ペリー・リマで12/1～14に開催されたCOP20（国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議）は、各国の利害対立が最後まで解消されず、合意に至ったのは2020年以降の新枠組みのごく基礎的な部分だけに留まり、来年11～12月にパリで開催されるCOP21での新枠組みの採択に向けて、課題は山積しているそうだ。●採択された「リマ声明」の内容は、新枠組みに向けての削減目標を準備できる国は来年3月末までに提出し、事務局は10月1日までに提出された目標を評価し、11月1日までに報告書を纏める、事務局は新枠組みの草案を来年5月よりも前に作成することなど。焦点の一つとなっていた、各国が削減目標を相互に検証する仕組みは、中国などの反発で盛り込まれなかったそうだ。日本は「できるだけ早期の提出を目指す」との曖昧な回答しかできず、存在感を示すことができなかったそうだ。尚、気候変動対策のために途上国に資金を提供する国連の「緑の気候基金」については、日本を含めて27か国が拠出し、拠出額は約102億ドル（約1兆2000億円）となり、当初目標の100億ドルを超えたそうだ。●環境省の資料によると、世界のCO2排出量の割合における主要国/地域の2012年から2030年（予測）の変化は、中国（26％→28.1％）、米国（16％→12.9％）、EU（11％→7.4％）、インド（6.2％→9.1％）、ロシア（5.2％→4.8％）、日本（3.9％→2.7％）などとなっており、中国とインドが増加する予測となっている。 ⇒ 12/22読売新聞
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