています。
だったら合流式を分流式に変更すれば良いじゃん…と当然考えるわけですが、そこに至るまでには①穴を掘り新たな汚水管を敷設する、②各世帯の汚水と雨水の配管切り替えを行うという２つの工程が必要となり、そもそもその整備費は税金であり、かつ、敷地内は各世帯にも負担してもらわないといけない費用もありますから、すぐに着手できる性格のものではありません（23区の改修だけで10兆円以上という試算あり）。
厚木市では厚木北地区と南地区のほとんどは合流式（このエリアでは大雨時、トイレの流れが悪くなるはずです）となっており、10年ぐらい前に道路直下に汚水貯留管を設置するなどの対策をとっていますが、近年ではゲリラ豪雨への対応も必要となり、浸水対策、汚水対策のために旭町・あさひ公園には14,000tの雨水貯留施設を設置し、厚木北地区でも5,000tの雨水貯留管を整備することになっています。
こうした能力増強に併せて、各世帯でぜひとも取り組み頂きたいと思うのが、各建物から出る排水のうち、少なくとも雨水については敷地内で浸透処理（＝雨水浸透ますを付けるとできる）していただくと、その分、浸水対策にも、また、河川の水質対策にも役立ちます。
画像引用：福岡市下水道局
2008～2015年まで約８年間、お台場海浜公園エリアに勤務してまして、その間に期間限定の海水浴場を設置する事もあったことは記憶にあったのですが、今回の件もあり、よくよく見てみると「顔を水につけない」などとんでもない条件付きだったんですね。
この水質問題。原因は合流式下水道の問題です。
下水道には合流式と分流式があります。
まず合流式はトイレや台所から発生する汚水と、降水時の雨水を一緒に（＝合流）下水管を通して処理場に接続し河川に放流する方法。管の設置が1本で済み安価な施工費で済んだことと、浸水対策と水洗トイレの普及が同時に図れる方法として昭和30年代まで都市部を中心に採用されていました。
一方、分流式は汚水は汚水系統の下水管で処理場に接続してから河川に、雨水は雨水系統の雨水管でそのまま河川に放流する方法で最近はこの方法がとられています。
分流式へ変更された大きなポイントは「水質問題」で、合流式の下水管は、降雨時、下水管に雨水が流れ込みますので処理場の能力を超える量の汚水が押し寄せてきた場合、あふれた分をそのまま河川に流してしまいます（＝未処理放流水）。簡単に記してますが、汚水は台所の排水やトイレの排水ですから、降雨時は放流先付近の河川の水質悪化があったり、放流先付近で水を利用する方に対して衛生面での影響は出てしまうのです。
今回のオリンピック会場に於ける「トイレの臭い」とは、まさにこのことが原因となっています。
だったら合流式を分流式に変更すれば良いじゃん…と当然考えるわけですが、そこに至るまでには①穴を掘り新たな汚水管を敷設する、②各世帯の汚水と雨水の配管切り替えを行うという２つの工程が必要となり、そもそもその整備費は税金であり、かつ、敷地内は各世帯にも負担してもらわないといけない費用もありますから、すぐに着手できる性格のものではありません（23区の改修だけで10兆円以上という試算あり）。
厚木市では厚木北地区と南地区のほとんどは合流式（このエリアでは大雨時、トイレの流れが悪くなるはずです）となっており、10年ぐらい前に道路直下に汚水貯留管を設置するなどの対策をとっていますが、近年ではゲリラ豪雨への対応も必要となり、浸水対策、汚水対策のために旭町・あさひ公園には14,000tの雨水貯留施設を設置し、厚木北地区でも5,000tの雨水貯留管を整備することになっています。
こうした能力増強に併せて、各世帯でぜひとも取り組み頂きたいと思うのが、各建物から出る排水のうち、少なくとも雨水については敷地内で浸透処理（＝雨水浸透ますを付けるとできる）していただくと、その分、浸水対策にも、また、河川の水質対策にも役立ちます。
画像引用：福岡市下水道局
（市政のことと関係なく申し訳ありません）
少しtwitter上では発言していますが、先の参院選、いわゆるＮ国が議席を獲得したことで、ＮＨＫに対する視線が厳しくなっています。
私自身のＮＨＫ受信料制度に対する意見として、
１）公共放送の必要性と使命は理解しているものの、国内向けだけでもラジオ３波、テレビ６波、これからネット配信も開始され、ネット環境があれば、今後スマホを所有するだけで受信料支払いの対象となる状況があって、決して安くは無い受信料を徴収し続けることに無理があること。
２）事実上税金であるＮＨＫ受信料が、世帯の所得を無視した金額設定（＝一律）であるが故、極めて高い逆進性（＝それぞれが逆の方向に進む傾向。 例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。）を持っていることに対する矛盾。
３）年金受給世帯ではＮＨＫ契約は義務とされているのに対し、生活保護世帯では免除となっており、収入面では生活保護世帯の方が受給額が大きいケースがあるにも関わらず、その実態を無視した制度に対する矛盾。
こうした受信料制度のムリや矛盾について基本的なことをクリアにしない限り、ＮＨＫ受信料制度が支持されにくい要素はあるのだと考えています。
一方で、公共放送は必要であるとも考えています。放送法2章でＮＨＫについて定めていますが、
放送法 第二章 第七条（目的）
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
「公共の福祉のため」の放送を行うことが第一義であるからこそ、災害時などでは信頼ある放送が、地上波、衛星波、ラジオ波を通じ、日本国民の９９％には行き届くであろう放送を展開している事実と、その必要性は認めなければならないでしょう。
例えば、ビデオリサーチでの視聴率調査を追いかけてみると、地震時におけるＮＨＫの視聴率は地震の震度に比例して上昇するという関係があることは解ってますし、実際、東日本大震災当日、関東エリアでは21時台に60%という視聴率が記録されています。
民放が有事で信用されないのは普段からの報道姿勢に疑問があるからで、過去の震災報道を見ていても地震放送で火災の煙を「まるで温泉街のようだ」と例え、寒さに凍える被災者にマイクを突きつける女性アナウンサーが毛皮のコートだったり、とりあえず時間つぶしの行政批判と、我々が本当に必要な情報とは乖離した実態をさらけ出し、最近ではネットから情報を拾うような姿勢も不信感を抱く原因であり、災害報道時のＮＨＫに対しての信用につながっていると考えられます。
ネットユーザーからは「災害時もネットで十分情報が拾える」といわれるのですが、熊本地震を振り返ればデマを流す人が出てくることも想定できることになります。関東大震災では総理大臣が急逝し「首相不在」という異常事態下での災害でした。震災による通信・交通手段の途絶も加わって、関東以外の地域では伝聞情報による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京全域が壊滅・水没」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」などと言ったデマが朝日新聞などを通じて流れる事態となったことも歴史の事実です。
こうした状況を防ぐためにも、情報の指標となる公共放送の必要性はあると考えるのが普通でしょう。
受信料制度が議論対象となっている以上、ＮＨＫの国営化という話もひとつの考えだと思います。
国営放送の存在は決して珍しくありませんが、朝鮮中央放送や、北京放送、ボイスオブアメリカ、台湾自由中国之声等のように国家のプロパガンダに使われる可能性はゼロではありません。本来、そのような使われ方をしないが為（放送側のさじ加減で変わるので、時々ポジションが出て議論になっているときもありますけどね…）、ＮＨＫは国家とは別組織として構成され、そして受信料制度で根幹を支える仕組みとなっています。
「ＮＨＫをぶっ壊す」という議論。
これまで右肩上がりの成長を前提に枠組みが作られてきたのだと思いますが、今後、受信料負担の軽減とか、国営化とか、放送の歴史等に照らし合わせた議論が深まることが望ましいと思います。
追伸：集金人については状況が把握できてない部分もあるので触れてません。悪しからず。
少しtwitter上では発言していますが、先の参院選、いわゆるＮ国が議席を獲得したことで、ＮＨＫに対する視線が厳しくなっています。
私自身のＮＨＫ受信料制度に対する意見として、
１）公共放送の必要性と使命は理解しているものの、国内向けだけでもラジオ３波、テレビ６波、これからネット配信も開始され、ネット環境があれば、今後スマホを所有するだけで受信料支払いの対象となる状況があって、決して安くは無い受信料を徴収し続けることに無理があること。
２）事実上税金であるＮＨＫ受信料が、世帯の所得を無視した金額設定（＝一律）であるが故、極めて高い逆進性（＝それぞれが逆の方向に進む傾向。 例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。）を持っていることに対する矛盾。
３）年金受給世帯ではＮＨＫ契約は義務とされているのに対し、生活保護世帯では免除となっており、収入面では生活保護世帯の方が受給額が大きいケースがあるにも関わらず、その実態を無視した制度に対する矛盾。
こうした受信料制度のムリや矛盾について基本的なことをクリアにしない限り、ＮＨＫ受信料制度が支持されにくい要素はあるのだと考えています。
一方で、公共放送は必要であるとも考えています。放送法2章でＮＨＫについて定めていますが、
放送法 第二章 第七条（目的）
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
「公共の福祉のため」の放送を行うことが第一義であるからこそ、災害時などでは信頼ある放送が、地上波、衛星波、ラジオ波を通じ、日本国民の９９％には行き届くであろう放送を展開している事実と、その必要性は認めなければならないでしょう。
例えば、ビデオリサーチでの視聴率調査を追いかけてみると、地震時におけるＮＨＫの視聴率は地震の震度に比例して上昇するという関係があることは解ってますし、実際、東日本大震災当日、関東エリアでは21時台に60%という視聴率が記録されています。
民放が有事で信用されないのは普段からの報道姿勢に疑問があるからで、過去の震災報道を見ていても地震放送で火災の煙を「まるで温泉街のようだ」と例え、寒さに凍える被災者にマイクを突きつける女性アナウンサーが毛皮のコートだったり、とりあえず時間つぶしの行政批判と、我々が本当に必要な情報とは乖離した実態をさらけ出し、最近ではネットから情報を拾うような姿勢も不信感を抱く原因であり、災害報道時のＮＨＫに対しての信用につながっていると考えられます。
ネットユーザーからは「災害時もネットで十分情報が拾える」といわれるのですが、熊本地震を振り返ればデマを流す人が出てくることも想定できることになります。関東大震災では総理大臣が急逝し「首相不在」という異常事態下での災害でした。震災による通信・交通手段の途絶も加わって、関東以外の地域では伝聞情報による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京全域が壊滅・水没」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」などと言ったデマが朝日新聞などを通じて流れる事態となったことも歴史の事実です。
こうした状況を防ぐためにも、情報の指標となる公共放送の必要性はあると考えるのが普通でしょう。
受信料制度が議論対象となっている以上、ＮＨＫの国営化という話もひとつの考えだと思います。
国営放送の存在は決して珍しくありませんが、朝鮮中央放送や、北京放送、ボイスオブアメリカ、台湾自由中国之声等のように国家のプロパガンダに使われる可能性はゼロではありません。本来、そのような使われ方をしないが為（放送側のさじ加減で変わるので、時々ポジションが出て議論になっているときもありますけどね…）、ＮＨＫは国家とは別組織として構成され、そして受信料制度で根幹を支える仕組みとなっています。
「ＮＨＫをぶっ壊す」という議論。
これまで右肩上がりの成長を前提に枠組みが作られてきたのだと思いますが、今後、受信料負担の軽減とか、国営化とか、放送の歴史等に照らし合わせた議論が深まることが望ましいと思います。
追伸：集金人については状況が把握できてない部分もあるので触れてません。悪しからず。
お盆期間中は９月議会の一般質問に向け、資料を読み込み論点の整理に充てさせて頂いてます。
一年生議員は何でも聞いてしまう元気があって良いのかもしれませんが、それでも答弁側に余計な手間をかけさせるのも本旨からずれるので、予習して質問に向かいたいと思います。
そんな中、鮎まつり中に炎上していたトリエンナーレ「表現の不自由展」の件。
今さらながらコメントいたしますが、天皇を侮辱したり、慰安婦像を置いてみたり、政治的ポジションが前面に出すぎた結果、我が国を蔑ろにしているだけで、ここにどんな”アート”があるのか理解に苦しみます。
※慰安婦像は解釈によっては海外に対して間違ったメッセージを送ることになります。
我が国は民主主義国家である以上”表現の自由”はある一方で、表現された自由に対して不快の意を示す”言論の自由”もあるということを念頭に置かなければなりません。
こうしたものを考えて表現するのが大人としての社会的責任であって、芸術監督だった津田氏が最も批判されるべきポイントは、自らが不快なものや、相容れないものを展示するセンスが無かったこと。よって、「作品」というより「悪意」と言われても仕方がないように感じます。
「表現の自由」は「言論の自由」と共に憲法第21条で定められており、一方、憲法第12条では国民に対して憲法上の権利は「公共の福祉のため」に行使するものであると定めています。ただし「表現の不自由展」が公共の福祉に反するかどうかは、個々の判断でしかありません。
そんな中、名古屋市の河村市長が「市長名」で、愛知県知事宛てに企画展示の中止を求める抗議文を送りました。
憲法は権力に向かって作られている、つまり権力側に向かって「表現の自由を確立せよ」と言ってるわけですから、この行為は”検閲”と言われても仕方がないことです。
最近ではテレビ番組、コマーシャル、ネットの書き込み等々、様々な抗議によってお蔵入りになってしまうものが多くあります。
これらもまた「表現の自由」と「言論の自由」が入り交じる世の中の結果ですが、せっかくのお盆の期間、ちょっと考えてみる機会ではないかと思います。
※表現の不自由展とはどんな展示だったのか？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichitriennale-report_jp_5d43c7eae4b0ca604e2fb0fe?fbclid=IwAR2TUUGECmajUtKAL1gUO6yw3HFR3cP9RqwwK30KosL9wSubPBkCFKM0lbc
一年生議員は何でも聞いてしまう元気があって良いのかもしれませんが、それでも答弁側に余計な手間をかけさせるのも本旨からずれるので、予習して質問に向かいたいと思います。
そんな中、鮎まつり中に炎上していたトリエンナーレ「表現の不自由展」の件。
今さらながらコメントいたしますが、天皇を侮辱したり、慰安婦像を置いてみたり、政治的ポジションが前面に出すぎた結果、我が国を蔑ろにしているだけで、ここにどんな”アート”があるのか理解に苦しみます。
※慰安婦像は解釈によっては海外に対して間違ったメッセージを送ることになります。
我が国は民主主義国家である以上”表現の自由”はある一方で、表現された自由に対して不快の意を示す”言論の自由”もあるということを念頭に置かなければなりません。
こうしたものを考えて表現するのが大人としての社会的責任であって、芸術監督だった津田氏が最も批判されるべきポイントは、自らが不快なものや、相容れないものを展示するセンスが無かったこと。よって、「作品」というより「悪意」と言われても仕方がないように感じます。
「表現の自由」は「言論の自由」と共に憲法第21条で定められており、一方、憲法第12条では国民に対して憲法上の権利は「公共の福祉のため」に行使するものであると定めています。ただし「表現の不自由展」が公共の福祉に反するかどうかは、個々の判断でしかありません。
そんな中、名古屋市の河村市長が「市長名」で、愛知県知事宛てに企画展示の中止を求める抗議文を送りました。
憲法は権力に向かって作られている、つまり権力側に向かって「表現の自由を確立せよ」と言ってるわけですから、この行為は”検閲”と言われても仕方がないことです。
最近ではテレビ番組、コマーシャル、ネットの書き込み等々、様々な抗議によってお蔵入りになってしまうものが多くあります。
これらもまた「表現の自由」と「言論の自由」が入り交じる世の中の結果ですが、せっかくのお盆の期間、ちょっと考えてみる機会ではないかと思います。
※表現の不自由展とはどんな展示だったのか？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichitriennale-report_jp_5d43c7eae4b0ca604e2fb0fe?fbclid=IwAR2TUUGECmajUtKAL1gUO6yw3HFR3cP9RqwwK30KosL9wSubPBkCFKM0lbc
市議会議員としての任期は8月1日からスタートし、今日が初議会。実質的な初登庁となります。
＜会派について＞
まず、私は「ネクストあつぎ」という会派に所属することになりました。
地方議会には会派があり、議会運営に大きな影響を及ぼします。
①そもそも地方議会においては会派が重要であり、会派に所属することで常任委員会、特別委員会などの人事や発言権において影響を及ぼすこと（地方によっては所属できないばかりか、一般質問すらできなくなることも）。
②政策の近い議員と会派を組むことで、会派内協議を重ね、実現したい政策実現に互いに応援協力できる体制がつくれること。
∴これまでの下積みや政治活動において、連携とれる方々と「ネクストあつぎ」を創設し、スタートすることになりました。
ネクストあつぎ 議員数 8人
難波 達哉（代表者）
神子 雅人
井上 武
瀧口 慎太郎
髙橋 豊
田口 孝男
三橋 文男
奈良 直史
＜委員会人事について＞
会派「ネクストあつぎ」では当選回数の少ない人、若い人から自分の行きたい委員会を選ぶということで、自分の専門は都市経済常任委員会ではあるのですが、1期生としてすべての委員会を掌握したいと思い、この度、総務企画常任委員会を選び所属させていただくこととなりました。
総務企画常任委員会は、当選１～２期生で半分、残り半分は４期以上のベテラン議員という組み合わせでして、大変心引き締まる思いでございます。
総務企画常任委員会
委員長 田上 祥子（公明党）
副(〃) 望月 真実（新政あつぎ）
委 員 後藤 由紀子（無会派）
奈良 直史（ネクストあつぎ）
池田 博英（日本共産党）（英は旧字体）
井上 武（ネクストあつぎ）
松田 則康（あつぎみらい）
＜組合議会議員の就任について＞
多くの議員は常任委員会に加え、特別委員会に所属するなどがあるのですが、私は厚木愛甲環境施設組合の議員に加わることになりました。
厚木愛甲環境施設組合は、厚木市、愛川町、清川村でつくられる事務管理組合で、1市1町1村のごみ処理の事務を管理するものです（基本は厚木が中間処理、相川と清川が最終処分という分担）。愛川町が出身である私にとって、故郷に少しでも恩返しできればと思ってます。
議長 石井 芳隆 厚木市 無所属
副〃 川瀬 正行 清川村 無所属
議員 栗山 香代子 厚木市 日本共産党
名切 文梨 厚木市 国民民主党
渡辺 貞雄 厚木市 無所属
遠藤 浩一 厚木市 公明党
瀧口 慎太郎 厚木市 無所属
奈良 直史 厚木市 無所属
小島 総一郎 愛川町 無所属
山中 正樹 愛川町 無所属
熊坂 弘久 愛川町 無所属
熊坂 崇徳 愛川町 無所属
藤田 義友 清川村 日本共産党
＜そのほか各種委員会について＞
厚木市関係では各種委員会に議員を充てており、話し合いの結果、以下の役職もお受けいたしました。
・鳶尾山対策協議会 委員
・中津川堤防道路整備促進協議会顧問・委員