なぜ財務省は均衡財政に拘るのかその2

なぜ財務省は均衡財政に拘るのかその1 - 面白く、そして下らない

の続きになる。

例によってプレジデント記事を引用する。マスコミが財務省の言いなりになるカラクリが書いてある。この有り様で社会の公器だ、言論の自由などチャンチャラおかしい。だから私は新聞の不買・解約を繰り返し主張しているのだ。

例によって長いので面倒ならプレジデント記事を読まなくても構わない。私の文章だけでも大意は掴めるはずだ。

～～引用ここから～～

財務官僚は記者を｢ポチ｣と呼んで手懐ける…｢増税やむなし｣の世論をつくるマスコミと財務省の共犯関係 次に待ち受けるのは｢消費税15%以上｣

（略）

【石橋】財務省の記者クラブは「財政研究会（財研）」という名称です。記者クラブなのに「研究会」は、おかしい。財務省に財政を教えてもらって勉強しています、みたいな意味になりますからね。

まるで財務省の生徒みたいじゃないですか。

官僚に“ポチ”呼ばわりされる記者が出世する
【田村】財務官僚は情報を欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで手懐けます。内心でバカにしている。そんな記者が新聞社のなかでは評価されるのです。

【石橋】財研でキャップを務めて、財務省から覚えめでたい記者が経済部長になります。

そういう人物が経済部を主導するわけですから、財務省の言いなりになるのも無理ありません。

【田村】それから、論説委員も同じです。経済担当の論説委員は、財務省から覚えめでたい人物が就きます。

それで何かあると、「ご説明にあがります」と財務官僚がやってきて簡単に籠絡してしまう。

メディアにも日本経済停滞の責任がある
【石橋】財務省の審議会である財政制度等審議会（財政審）のメンバーになっているマスコミ関係者も同じです。財務省に見事な資料をもらって記事を書いていた人が、財政審のメンバーに選ばれます。

まとめてもらった資料は、もちろん財務省に都合のいいようにつくってある。それをわかってるのか、わかってないのか、そのまま記事にするから、財務省に都合のよい記事しか載りません。

それで覚えめでたくなって、財政審のメンバー入りとなります。財政審メンバーになれば、財務省の口利きもあって、どこかの大学の教授になっていきます。

新聞社と財務省のあいだには、そうした悪しき慣習みたいなものができあがっています。

【田村】そうしたなかでは、まともな記事がなかなか出てこないのも当然です。

財務省は日本のGDPの半分くらいのカネを管理・配分するのですから、国家の命運を左右するのです。メディアがその言いなりになってしまえば、民主主義は形骸化します。

大手メディアにそういう自覚がないまま、「社会の公器」「言論の自由」を看板に掲げるのは欺瞞ぎまんです。日本経済が四半世紀も停滞し、給料が上がらないどころか下がり続けてきたのは、財務省の緊縮財政と消費税増税政策が招いたデフレのせいですが、財務省の言いなりになってきたメディアにも大きな責任があります。

安倍さんは脱デフレを目指し、アベノミクスに踏み切ったのですが、財務省寄りのメディアに包囲されて、大きな制約を受けたのです。

防衛増税に向けて世論をつくる「有識者会議」
【石橋】岸田文雄首相が、2023年7月の参院選後に内閣官房に設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、防衛費増に伴う増税に向け、コンセンサスを得るために、財務省が主導して設置した会議です。

安倍さんは参院選中の7月8日に凶弾に倒れてしまいますが、元々は「防衛国債」発行を主張していた安倍さんを牽制しようと企てて設置したのです。

そもそも「防衛力を総合的に考える」と銘打っていながら、メンバーに防衛問題の専門家はほとんど入っておらず、日本総研（＊1）の翁百合さんや金融機関のトップら財務省の息のかかった人ばかり。

議事録を読んでも、財源論に終始しています。日経元社長の喜多恒雄さん、読売グループ本社社長の山口寿一さん、元朝日主筆の船橋洋一さんらが入っているのも笑えます。

防衛増税に向け、主要メディアを使って世論を醸成しようというのが見え見えじゃないですか。

＊1　日本総研　株式会社日本総合研究所。総合情報サービス企業で、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3機能を有している。

日経の一面を飾った“大本営発表記事”
【田村】岸田文雄首相は2022年5月に来日したバイデン米大統領に「防衛費の相当な増額」を約束しました。自民党はそのタイミングで国内総生産（GDP）比2パーセントを掲げました。

そこで、防衛費増額論議が始まりましたが、先導するのは例によって財務省です。

岸田首相は「防衛費増額に関する有識者会議」を開いたのですが、「有識者」の人選はほぼ財務省の振り付けによります。

11月17日の『日経』朝刊一面トップはその提言の「原案」を掲載しました。明らかに財務省筋のリークに基づく“大本営発表記事”です。

見出しは〈防衛費増、法人税など財源〉で、〈幅広い税目による国民負担が必要だ。〉〈負担を将来世代に先送りするのは適当でない。国債依存があってはならない。〉と強調しています。

安倍晋三首相が言及した防衛国債論を一蹴したのです。

自民党の増税反対派グループは安倍さんというリーダーがいないと結束力がどうしても弱くなる。財務官僚はそこをついて、「財源はどうするのですか」と迫る。

「有識者会議」が一段落した11月18日には自民党と公明党の税制調査会総会が開かれました。いずれも「防衛財源は法人税を軸にする」と結論を出します。

もとより、財務省の防衛国債否定の論拠は、「安定財源にならない」という屁理屈です。「法人税こそ、景況に左右される不安定財源の代表である」は財務官僚の口癖だったのに、臆面もなく言い切るのは、それだけ反対派を舐めてかかっている証拠です。

しかも経済界の猛反発を食らいかねません。財務官僚はそんな逆風は計算済みだからこそ、「幅広い税目」の増税の必要性を有識者に言わせたのです。

真の意図は「消費税15％以上への引き上げ」
【田村】家計消費は景気如何にかかわらず一定に保たれるので、消費税こそは安定財源の代表税目です。財務省が隠す真の意図は消費税率の15パーセント以上への引き上げで、防衛費増額はさらなる消費税増税へのまたとない踏み台なのです。

消費税増税と緊縮財政が四半世紀もの恐るべきゼロ経済成長をもたらし、国力を衰退させてきました。それを繰り返そうとする財務省に、メディアはやすやすと誘導されるのです。

岸田政権は結局、2027年度までの5年間で必要な防衛力整備費約43兆円の一部を、防衛関連以外の歳出削減や法人税などの増税で賄うことにしました。

2027年度以降は毎年度、約4兆円の財源を必要とし、そのうち歳出削減と増税で1兆円以上ずつ確保する財務省シナリオに従うことを決めたのです。

国内経済のほうは、新型コロナの収束を機に、景気のV字回復、脱デフレの道筋になってきたというのに、この先は増税が待っていると、消費者や中小企業を身構えさせます。その財務省に加担するメディアの罪は大きいです。

「軽減税率を適用して」と陳情した新聞協会
【石橋】消費税率を10パーセントにするときも、新聞の定期購読料に軽減税率（＊2）を適用するという、おかしなことがありました。

「週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの」は、食料品などと同じ軽減税率適用で、8パーセントに据え置かれました。

あれは、新聞協会が各社で署名を集めて陳情したからです。財務省に頭を下げて、無理を聞いてもらった。そんな業界が防衛増税を議論するなんておかしな話です。

＊2　軽減税率　消費税率は10パーセントになったが、一部の商品は8パーセントに据え置く制度。対象は、酒類・外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞。

マスコミは日銀にも頭が上がらない
【田村】陳情する側が、陳情される側に頭が上がるはずがありません。

日銀と記者クラブの関係も同じようなものです。

記者は「教えてもらう立場」で頭が上がりません。日銀総裁会見を見ても、総裁が一方的にしゃべって、記者が疑問を発することがほとんどなく、そのまま送稿するというスタイルです。ネットの時代でマーケット向けの速報が重視されるからです。

それでも、総裁が“法皇”と称され、会見場に入る総裁を記者たちが直立不動の礼で迎えた昔よりはましですが……。

前にも述べましたが、財務省の場合は、官僚たちがネタを欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで、財務省に都合のよい材料をリークするのを“餌をやる”と称していたと、かの髙橋洋一さんがばらしていました。そんな記者は与えられた情報を鵜吞みにするのです。

【石橋】だから、財務省は記者を軽く見ている。簡単にコントロールできるし、利用する存在くらいにしか考えていない気もします。

【田村】こんなことがありました。1982年3月に、私は日経の日銀クラブのキャップになります。それまでは、産業界、通産省、外務省担当で、日銀の中に足を踏み入れたことは一度もなかったのです。

経済紙の日銀キャップですから、部下の記者の数は5人前後いる大所帯です。金融の知識習得に努めるのに手一杯ですが、上から言われるのは、日銀総裁人事はキャップの専管事項だということです。

（略）
～～引用ここまで～～

財務省の記者クラブは「財政研究会」という名称だ。記者クラブなのに研究会という名称はおかしい。。まるで財務省の生徒だと指摘している。

それで財務省の言いなりになる新聞記者が出世すると財政審のメンバーに選ばれ、財務省の口利きもありどこかの大学の教授になっていく。典型的な癒着ではないか。ジャニーズとの癒着と同じだ。

そんな有り様なのに新聞は社会の公器だ、言論の自由などチャンチャラおかしい。マスコミは財務省の犬でしかない。

失われた30年には自民党と財務省の責任が大きいが、財務省の言いなりになって消費税増税と歳出削減の緊縮財政をそのまま報道してきたマスコミにも責任がある。

例えば岸田文雄が内閣官房に設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」だがメンバーに選ばれたのは財務省の息の掛かった人間ばかり。他に新聞社の社長やOBなど有識者会議の結論をそのまま報道するような形になっている。

この有識者会議には防衛問題の専門家はほとんどおらず財源論に終始した。そしてその結論は国債は安定財源にならないと法人税を財源にすると主張する。財務官僚の口癖は景気に左右される法人税は安定財源にならないだったにも関わらずだ。

それに法人税を増税することになれば当然財界は反発する。それを踏まえた上でさらなる消費税の増税の布石にするのが財務省の企みだ。消費税増税と歳出削減の緊縮財政で失われた30年だというのにマスコミは簡単に財務省の言いなりになるのだから狂っている。

他にも新聞が財務省の言いなりになる仕組みがある。軽減税率だ。新聞協会が財務省に軽減税率を陳情した結果財務省に大きな借りを作る形で新聞にも軽減税率が適用されることになった。そしてアメだけではなくムチもある。国税庁による税務調査だ。

朝日新聞は脱税を繰り返し国税庁に摘発された結果財務省の軍門に降った。そのあとは財務省の主張を垂れ流す新聞に成り下がり消費税増税と歳出削減の緊縮財政を主張してばかりになった。そのあと国税庁が朝日新聞を税務調査したことはない。分かりやすい構図ではないか。

だから私は新聞の不買・解約を繰り返し主張してきた。新聞は財務省の犬でしかなく消費税増税と歳出削減の緊縮財政を主張してばかりだからだ。新聞を購読することは自分で自分の首を絞める行為なのだ。

テレビもつまらない番組をだらだら見ることは止めて欲しいのだ。そうすれば視聴率は下がりテレビの影響力も減るからだ。

マスコミは有害無益な存在だから影響力を下げる必要がある。

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