アベノミクスは不況だった

～～引用ここから～～

安倍首相の７年間、増税で経済悪化させただけ : 世界のニュース　トトメス5世

この2人は7年間で何をやったか画像引用：ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト...

世界のニュース　トトメス5世

 

安倍首相は6年間でなにをしたか

安倍首相の首相在任期間は歴代最長で幕を閉じるが、その間何かが良くなったという事はひとつもない。

最も重要な課題は経済再建だったはずだが、記憶に残る限り6年間まったく何もしなかった。

財政再建のためと言って緊縮財政を行い、公共事業や軍事費を圧縮し、高齢者福祉費だけが増えた。

国家予算は少し増えたが増えたのは高齢者の医療費とか年金を国が補助しているからで、他の予算は減少した。

軍事費や科学技術、教育費などが減少したせいで、日本の技術力は中国や韓国に抜かれ、もはや先進国ではなくなりつつある。

教育費や子供にかける費用も増えておらず、子育てに金がかかるので子供を産まなくなった。

子供を1人大学まで出すのに２０００万円かかり全額自己負担、もし子供3人なら６０００万円が夫婦の負担になる。

子供が多ければ部屋数が必要なので、部屋数の多い賃貸に引っ越すか、住宅を買う必要があります。

日本政府は「中古住宅が売れると新築が売れなくなりＧＤＰが低下する」という迷信を信じていて、わざと中古が売れないようにしています。

欧米の木造住宅は100年以上持つのに日本の木造住宅は30年で「廃屋」のようになります。

30年で壊れて中古住宅が売れないようにわざとやっているので、日本人の住宅負担は欧米より高額です。

この結果子供ができても住む家がないく、賃貸か新築かボロボロの古民家に住むしかない。

安倍首相の正体は習近平の忠臣

安倍首相の「女性が輝く時代」政策の結果女性の就業率は7割以上で、アメリカより高くなりました。

当然の結果として働くのに忙しい女性はより子供を産まなくなり、出生率や出生数は低下しました。

安倍首相は外国人移民や就業を進めたが、女性就業者とともに「労働者余り」の原因を作った。

日本の人口は減っているのに労働者数は外人と女性で増え続けていて、当然ながら1人当たりの実質賃金は低下した。

客の人数が減っているのに労働者だけ増やしたら、給料が減るのは当たり前です。

安倍政権で最悪だったのは謝罪外交で、中国のサンゴ漁船が2014年ごろ小笠原や沖縄周辺海域を占拠した。

安倍首相は「中国漁船を絶対に逮捕するな」と命令し、なんと北京に出かけて習近平に謝罪しました。

安倍首相の中国外交は常にこうで、何かあるたびに中国まで出かけて習近平に謝罪して許してもらっています。

最近も尖閣諸島周辺に中国海軍や海警の船が常駐しているが、安倍首相は抗議すらせずひたすら中国に謝罪するだけです。

コロナ対策は中国自身が1月22日に武漢を封鎖したのに、安倍首相は2か月間も放置して入国禁止しませんでした。

この時安倍首相は習近平訪日を実現させるため、日本人の人命を犠牲にして習近平への忠誠心を示した。

安倍首相は拉致問題を選挙前や支持率が低下した時だけ「解決する」というが、選挙が終わるとかならず放り出すのを繰り返した。

靖国参拝も選挙前に申し訳程度に奉納し、選挙が済むと「僕は靖国と関係ないよ」というポーズを取ります。

結局この人は愛国者のふりをして右翼を利用するが、選挙が終わると習近平詣でに出かけ中国への忠誠を示しています。

国民の生命より習近平への忠誠を優先するような、「売国総理」にはもううんざりです
～～引用ここまで～～

手抜きになってしまうがこの引用したブログが全てだ。安倍晋三に評価する点は何一つない。良くなったことなどひとつもないのだから。

もちろんアベノミクスで良くなったこともひとつもない。安倍晋三信者や御用新聞である読売新聞などは都合の良い数字を持ってきて、安倍晋三政権でこんなに経済が良くなりましたなどとやっているが、消費税を倍にしただけだ。これで経済が良くなれば奇跡だ。もちろんそんな奇跡は起こらない。

消費税増税と緊縮財政で経済を良くすることはできない。繰り返しで私のブログ読者には耳タコ（ブログだが）だろうが、経済を良くするには減税か国債発行しかないのだ。

その真逆の（消費税）増税と国債発行を抑制する緊縮財政で経済を良くすることはできない。案の定アベノミクスは何一つ良くできなかった。消費税増税前の平成25年だけは少し良くなったのだが。

軍事費は少し増やしたが、米国から高い玩具を買うためで軍事研究に費やしたわけではない。そして科学技術予算や教育費は減らしているから技術力は低下した。引用したブログのように支那、韓国より低下したとは思いたくないが、客観的にはそうなのかもしれない。

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「女性が輝く時代」政策も女性を安い労働者として使いたいだけに過ぎない。女性の社会進出と出生率は負の相関関係にあるから出生率は当然低下した。さらに移民（言葉を言い換えて移民とは言わないが）を受け入れて移民労働者も増やしたから労働者の数は増えた。需要と供給の関係から当然一人当たりの給与は減り消費税増税と併せて労働者は生活に困窮した。

安倍晋三信者は決してみようとしないのだが、安倍晋三は親支那派なのだ。靖国神社には決して参拝しようとしないし、河野・村山談話には手をつけない。支那漁船が日本の排他的経済水域に侵犯しても拿捕させない。そして謝罪（報道されないのでわからないが）と賠償（援助）を繰り返す。

媚支那派の二階俊博を歴代最長の幹事長にしただけで十分ではないか。それだけで安倍晋三が媚支那派だとわかろう。しかし安倍晋三は都合の悪い話は決して見ようとしないのだ。だから「信者」なんだ。

安倍晋三は内閣総理大臣は退いても国会議員を辞めるつもりはないようだ。ここからわかることは院政を敷きたいということだ。国会答弁に縛られ、支持率に一喜一憂する面倒な内閣総理大臣より後見人として政治に口を出す方が楽だということだ。

財界優遇国民冷遇の安倍晋三政治が続くということではないか。それだけは阻止したい。


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