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手薄な火山観測・研究体制

2014-10-05 | つぶやき

9/27の御嶽山噴火による死者は今日現在、51人(まだ10人余りの不明者)に上り、戦後最悪の火山災害となった。紅葉シーズンの昼時で大勢の登山者が山頂付近にいたこと、事前に警戒情報を出すことができなかったことなどが被害拡大につながったようだ。日本は世界有数の火山国でありながら、火山観測・予知・研究体制は手薄(人も予算も不足)という。●気象庁が24時間監視対象としているのは47火山あるが、(1)避難計画が策定できているのは3月末現在、被災想定130市町村中、20市町村に留まり、(2)5段階の警戒体制が17/47火山で導入できておらず、(3)コンクリート造りの退避壕が整備されているのは12/47火山に留まるそうだ。●国の地震火山研究費約200億円(昨年度)のうち、火山の分は約1割に過ぎず、研究者の数も、地震や火山に携わる研究者696人(昨年度)のうち、火山の研究者は30人もいない程度という。京都大学が研究者5人を含む約10人を常駐させる桜島は例外として、大半の火山は常駐する研究者がいないそうだ。●阪神大震災(1995年)、東日本大震災(2011年)と大地震が続いているが、地震の活発化は火山活動を誘発するそうで、今回の御嶽山の噴火も東日本大震災が誘発した可能性があるそうだ。【火山のマグマというのは海のプレートが地下に沈み込む際に地下に水分を引き込み、地下で高温・高圧になった水が岩石を溶かすことで生成されるそうだ。】火山噴火予知連絡会の藤井会長によれば「この100年間の日本の火山は、17~19世紀に比べ静穏だったが、いつどこの火山が噴火してもおかしくない」そうだ。 ⇒ 10/3~5読売新聞
噴火の前兆を捉えた時点で、緊急地震速報のように緊急噴火速報を登山者の携帯やスマホに送信することができれば、早めの避難行動がとれて有効ではないだろうか。


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