厚生労働省は、学童保育の支援員を１教室に２人以上配置するなど、市区町村が条例に盛り込む全国一律の「従うべき基準」を設けていますが、施行から３年後をめどに必要な見直しを行うとの条件を付けた上で、現行の基準全体を緩和することにしており、学童保育 基準緩和やめよと厚労省に野党が要望書共同提出するなど(写真）反対の声が広がっています。
睦沢町の学童クラブは、社会福祉協議会が行っており、利用児童加に伴い、今年度から場所を小学校の空き教室を改修した場所に移動しました。
人口7083名（2018年1２月）
常時利用児童は38名、夏休みは75人。
指導員は4名（男女２名づつ、いづれも放課後指導支援員、経験年数14年1名、3年1名、4年1名、1年1名）20代1名60代3名、町職員2名、嘱託2名、待遇（保険・年金、雇用保険、労災保険、健康診断、産休有り）
「放課後児童支援員認定資格j研修（年1回（4日間）
ほ「放課後児童支援員など資格向上研修」年3回（全員ではない）
となっています。
ここまで来るには、当初、町は学童保育を実施する気がなく、新婦人の会を中心に、保護者の方が、会場・指導員確保、経営を自主的に行うことからはじまり、その後、町の補助を受けることができ、4名の児童からはじまりました。
保守系議員の中には、議会で公然と「自分たちの時代は、親の責任ですべてやってきた、今の保護者は甘えている」という趣旨の発言など、反対の声もありました。
その都度、私は議会で子どもの成長という立場で、親の置かれている状況や今後さらに、必要性が高まること、国に法制化を求める運動が広がっていることなど、明らかにしてきました。
