総務省が17日に発表した人口推計によると、日本の総人口（日本人と外国人の合計）は前年より25万9千人（前年比0.2％）減少し、1億2779万9千人になったそうだ。減少幅は1950年以降で過去最大という。また、0～14歳の年少人口の割合は13.1％で過去最低、一方、65歳以上の老年人口の割合は23.3％と過去最大となったそうだ。出生児数が過去最低の107万3千人となり、死亡者数が出生児数を18万人上回り、5年連続の自然減少かつ、減少幅は年々拡大しているそうだ。また、入国者数から出国者数を差し引いた「社会動態」も7万9千人の減少、内、外国人（日本在住90日以上）は5万１千人と過去最大の減少幅となったそうだ。これは東日本大震災や原発事故の影響で出国者数が増加したことの影響とみられるそうだ。人口減少で影響を受けるのが、年金、医療、介護などの社会保障であり、超高齢社会に備える仕組み作りが急務となっている。 ⇒ 4/18読売新聞
子供手当など全く効果がないということではないだろうか。