新事実 「拉致問題」

週刊新潮・3月9日特大号に、元ＮＨＫの手嶋龍一氏がこのほど上梓した小説「ウルトラ・ダラー」に関する記事が紹介されている。

手嶋龍一（てしま・りゅういち）
ＮＨＫ前ワシントン支局長。9・11テロ事件では11日間連続の中継放送を担った。2005年夏に独立し、外交ジャーナリスト・作家に。著書に、『ニッポンＦＳＸを撃て』『一九九一年日本の敗北』など。

テーマは、北朝鮮の「偽ドル」である。氏が、独自の人脈を駆使して入手した、衝撃的な事実が下敷きになっている。北朝鮮は精巧な偽ドルを作るために7人の日本人印刷工を拉致。手嶋氏は、偽ドルをさばくための闇ルートを暴いている。

週刊新潮・紹介文より

特定失踪者問題調査会のＨＰを見てみると、記事で指摘されている人たちがいる。以下は記事からの抜粋である。

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1968年12月、東京都荒川区の町工場で働く職人が失踪した。16歳の時に集団就職で上京し、いまや熟練工となった23歳の若者である。彼は、郵便局の窓口で使うスタンプの、特殊な書体を手作業で彫る彫刻印刷の職人だった。失踪の理由は見当たらない。
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実際に昭和30年代から50年代にかけて、7人の印刷工が突然行方不明になっていた。
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具体的にどういった人たちが拉致されたのか。小林榮さん（当時23歳）は、昭和41年7月に失踪した。小林さんは茨城県出身。中学卒業後、東京都千代田区にある印刷会社に勤務。職場のある神田界隈は、北朝鮮の工作員が頻繁に出入りしていた地区でもある。
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小林さんが失踪した翌年の昭和42年9月、日高信夫さん（当時22歳)が、上野駅で友人が見送ったのを最後に消息不明になった。日高さんは鹿児島県下の高校を卒業後、東京都新宿区の印刷会社に就職。
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さらにその翌年の昭和43年4月、東京都墨田区のアパートに住んでいた早坂勝男さん（当時24歳）が失踪した。早坂さんは、宮城県下の中学を卒業し、集団就職で上京。台東区にあった印刷会社に就職した。印刷工としては熟練の域に達していた。
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他にも4人の印刷工が失踪している。昭和33年5月、製版工の中村健一さん（当時20歳)が、長崎県長崎市の下宿先から失踪した。昭和48年8月、千葉市の印刷会社に勤務する江藤健一さん（当時20歳)が、会社に電話で「明日から出社する」と言い残したまま姿を消した。
さらに、特定失踪者問題調査会は氏名を公表していないが、昭和42年に印刷会社に勤務していたＡさん（当時32歳)と、昭和51年1月に、元インク会社勤務のＢさん（当時33歳)が失踪している。
ここまで、計7人の印刷工を紹介したが、偽札作りに必要な技術をもった若者が、同じ時期に行方不明になっている。横田道人さん（当時23歳）は、群馬大学工学部応用化学科を卒業後、東邦亜鉛に入社し、群馬県安中市の工場に勤務していた。ところが、昭和45年1月27日午後7時30分頃、横田さんは、安中市内のバス停で目撃されたのを最後に、姿を消した。

週刊新潮・記事より

マカオにある金融機関「バンコ・デルタ・アジア」が、20年にわたり北朝鮮の政府機関及びトンネル会社のマネーロンダリングに加担していたとしてアメリカの制裁を受けている。米国国務省北朝鮮作業グループの調査官、デビット・アッシャー博士によれば、「米連邦準備銀行が過去15年間に入手したスーパーノートは額面で４５００万㌦（約54億円)にのぼる」ということである。しかし、それは氷山の一角で、非常に精巧なスーパーノートは検出されずに流通している量ははるかに多いという指摘もある。

不本意にも偽札作りをさせられている拉致された日本人が存在するという事実をわれわれはどう受け止めればよいのであろうか。拉致は始めからある目的のためにリクルートされた人たちが犠牲になっているのである。米国の圧力により北朝鮮は動揺している。今こそ一気に解決に向けプレッシャーをかけるときである。日本政府は解決に向け不退転の決意で取り組むべきである。

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■【主張】対北朝鮮　内外の包囲網を強化せよ

北朝鮮の犯罪に対する国際社会からの非難の声が一段と強まっている。

国連人権委員会の報告書で、タイ・チュラロンコン大教授の北朝鮮問題特別報告官は「依然として目に余る多くの違法行為が存在する」と分析し、タイなど複数の国にも拉致事件の被害が広がっていることを指摘したうえで、拉致被害国である韓国のこの問題への関心の低さを批判した。

また、米国務省の「二〇〇六年国際麻薬取り締まり戦略報告」は、北によるマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬取引、偽百ドル札製造、覚醒（かくせい）剤密売などの事実を指摘した。「米国に影響を及ぼす北朝鮮による犯罪行為は徹底的に調査し、訴追する」と強調し、他の国にも同様の対応を呼びかけた。

自由と人権、法秩序を重んじる世界の国々は幅広く結束し、国際包囲網を強めて、北のあらゆる国家犯罪を摘発し、封じていかねばならない。

一方、日本の捜査当局による北への監視の目も最近厳しくなっている。国民にとって心強い限りだ。

　核開発に転用可能な機器を無許可で輸出していた疑いで、川崎市の大手精密機器メーカーが警視庁の家宅捜索を受けたのをはじめ、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機を北に不正輸出したとして、都内の貿易会社が山口、島根県警に摘発された。

さらに、門司海上保安部（北九州）と門司税関は中古漁船を韓国に不正輸出した疑いで、宮城県の海運会社社長を逮捕した。不正輸出された漁船名は、七年前に能登半島沖に現れた北の工作船が偽装していた船名と同じだ。部品が北に渡った可能性があり、追跡捜査を期待したい。

懸念材料は、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税減免措置の見直しが進んでいないことだ。福岡高裁は朝鮮総連を北と一体の組織とみなし、熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を出したが、朝鮮総連の地方本部がある四十九自治体のうち三十二自治体が依然、減免措置を続けている。

政府は北への郵便物や不法電波の監視も強化する方針を固めている。拉致事件解決のためには、経済制裁だけでなく、現行法を駆使した総合的な「圧力」が必要である。自治体も、国の方針に沿って力を合わせるべきだ。

【3月3日：産経新聞社説】

ジェンキンスさんに聞く　複数国当局に拉致情報提供
欧州被害者たくさんいる／各国協力、北に圧力を

北朝鮮による拉致被害が各国に広がりをみせる中、被害にあった疑いが強い複数の国の捜査当局などが、拉致被害者、曽我ひとみさん（４６）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６６）と接触し情報提供を受けていたことが二日、分かった。拉致問題で北朝鮮を追及する“国際包囲網”の構築が着々と進んでいることを示した形だ。ジェンキンスさんは「各国の捜査、調査が進んで世界の拉致被害者が解放され、無事に母国に帰れることになればうれしい」と話している。　⇒MORE Sankei-Web