徴用工問題で韓国政府は日本の立場を認めているのだが、韓国最高裁は日韓併合を不法と断定し、徴用を強制労働と見なし賠償の判決を確定させた。政府はそれを無視しているのだが、日立造船が韓国の裁判所に供託金を供託してしまったようなのだ。日立造船は日本製鐵（新日鐵住金）などと違い韓国に資産を保有しているのかもしれないが、困ったことをしてくれた。供託金が原告に支払われれば事実上賠償になってしまうからだ。しかし支持率が10%台の死に体の岸田文雄政権に対応できるとはとても思えない。 . . . 本文を読む
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