負担軽減・充実の面から十分な検討が必要。長生病院の経営のあり方

　日本共産党長生郡市議員団として、長生病院の地方公営企業法の全面適用の考え方について、病院側と懇談を行いました。
　病院側の説明の後私は。「職員の給与も含めて病院長の権限が格段に強化されること。経営責任を４年任期の病院長に集中すること。などであるが。この状況では、独立した経営の黒字化ということで、自治体病院としての、住民の健康第一、診療・治療第一による、救急体制充実・産婦人科・小児科充実などや住民負担軽減という面が軽視されないか。また、経営責任を掲げるのなら、年次数値目標を迫られることになり、自治体病院の公的責任が軽視されないか？」など質問しました。
　病院側は「職員の患者対応の改善や人材確保の機敏性が確保でき、職員給与はあくまで、従来の人事院勧告を参考とする。経営第一ではなく、住民の健康第一ですすめる」と述べました。
　病院側は来年度からの適用を検討しているようです。



　病院側は、現在の地方公営企業法部分適用では、○責任の所在が不明瞭(病院長なのに権限がない)。○病院運営に必要な組織および人材確保が迅速に対応できない。としており。
　全面適用にすると ○病院事業管理者を置き、経営責任が明確となる(任期4年で、病院長の　　　　　　　　　選任を予定)。
　　　　　　　　・自主性が拡大する。
　　　　　　　　・事業管理者が組織及ぴ人事の権限を持ち、機動力及び迅速性が発揮さ　　　　　　　　　れる(医療制度に対応するため)。
　　　　　　　　・事業管理者が給与の権限を持つが、市町村及び広域内の均衡があるの　　　　　　　　　で、従来のまま人事院勧告等を参考とし決定する。
　　　　　　　　・職員の経営意識の向上を図れる。
としています。