老害政治を止めなければ10〜40代までがとんでもない事になる

人口が減るとどうなるか？
現在、日本は議員制の選挙になっている。選挙権は16歳以上と低年齢化を辿るが、最も大事なのは誰を代表にするかや、どの政党を支持するだのの硬い枠組みではない。

世代間のクッションを欠いたものではない事です。

今、日本に1番必要なのは男女の違いうんぬんではなく、世代間の違いを埋める政治構造こそが真の問題とは言えなくないだろうか？

この国は65〜69歳までの年齢層をトップにした人口比で固められている。事実、これよりも若い世代は極端に少ない。15〜19歳までが600万人ぐらいとすれば、65〜69歳までは1000万人近くいる。つまり、1.5倍なのだ。

これに選挙の票でいえば、社会保障などの国政が優先される構造と言える。つまり、世代間での人口が逆ピラミッドであり、政治の意志が老齢層に^も集中し、国政が老齢層の意見を中心としたものに偏るという弊害である。

この偏りは、年金などの社会保障を必要とする非生産的な塊に意見が集中。若者の雇用や、製造、開発などの国益に重要な生産層の意見がないがしろにされ、国家予算が非生産ラインに流れている事が最重要課題なのである。

そるが今日に起きた61万人の引きこもりである。しかも、団塊世代はこれら若者をニートと呼び、笑い捨て自身の不安ばかりを解決する事に嘆くばかりなのだ。

例えば高齢者の運転事故は増えても、規制が緩いのは紛れもなく高齢者に優しい政治構造が関係している。

さらに、団塊世代が80歳ほどになれば、どれだけの人間が影響を与えるか分かり兼ねないのだ。65〜69歳までという退職した世代は働く事は無いため、消費する事でしか社会貢献が難しくなる年齢である。

ところが低年齢層は、これらの老齢層を保障する職や予算的な仕組みを決められている。これは老齢層の票が集中する政治家の計らいである。

医療や介護と言った分野に集中した国家予算が投入、産業や開発などに必要な挑戦したり、好奇心を追求する精神を日本の大衆迎合教育は摘み取っていった経緯がある。

実は、こういったものが日本の輸入品や新技術に使われる事もある。アメリカが日本の洗脳に使ったとされるWGIP。このWGIPにより日本人の心は他者排除となり『出る杭は打つ』という内部的な自己保身に走る輩ばかりの社会になった。

結果、アメリカの支援が無くなり、才能ある日本人は摘み取られ、才能ない日本人がニヤニヤするような世の中になっていった。日本は、他人を蹴落とす事と何も考えずに働くという社会になった。

そう、反論したり、意見することを禁じた。考える事さえも馬鹿馬鹿しい世の中となり、いかに自分が他人と違わなくないかを演じるのが上手い奴が生きれる様に枠組みを決めた。

縦割り的な日本人の風習は、組織の透明性を欠き、ブラック企業の増加や政治的な失態も相次いだ。これら日本をシロアリのように巣食い、若い世代の人生を内部から食い散らかした。老齢層が舵を取り、老齢層の健康や身辺の不安を減少するために築きあげたシステムこそが今の数に勝るものが強い政治構造だ。

この国は、老齢層と若い世代の選挙権を持つ世代間格差があり、若い世代の意見が届きにくくなっている事を見て見ぬ振りをしてきた。

さらに政治に無関心になるように仕向けたのも、老齢層とアメリカである。アメリカにとって最大に怖かったのが、WGIPを発見し、世間に知られる事だった。

次にアメリカが恐れるのは日本人の反乱だろう。しかし、今の日本に1番必要なのは、アメリカへの反乱ではなく。日本の政治構造の抜本的な見直しと世代間格差のクッションをどうするかだ。

政治家はなぜ、目を背けるか。
票が一つの世代に集中しているため、
結局は安定した社会保障に回る。

今、日本は国家を逼迫すり医療費や
医師が足りないなどの情報操作に
惑わされない確かな目を持つ事と言える。

政治家にとって大事なのは、
選挙の再戦であり、社会問題の解決ではない。
そのような状態が蔓延化しているのは、
今の体制が政治家にとって
再選し易い環境だからだ。

つまり、人口比の多い非生産層でもある
老齢層が政治の舵を握り、若者の職域や、
住む場所、テレビメディアを使用した
思考のマインドコントロールまで行われている
可能性も排除できない。



なぜ、このタブーを言ったのか？

それは、急に、前触れなく、
大きな変化が我々を襲う可能性に
気づいたからだ。

それが何かは、まだ言葉が出ないけど、
老齢層のニーズが過多になり、
供給が追いつかずトラブルになり、
国家的な問題となって初めて意識する。

そう感じたからだ。

つまり、ある段階になり、社会の歯車が
回らなくなる。問題は、あちこちで導火線が
引火し、花火工場の火事のようになる。

今はまだ、ブラックホール。

しかし、明らかに肥大し、いずれ
日本社会全体を、そして世界まで巻き込んで
いくような気がしてならない。

そうなってしまうと一国の主人では
太刀打ちできないだろう。