国民生活を少しでも豊かにするには消費税減税が必要だ

株価が史上最高値をつけるなど経済が復調する兆しはある。しかし実質賃金が21か月連続で下落するなど国民生活は苦しい。財務省の緊縮財政が続いているせいだ。

財務省の犬の政治家、マスコミ、御用学者は政務債務が1000兆円以上になったから債務を減らすため増税と歳出削減の緊縮財政が必要と繰り返すが、増税と歳出削減の緊縮財政で政務債務は絶対に返済できない。毎年1兆円ずつ返済して1000年掛けるつもりか。それに誰かの債務は誰かの債権だから政務債務を減らせば益々経済は悪くなってしまう。

今必要なのは増税と歳出削減の緊縮財政ではない。経済を上向かせるための積極財政なのだ。

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「日本だけがどんどん貧しくなっている」日経平均株価を最高値更新でも豊かにならない実状…実質賃金は21か月連続下落 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

潤っているのは誰か
東京証券取引所のプライム市場（旧東証一部）に上場している、取引が活発な225銘柄を日本経済新聞社が選定して算出した平均株価を指す“日経平均株価”。

日経平均株価の上昇によって投資家以外では誰が潤っているのか。

「まず、上場企業に勤務する人たちが挙げられます。株価上昇は企業の業績が好調であることを意味しており、増益したぶんは従業員に還元されやすい。実際、経団連が昨年末に発表した大手企業の2023年冬のボーナスの平均額は90万6413円（前年比1.37％増）と２年連続の増加を記録しました。日経平均株価で算出されている企業は大手企業が多く、ボーナスが増加していることを鑑みると、大手企業の従業員は潤っているといえます」

首都圏と地方の格差は開くばかり
しかし、日本企業の9割は中小企業。株価が高水準を記録していたところで、多くの国民にはあまり関係ない話かもしれない。

「上場企業を含む大企業やそれなりの規模の中小企業は景気がいいと思います。裏を返せば、それ以外の中小企業は厳しいです。とりわけ地方の企業では顕著です。私が住む佐渡市などのように零細企業が中心の地方では、企業や店舗の倒産や撤退は少なくありません。

それに伴って若者の人口流出も相まって、経済が急激に縮小していることを実感しています。東京で働く知人に先日、東京の経済状況を聞いたところ『悪くないどころか好調だ』といっていました。業績のいい大企業が集中している東京と地方の格差は深刻なレベルで広がっています」

ちなみに現在の株価上昇の背景として、広瀬氏は以下のように解説する。

「まず2024年1月から新NISAが開始され、株式投資に対する機運が高まったことが大きい。また、コロナ禍による金余りも挙げられます。日本ではコロナ禍に一律給付金として10万が1回配られるだけ、というとても小規模な支援策が実施されました。ただ、海外ではそれを超える金額のコロナ支援金などが実施され、富裕層を中心に金余りが起きた結果、株式市場に大量の資金が流入したことの影響も無視できません」

「日本だけがどんどん貧しくなっている」

日経平均株価が私たちの生活状況を表す指標とはあまり言えないことがわかった。私たちの生活が豊かになっているかどうかを確認するうえで注目すべき指標として、広瀬氏は“実質賃金”を挙げる。

「厚生労働省によると実質賃金は21か月連続下落しており、30年前と比較しても、これだけ賃金が上がらない国は日本だけです。2021年３月の経済財政諮問会議に提出された資料によると、全世帯の年間所得は25年で178万円減少。25～34歳の若い世代の単身世帯では、非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇しており、年収200万円台の低所得者の割合が増えました」

生活がまったく豊かにならない現状を鑑みると、実質賃金は端的に国民の生活レベルを表している数字と言っていい。続けて、実質賃金だけではなく、税金や社会保険料などを合計した“国民負担率”という指標にも言及する。

「私が生まれた1977年の国民負担率は27.3％でしたが、44年後の2021年には約1.75倍にあたる48.1％まで膨れ上がっています。税や社会保障の負担増に伴い、貯蓄ゼロ世帯は４割を超えました。世界中のほぼすべての国の国民の生活が豊かになっていく中、日本人だけはどんどん貧しくなっているのです」

まずは消費税廃止
どんどん世界から置いていかれている現在の日本。私たちの生活を豊かにするアイデアとして、広瀬氏は消費税廃止を強調する。

「“税”とは収入や資産の多い人と低い人の格差を是正したり、社会を安定化させて公平な社会秩序を保ったりするためなどに存在する制度です。断じて行政運営を行なうための財源ではありません。中でも、消費税はとても質が悪い。消費税が導入されたり消費税率が上がったりする度に景気は悪くなりました。

景気悪化を招くだけではなく、高収入な人ほど負担が少なく、“逆進性”の高い税制こそ消費税です。年収1500万円以上の人の消費税負担率は約２％ですが、年収200万円未満の人は約９％というデータがあり、消費税は格差をより拡大させる恐ろしい税制といえます。消費税の影響によって日本国民の賃金は下がり、貯蓄できない人が増えていることは自明の理。まず消費税を廃止することが、多くの日本国民の生活を豊かにすることにつながります」

矛盾する財務省
消費税廃止の必要性が見えてきた。ただ、なぜ日本政府はそれらを講じようとしないのか。その背景には日本の財政を司り、霞が関最大の権力を持つ財務省の存在が大きいと話す。

「財政法4条に『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない』と記されています。財務省はそれに則って借金（国債発行）を抑制して、ありとあらゆる増税策を今日まで施行してきました。

しかし、財務省のホームページには20年以上も前から『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない』と書かれています。また、『国が発行しているから安心』『元本割れなし』といった広告まで使って個人向け国債を販売しています。

国債発行を嫌がっていながらも、国債発行のリスクがないことを示し、さらには国債販売にも力を入れており、矛盾していると言わざるを得ません。にもかかわらず、財務省はいまだに財政出動を抑制し、増税策を推進するように政府に圧をかけ続けています」

財政論に右も左もない
ちなみに、広瀬氏は財務省の誤った行動を指摘して、積極的な財政出動・消費税廃止の必要性を訴えるために「積極財政を推進する地方議員連盟」を立ち上げたという。現在も積極財政派の議員を後押しするため活動していると説明。

「全国の地方議員143名（3月1日現在）が加入しており、政党に属していない地方議員も少なくありません。また、自民党、公明党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党などに所属している半数以上の会員も、消費税減税・廃止に向けて積極財政の必要性を日々訴えています。財政論に右も左もないのです」

積極財政派の議員を多く誕生させる
では、日本で暮らす人がより豊かさを高めるために、私たち国民がやるべきことは何なのか。

「国民だけではなく政治家や行政官の多くが、財務省によるプロパガンダ（政治的宣伝）によって『国の支出を抑えて税金を増やさなければ日本は破綻する』と思い込んでいます。まずはその誤解に気付くこと、なにより消費税がいかに私たちの生活を圧迫しているのかを知ってもらうことが大切です。

また、私が共同代表を務める『積極財政を推進する地方議員連盟』に所属する地方議員、積極財政派の国会議員を支持してもらい、同じ考えの政治家を党派に関係なく1人でも多く増やしていかなければいけません。そして、積極財政派の総理を誕生させることで、多くの国民の生活が豊かに生活になります」

積極財政派の議員を多く誕生させなければ、どれだけ株価が上がったところで、私たちの生活は明るく豊かにはならない。財政出動に対して、そして消費税に対してどのように考えているのかを、1つの指標として投票先を決めていきたい。
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新聞は2、3の例外を除いて全て財務省の犬だ。政府債務を異様に気にして増税と歳出削減の緊縮財政を主張する。雑誌はどうかというと両天秤というところだ。今回引用した集英社の記事は積極財政派の主張だが、集英社は積極財政派というわけでもない、緊縮財政派でもない。

集英社に限らず雑誌はどちらの主張も載せるので積極財政の記事は高く評価して拡散し、緊縮財政の記事は徹底的に批判していきたい。あまり多くの記事には手が届かないが。

だから新聞は不買・解約する必要があるが、雑誌は不買する必要はない。まあ週刊金曜日のような極左雑誌を購読している人は私のブログを読まないと思うが。さりとてウィルや正論などの保守系雑誌も買うほどの価値はないと考えている。「文春砲」はそれなりに評価しているが、週刊文春も私にはネットで十分だ。

話を戻そう。株価が上がっても賃金が上がるのは大企業や政府が新しく分類した「中堅企業」までで中小零細企業まで恩恵は及ぶまい。それどころかインボイスで少なくない中小零細企業が倒産、廃業に追い込まれているのではないか。

また東京は潤っているが、地方交付税交付金と公共事業の削減で地方は苦しい。地方の国民はよく自民党に反乱しないものだ。まあ民主党の野田佳彦が一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行するなど自民党より酷いのだから仕方ないが。

だがもう限界だろう。岸田文雄と自民党の支持率は落ちるところまで落ちている。実質賃金が21か月連続で下落しているからだ。国民負担率は5割近くだし、実質所得もどんどん落ちている。デモやストライキが起きないのが異常なほどなのだ。

財務省と財務省の犬の岸田文雄は絶対にやらないが国民生活を豊かにする一番簡単な方法が消費税減税（廃止）だ。消費税が逆進性が強く低所得者ほど税率が高くなる。また第二法人税的な側面もあり、法人税は利益に掛かるのだが、消費税は売り上げに掛かる外形標準課税だ。しかもインボイスを導入し売上高1000万円以下の中小零細企業からも取り立てる始末だ。これでは貧しい国民は益々貧しくなる。

しかし財務省は日本最大の権力機関だ。消費税10%では飽きたらずさらなる増税を狙っている。朝日新聞は以前は消費税導入に反対だったのだが、国税庁の税務調査に屈して財務省の軍門に降った。

朝日新聞と脱税と消費税増税 - 面白く、そして下らない

元々御用新聞の読売新聞、産経新聞、日経新聞は消費税増税に賛成だし、毎日新聞も財務省の軍門に降ったから全国紙は全て消費税増税派の緊縮財政派なのだ。代わる代わる緊縮財政を主張する社説を書いている。ほとほとうんざりだ。

国民の利益に反する主張ばかりだから新聞を購読することは自分で自分の首を絞めるに等しいのだ。ネットの普及で全国紙の部数は激減といってよくそれは喜ばしいことだ。財務省のプロパガンダの影響力が落ちるわけだから。

そして財務省に対抗する動きはそれなりにある。自民党にも積極財政派議員が100人以上いて活動している。しかし岸田文雄などの緊縮財政派に抑え込まれているが。立憲民主党にも消費税減税勢力はいるのだが、若手中心で現在の執行部は財務省の犬だ。だから単純に自民党を下野させても民主党政権の二の舞になるだけなのだ。少なくとも比例は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票したい。

「積極財政を推進する地方議員連盟」もあまり大きくないが、財務省に対抗して積極財政を推進する勢力だ。今回の集英社の記事も積極財政に賛成する国民を増やすための行動だ。新聞、テレビは言うに及ばずネットも財務省のプロパガンダに溢れているが、こういう言論は貴重だ。私としても高く評価して拡散したい。

積極財政派の内閣総理大臣を誕生させて積極財政に舵を切らせることが必要なのだ。安倍晋三は積極財政派と思われているが、結局財務省と妥協して政権維持を優先した。消費税増税を決めたのは野田佳彦だが、消費税増税と歳出削減の緊縮財政を推進した安倍晋三を評価することはとてもできない。

自民党の緊縮財政派を一人でも多く落選させて、政権交代させ、立憲民主党政権を積極財政を推進させたい。そのためには立憲民主党だけでは過半数を取らせては駄目だ。比例を国民民主党などに投票して積極財政をしなければ連立政権が維持できない形にしたいものだ。選挙結果を上手く誘導などできるものではないのだが。

財務省のプロパガンダに騙されている人と政治に関心のない人に積極財政の必要性を理解して欲しいものだ。一人でも多くの賛同者を増やしたい。

繰り返しになるがそのために新聞の部数を一部でも減らしたい。NIEと称して学校に新聞を公金（税金ではない）で買わせようとしているがそれを止めさせたいものだ。財務省公認のプロパガンダのための新聞社の「合法賄賂」だから止めさせるのは難しいのだが。自治体も公金で新聞を購入するのは止めるべきだ。意見しても門前払いされたが。

テレビは本当につまらなくなった。つまらないのにだらだら見るのは時間の無駄だ。ネットやSNSをやる方がよほど愉しい。そして睡眠時間を確保することだ。夜だらだらテレビを見るのを止めれば早く寝られるだろう。

政治の話はしづらいが、雑談に混ぜる形で「岸田文雄早く辞めないものかな」とか「税金高くて嫌になるね」などの話をして政治への関心を促して欲しい。投票率を上げることが積極財政派の議員を増やす傾向が高く国民の利益になるからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。